在留期間更新を9月に申請し10月に許可された|2026年改定の手数料と収入印紙の確認

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「在留期間の更新を9月に申請したのに、許可のお知らせが届いたのは10月。手数料は値上げ後の金額になるの?」

2026年10月1日から在留期間更新許可などの手数料が改定されたため、ちょうど制度変更をまたいで申請した人は迷うかもしれません。

結論からいうと、2026年9月30日までに受け付けられた在留期間更新許可申請は、10月1日以降に許可されても旧料金です。

旧料金は窓口申請が6,000円、オンライン申請が5,500円。9月30日以前にオンラインで受け付けられた申請は、10月に許可されても収入印紙で納付します。

一方、2026年10月1日以降に受け付けた申請は、許可される在留期間によって新料金が変わります。オンライン受付分は原則としてコンビニ決済または銀行決済で納付する方式です。

重要なのは許可通知が届いた日ではなく、申請が受け付けられた日です。この記事では受付日の確認方法、4つの申請パターン、収入印紙とオンライン決済の使い分けを説明します。

2026年9月受付・10月許可なら手数料は旧額のまま

出入国在留管理庁は2026年10月1日付けの手数料改定について、新しい料金は2026年10月1日以降に受付をした申請に適用すると明記しています。

したがって申請の審査に時間がかかった場合でも、9月30日までの受付が完了していれば、新しい料金へ自動的に切り替わるわけではありません。

例えば次の2人では支払う金額が異なります。

説明用のケース 受付日 許可日 適用料金
Aさん 2026年9月25日 10月20日 旧料金
Bさん 2026年10月2日 10月30日 新料金

この例では、許可日が同じ10月でも受付日が9月か10月かで異なります。

また9月中に書類を用意したことや、会社に申請を依頼したことだけでは「9月受付」とは判断できません。実際に入管側で受け付けられた日を確認する必要があります。

窓口で申請した人は手元の申請受付票や申請時の控えを確認してください。オンラインの人は申請受付に関するメールで日付を確認できます。

根拠:出入国在留管理庁「令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について」。

窓口・オンライン別|旧料金と納付方法の4パターン

実際の支払いは「受付日」と「申請方法」を組み合わせると整理できます。

申請受付日 申請方法 在留期間更新の手数料 納付方法
2026年9月30日以前 窓口 旧6,000円 収入印紙
2026年9月30日以前 オンライン 旧5,500円 収入印紙
2026年10月1日以降 窓口 許可期間ごとの新料金 収入印紙
2026年10月1日以降 オンライン 許可期間ごとの新料金+決済手数料 コンビニ決済・銀行決済

特に間違えやすいのが9月中にオンラインで申請した人です。

2026年10月からオンライン申請の決済方法は変更されましたが、改定前に受け付けた申請には従来の収入印紙による納付が適用されます。

例えば9月28日にオンライン受付が完了し、10月15日に審査完了メールが届いた場合は旧5,500円を収入印紙で納付する扱いです。

逆に10月3日にオンラインで申請し許可された場合は、収入印紙を買っても従来の方法で納付できません。審査完了後に届く決済案内に従います。

なお、手数料は原則として許可を受ける際に納付するもので、申請の送信時に新料金を前払いするという意味ではありません。

オンラインの受付日はどこで分かる?メールの受付番号を確認する

オンライン申請の人は、在留申請オンラインシステムから届いたメールを確認してください。

出入国在留管理庁のオンライン申請Q&Aによると、申請を受け付けると「申請受付完了」のメールが送信され、その約10分後に「申請受付仮番号」、翌日に「申請受付番号」がメールで通知されます。

公式Q&Aは2026年10月改定の受付日を確認する方法として、「申請受付仮番号」または「申請受付番号」のお知らせメールを案内しています。

探すときはメールの受信ボックスで「申請受付」「仮番号」「受付番号」などの語句を検索してみてください。

確認するのは次の項目です。

  • 本人の申請であることを示す受付番号
  • 申請を受け付けた日
  • 在留期間更新許可申請という申請の種類
  • 審査完了に関する通知と、その受信日

審査完了メールの受信日だけで受付日を推定する必要はありません。

例えば10月5日に審査完了のお知らせが届いても、受付番号のメールが9月28日付けなら旧料金の対象です。

9月30日に操作したのに、受付番号のメールが10月1日に届いたら?

出入国在留管理庁のQ&Aでは、オンラインでの申請受付日は原則としてオンライン申請を行った日と案内しています。一方、正式な受付番号のメールは翌日に通知される仕組みです。

そのためメールの到着日が10月1日という理由だけで10月受付と決めつけないようにしましょう。

申請受付完了・仮番号・受付番号のお知らせを照合し、受付日が分からなければ受付番号を添えてオンライン申請の担当窓口へ確認してください。

根拠:出入国在留管理庁「オンラインでの申請手続に関するQ&A」Q4-14・Q4-15・Q8-2。

2026年10月以降の新料金はいくら?許可された期間で異なる

2026年10月1日以降に受付された在留期間更新許可申請は、新しい手数料の対象です。

旧制度のような窓口6,000円・オンライン5,500円の一律料金ではありません。許可された在留期間によって金額が変わります。

出入国在留管理庁の公表する通常の料金は次のとおりです。

許可される在留期間 窓口申請の手数料 オンライン申請の支払額合計
3か月以下 10,000円 10,330円
3か月超~6か月以下 18,000円 15,330円
6か月超~1年未満 25,000円 21,330円
1年 33,000円 27,330円
1年超~3年未満 48,000円 42,330円
3年以上~5年未満 64,000円 56,550円
5年以上 75,000円 65,550円

オンライン申請の支払額合計には決済代行事業者の決済手数料330円または550円が含まれています。窓口申請とオンライン申請の手数料本体は異なり、オンラインではさらに決済手数料が加わるためです。

例えば2026年10月に受け付けた申請で1年の在留期間が許可された場合、通常の料金は窓口33,000円、オンラインは決済手数料を含めて27,330円です。

ただし、この表を9月30日以前に受け付けた申請へさかのぼって使う必要はありません。

また一定の要件を満たす人には減額・免除措置があります。特定在留カードの交付に係る手数料が別に必要になる場合もあります。個別の事情で金額が変わる場合は、申請先の正式な通知で確認してください。

出入国在留管理庁はオンライン申請が減額措置に対応していないことも案内しています。減額を希望する人は対象条件と窓口申請の必要性を事前に確認する必要があります。

根拠:出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」、同「オンライン申請における手数料額及び手数料納付方法について」。

9月までにオンラインで申請した場合は、収入印紙でどう払う?

2026年9月30日以前にオンライン受付が完了している人は、10月以降の審査完了でも旧来の収入印紙による納付です。

手数料は通常5,500円です。

オンライン申請を行ったからといって、今回の改定後に導入されたコンビニ決済・銀行決済へ自動で切り替わるわけではありません。

旧受付分は審査完了のお知らせに従い、所定の手数料納付書に必要な収入印紙を貼付して提出します。

在留カード等を郵送で受け取る場合と窓口で受け取る場合では、送付先や持参物などの手順が異なります。受信した審査完了メールの指示を確認してください。

収入印紙を買う前に、金額と受取方法を確認する

窓口で許可を受ける場合も、9月30日以前に受け付けた在留期間更新申請なら旧料金6,000円です。

新しい料金は許可期間によって大きく変わるため、収入印紙を買う前に自分が旧料金の対象かを確認してください。

窓口受取なら送られてきたハガキや通知の記載金額、オンライン受付済みなら受付番号メールと審査完了メールを照合します。

収入印紙は現金購入が基本です。入管庁も申請先の売店等では必要な額面の在庫が限られる可能性を案内しています。必要な金額を確かめてから購入しましょう。

通知に記載された金額と記事の数字が違う場合は、推測で買い足す前に申請先へ確認してください。更新許可以外の手続きや別の交付手数料が含まれている可能性があります。

10月1日以降のオンライン受付は、決済案内メールに従う

2026年10月1日以降に受け付けたオンライン申請では、手数料の納付方法が変わりました。

入管庁は審査完了メールを送信した後、登録メールアドレス宛てに決済リンク付きの案内を送ると説明しています。

現在の案内では「[email protected]」など決済案内用のアドレスから通知が届きます。決済申込・決済完了に関するメールには「@veritrans.jp」が使用される案内もあります。

利用者は公式の案内を確認し、コンビニ決済または銀行決済を選択します。

クレジットカード決済やQRコード決済には対応していません。銀行決済はペイジー対応ATMなどやインターネットバンキングを利用できますが、銀行窓口での支払いには対応していません。

支払金額は審査完了後の決済リンク付きメールに記載されます。オンライン申請をした時点で許可期間が決まっているわけではないため、事前に料金を推測して振り込む必要はありません。

決済案内が届かない場合はどうする?

まず審査完了メールが届いているかを確かめます。次に迷惑メールフォルダーやメールの受信設定を確認してください。

ただし、9月30日以前のオンライン受付分ならそもそも新しい決済案内の対象ではありません。先に受付日を確認することが大切です。

10月1日以降の受付で、審査完了メールはあるのに決済案内が届かない場合は、受付番号とメール受信状況を整理してオンライン申請の担当窓口へ問い合わせましょう。

入管庁は郵送で受領する人の問い合わせ先として東京出入国在留管理局オンライン審査第二部門おだいば分室を案内しています。窓口受領の場合は申請を受け付けた地方出入国在留管理官署へ確認するよう案内しています。

また決済を終えた場合は、原則として証明資料の提示は不要ですが、確認のため求められることもあります。決済完了メールは在留カードなどを受け取るまで保管してください。

参考:出入国在留管理庁「オンライン申請における手数料額及び手数料納付方法について」Q&A。

許可通知と自分の計算が合わないときは何を伝える?

例えば「9月にオンライン申請したはずなのに、新しい料金の案内が来た」という場合は、次の資料を確認してください。

  • 申請の種類(在留期間更新許可申請であること)
  • 窓口・オンラインのどちらで申請したか
  • 申請受付日と受付番号
  • 申請受付完了・仮番号・正式受付番号のお知らせ
  • 審査完了メールや許可通知に記載された料金
  • 在留カードを窓口または郵送のどちらで受け取る予定か

出入国在留管理官署へは次のように伝えられます。

「在留期間更新許可申請を2026年9月○日にオンラインで行い、受付番号のお知らせを受け取っています。10月○日に審査完了メールが届きました。9月30日以前の受付なので旧料金5,500円を収入印紙で納付する扱いか確認したいです。必要な手数料納付書と提出方法も教えてください」

もし手数料の金額や納付方法についてメールと今回の説明が異なる場合は、どの受付日で判定されているかを最初に確認してください。

家族や勤務先の担当者が手続きを代行している場合も、本人の受付番号と申請日を共有して確認すると行き違いを減らせます。ただし在留カードの受取者には資格や権限の条件があるため、誰でも本人の代わりに受け取れるとは限りません。

申請内容の確認が取れるまで、案内にない振込先へ送金したり、収入印紙を推測で買い直したりしないでください。

まとめ|2026年の改定は「許可日」ではなく「受付日」で判断

2026年9月30日までに在留期間更新許可申請を受け付けてもらっていれば、10月以降の許可でも改定前の料金が適用されます。

窓口受付なら旧6,000円、オンライン受付なら旧5,500円です。どちらも収入印紙で納付します。

一方、2026年10月1日以降の受付分は許可期間に応じた新料金です。窓口では収入印紙、オンラインではコンビニ・銀行決済に変更されます。

オンライン申請をした人は、まず「申請受付仮番号」または「申請受付番号」のお知らせメールで受付日を確認してください。許可通知を受け取った日だけでは料金を判断できません。

金額が一致しない場合は、受付日・申請方法・許可通知の記載をそろえて申請先へ確認しましょう。必要額が分かってから収入印紙を購入するか、公式の決済案内に従えば支払いの間違いを防げます。

参考にした公式資料

※2026年11月時点の出入国在留管理庁の公表資料に基づいています。個別の減額・免除や特定在留カードに係る手数料などは申請先で確認してください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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