トラック輸送の3次下請は2026年4月から違法?再委託2回以内の努力義務と数え方

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「2026年4月からトラック輸送の3次下請は禁止になったらしい。今の協力会社との契約は全部切らないといけないの?」

配車や外注管理を担当していると、そんな話を聞くかもしれません。

荷主から受けた運送を協力会社へ依頼し、その会社が別の事業者に再委託している。さらにその先にも委託先がいる。こうした取引をどう扱うべきか迷いますよね。

結論からいうと、2026年4月1日から「再委託を2回以内にする努力義務」が施行されています。ただし3次下請が存在するだけで、直ちに刑事罰や行政処分の対象になるという意味ではありません。

国土交通省の改正貨物自動車運送事業法Q&Aでは、この努力義務そのものについて罰則・行政処分を設けていないと説明しています。

だからといって3次委託の取引を放置してよいわけではありません。元請事業者には契約階層を把握し、2次までに抑えるための取組が求められます。

この記事では「真荷主→元請→1次→2次→3次」の数え方、貨物利用運送事業者が途中に入る場合、既存の再委託を見直す順番、実運送体制管理簿との関係を整理します。

2026年4月から3次下請は一律違法?答えは「努力義務」

2026年4月1日に施行されたトラック適正化二法の改正では、貨物自動車運送事業者と貨物利用運送事業者について、委託次数を抑える努力義務が定められました。

国土交通省は次のように案内しています。

真荷主から引き受けた貨物の運送について他の運送事業者の行う運送を利用するときは、委託段階を2次までに制限するよう努める。

ここで重要なのは「2次までにしなければ必ず処罰する」という強制的な禁止ではなく、2次までに抑えるよう努める義務であることです。

国交省Q&Aの問3-5は、委託次数の制限を含む健全化措置の努力義務について「罰則や行政処分は設けておりません」と説明しています。

したがって「3次委託が1件でも見つかれば、2026年4月以降は自動的に違法で罰金」という説明は不正確です。

ただし法令上の努力義務である以上、何もしなくてよいという結論にもなりません。まず現在の委託段階を確認し、減らすためにどのような条件や配車方法を採れるか検討する必要があります。

参考:国土交通省「トラック適正化二法について」、国土交通省「改正貨物自動車運送事業法Q&A」(2026年3月31日時点)問3-5・問3-6

「2回以内」はどこから数える?元請を0次にする

ここを間違えると、3次委託なのか2次委託なのか判断できなくなります。

真荷主から運送を引き受けた元請を「0次」と考え、元請から先の委託回数を数えます。真荷主から元請への最初の依頼を「1回目の再委託」とは数えません。

例えば次のような契約関係を考えてみましょう。

立場 契約の流れ 数え方
真荷主 運送を最初に発注する荷主 委託次数には含めない
元請A社 真荷主から直接受託する 0次
協力会社B社 A社から運送を受託する 1次
協力会社C社 B社から再委託を受ける 2次
協力会社D社 C社からさらに再委託を受ける 3次

委託の流れを文字で並べると次のようになります。

真荷主 → 元請A社(0次)→ B社(1次)→ C社(2次)→ D社(3次)

もしC社が実際にトラックで運べば、元請から数えて2回の再委託で収まります。

一方C社がD社へ運送を依頼し、D社が実際に運ぶなら3次委託になります。今回の努力義務では、この3次委託を抑える方向で対応することが求められます。

「下請会社が3社いる」というだけで判断せず、どの会社が誰から運送契約を受け、最後に誰が実際に運ぶのかを確認してください。

元請の先で社名が変わっても、数え直さない

例えばB社がC社へ依頼した時点で、C社を「新しい元請」として再び0次から数えると、いつまでも委託次数が増えないことになります。

今回の考え方では、真荷主から引き受けた運送を起点に委託関係を追います。

途中で別の会社が配車を担当するようになっても、元請から実運送事業者までの契約のつながりを確認する必要があります。

貨物利用運送事業者が入る場合も委託次数に数える?

元請や協力会社が自社のトラックを持っているとは限りません。

貨物利用運送事業者が荷主から運送を引き受け、別の運送会社のトラックで輸送することもあります。

2026年の改正では、貨物利用運送事業者も委託次数の制限に係る努力義務の対象です。

例えば次の契約関係です。

事業者 役割 委託次数
物流会社A社(貨物利用運送事業者) 真荷主から運送を受託 元請・0次
運送会社B社 A社から受託 1次
運送会社C社 B社から受託 2次
運送会社D社 C社から受託して実運送 3次

この場合、A社が利用運送事業者だからといってA社を数えず、B社を0次とするわけではありません。A社が真荷主から直接運送契約を引き受けているならA社が元請です。

国交省Q&Aも、真荷主から引き受けた貨物について他の貨物自動車運送事業者または貨物利用運送事業者の運送を利用するときに努力義務の対象になると説明しています。

マッチングサービスを経由しただけならどう数える?

配車プラットフォームやマッチングサービスが入る場合もあります。

ここで分けたいのは、その事業者が運送契約の当事者になっているかです。

国交省Q&Aの問4-9-2では、マッチングサービス事業者が第一種貨物利用運送事業者として運送契約の主体になるなら請負階層に含め、そうでなければ含めないと案内しています。

例えばサービスが運送会社の紹介だけを行い、実際の運送契約は元請と協力会社の間で締結されている場合、そのサービスを独立した委託階層として数えるとは限りません。

一方でプラットフォーム運営会社が自ら運送を引き受けて次の会社へ発注しているなら、運送契約の一段階として確認する必要があります。

「アプリを使ったから1次増える」「アプリだから一切数えない」と一律に決めないでください。契約書・請求書・発注書で運送契約の当事者を確かめましょう。

元請がまず行うべきこと|3次までの流れを見える化する

3次委託があるか分からないまま、協力会社へ一律に契約解除を通知するのは適切ではありません。

まず次の情報を1便ごとに整理しましょう。

確認する項目 確認に使うもの
真荷主と元請 最初の運送契約書、発注書
1次委託先 元請の配車表、委託先への発注書
2次・3次委託先 各協力会社の再委託先情報、契約関係
実際の運送会社 実運送体制管理簿、運行・配車記録
運送する貨物・区間 運送依頼書、荷主の指示、運行計画
再委託した理由 車両不足、荷量変動、運行区間、繁忙期など

例えばA社からB社、B社からC社と依頼していたものの、繁忙期だけC社がD社へ再委託する場合があります。

この場合は通常時と繁忙期の委託階層を分けて確認してください。普段は2次で収まっていても、特定の便だけ3次となる可能性があります。

確認できない委託先があった場合は、協力会社へ実運送事業者名と再委託の有無を照会します。

委託階層の実態が分からない状態をなくすことが、契約を見直す前の第一歩です。

3次委託が見つかったら、どんな順番で減らす?

努力義務に対応するには、実際の運行ができる体制を考える必要があります。

単に「再委託禁止」と書いた契約書を送れば、それで終わりというわけではありません。

国交省Q&Aの問3-2では、元請が委託先に対し、さらに他社の運送を利用するときの条件を付けることを健全化措置の一つとして挙げています。

具体的には次の順番で検討しましょう。

  1. 3次になっている便を特定:いつ、どの区間で、どの会社が実運送しているかを確認
  2. 3次に至った理由を確認:特定区間の車両不足や繁忙期の臨時手配などを整理
  3. 実運送に近い会社へ直接委託できるか検討:元請からの委託先を変更して段階を減らせるか確認
  4. 1次・2次委託先へ条件を伝達:再委託の事前連絡や次数上限を契約条件に盛り込む方法を相談
  5. 運賃と納期も再調整:無理な条件で別会社への再委託を誘発していないか確認
  6. 変更後の配車・契約・実運送記録を確認:実態として階層が縮減されたかを検証

例えばC社が運ぶ予定だった便を、D社が実際には毎回運んでいるなら、D社へ直接委託できないか検討する余地があります。

ただしD社に必要な許可や車両・運行管理体制があるか確認しなければなりません。今の運賃や納期のままで実現できるとも限りません。

また協力会社の契約を急に切れば、必要な運行体制が失われる場合もあります。実態調査と条件協議を行いながら見直しましょう。

協力会社へ再委託の状況を確認するメール例

件名:○○便の実運送事業者と再委託状況の確認について

お世話になっております。

2026年4月施行の改正貨物自動車運送事業法における委託次数の制限に係る努力義務を踏まえ、現在の運送委託体制を確認しております。

弊社から貴社へ依頼している○○便について、貴社が自社で実運送しているか、別の運送事業者へ再委託しているかを教えていただけますでしょうか。

再委託している場合は委託先と実運送事業者、委託の段階、再委託が必要な理由を確認したいと考えています。

今後の発注条件も含め、委託段階を2次以内に抑える方法についてご相談できれば幸いです。

よろしくお願いいたします。

これは確認用の一般的なメール例です。契約に記載済みの報告義務や秘密保持条項がある場合は、その内容を確認して利用してください。

相手から回答を得た後は、どの便のどの期間についての回答か記録を残しましょう。

「再委託を制限する努力義務」と「実運送体制管理簿」は別

委託次数を把握するうえで役立つのが「実運送体制管理簿」です。

実運送体制管理簿は、実際にトラックで運送する事業者やその請負階層などを記録するものです。

国土交通省によると、真荷主から引き受けた1.5トン以上の貨物の運送について他の運送事業者の運送を利用した場合などに作成が必要です。記載事項には次のものがあります。

  • 実運送事業者の名称
  • 実運送事業者が運ぶ貨物の内容と運送区間
  • 実運送事業者の請負階層

2025年4月の改正で元請の貨物自動車運送事業者に作成義務が設けられ、2026年4月からは元請となる貨物利用運送事業者にも対象が広がりました。

なお実運送体制管理簿は、すべての小口貨物やすべての輸送について必ず作るという制度ではありません。対象重量や契約の状況によって確認が必要です。

国交省Q&Aでは、原則として貨物の運送ごとに作成し、運送完了日から1年間営業所に据え置くと説明しています。一連の委託関係が最初から明らかな場合など、作成方法に例外もあります。

管理簿に3次の実運送事業者が記載されていることと、3次委託に罰則があることは同じではありません。管理簿はまず現状を把握し、委託階層を見直すために活用します。

参考:国土交通省「改正貨物自動車運送事業法(2025年4月1日施行)」/同「改正法Q&A」問4-1~4-9

2026年4月施行の「白トラ規制」とは混同しない

同じ2026年4月1日の改正で、もう一つ重要な変更があります。

それが違法な「白トラ」への運送委託に関する規制です。

許可または届出を受けずに有償で他人の貨物を運送する違法な白トラ事業者へ運送を委託した場合、2026年4月からは委託した荷主等も新たに処罰の対象となりました。

これは再委託2回以内の努力義務とは別の規制です。

制度・規制 2026年11月時点の取扱い
再委託を2回以内とすること 2026年4月1日から努力義務。これ自体に罰則・行政処分は設けられていない
違法な白トラへの運送委託 2026年4月1日から荷主等の利用者側も新たに処罰の対象
元請の実運送体制管理簿 2025年4月からの制度。2026年4月には元請の貨物利用運送事業者へ対象拡大
貨物利用運送事業者の書面交付義務 2026年4月1日から適用
許可更新制度・適正原価による運賃規制 公布から3年以内の政令指定日施行として準備・検討中。2026年4月施行分とは別

例えば3次委託になっている便で、実運送のD社が必要な許可を受けているなら、委託次数と白トラの問題は分けて検討します。

一方、D社が無許可で有償運送しているとしたら、委託次数が3次かどうかとは別に重大な問題になります。

また白いナンバーの車を使う行為がすべて違法というわけではありません。自社製品の配送など運送事業の許可が不要なケースもあります。実態に応じた判断が必要です。

参考:国土交通省「違法な『白トラ』への規制が2026年4月1日から強化されます」

3次下請があるとき、運輸支局には何を相談すればいい?

契約を確認しても委託次数が分からない場合や、貨物利用運送事業者が複数入っていて判断が難しい場合は管轄の運輸支局や地方運輸局へ相談しましょう。

その際は次の情報をまとめておくと説明しやすくなります。

  • 真荷主と最初に受託した元請事業者
  • 各社の名称と貨物自動車運送事業者・貨物利用運送事業者の区分
  • 元請から実運送事業者までの運送契約のつながり
  • 各便の発注日、運送区間、貨物の内容
  • どの会社が実際に車両を運行しているか
  • 2次以内へ縮減できない事情と、既に検討・実施している対策

例えば「荷主→利用運送A社→運送B社→運送C社→運送D社の契約があります。D社が実運送しています。このときの次数とA社が確認すべき措置を教えてください」という形です。

特にマッチングサービスやグループ会社が間に入る場合は、その会社が運送契約の当事者かどうかを明らかにしてください。

個別契約について必要な許可・書面交付・管理簿の対象となるかも併せて確認すると、違う制度を混同せずに済みます。

また3次委託を減らすための契約条件を設ける際は、既存契約や発注条件を確認し、協力会社と現実的な配車方法を協議してください。

まとめ|3次下請を一律に違法と決めず、委託階層の縮減を進める

2026年4月1日からトラック運送の再委託について、委託段階を2次までに制限する努力義務が施行されています。

真荷主から直接受けた元請を0次とし、元請から1次、2次、3次と数えます。貨物利用運送事業者が運送契約の当事者として入る場合も階層に含まれます。

3次委託があるだけで直ちに刑事罰や行政処分の対象になるという理解は不正確です。国土交通省はこの努力義務自体に罰則・行政処分を設けていないと説明しています。

ただし元請として何もしなくてよいわけではありません。まず実運送事業者までの契約を確認し、2次以内に抑えるための発注条件・運賃・配車方法を見直してください。

白トラへの違法委託や書面交付、実運送体制管理簿などの義務は別に確認が必要です。

「3次を全部切るか、今までどおり放置するか」という二択ではなく、実態を把握して委託構造を改善することが重要です。

参考資料

※2026年11月11日時点の国土交通省資料をもとに解説しています。実際の適用範囲、運送契約の主体、委託次数、必要な許可・届出については契約書と運送実態を確認したうえで管轄の運輸支局等へ相談してください。