失業保険(基本手当)を受けながら仕事を探していたのに、病気やけがで急に動けなくなった。次の失業認定日も近い。
「認定日に行けないと支給が止まる?」「15日以上入院するなら何を申請する?」「治療が長引いたら受給期限はどうなる?」と不安になりますよね。
結論からいうと、まず住居所を管轄するハローワークへ病気になった日・働けない見込み期間・次の認定日を連絡してください。そのうえで、働けない期間によって基本手当の認定、雇用保険の傷病手当、受給期間延長のどれを使うか確認します。
| 継続して働けない期間 | 主な取扱い | 最初に確認すること |
|---|---|---|
| 14日以内 | 傷病手当ではなく基本手当の認定を受けられる場合がある | 認定日変更・証明書類 |
| 15日以上 | 基本手当に代わる雇用保険の「傷病手当」を申請できる場合がある | 医師の証明と傷病手当支給申請書 |
| 30日以上 | 傷病手当に加えて受給期間延長も選択肢になる | 残りの給付日数・受給期間満了日・療養見込み |
この「15日」「30日」は連続して職業に就けない期間の目安です。休んだ日を飛び飛びに合計した日数ではありません。
この記事はすでにハローワークで基本手当の受給手続きをした人を対象に、認定日が近いときの連絡と申請書類を中心に説明します。根拠は2026年11月11日時点の厚生労働省・ハローワークの公式案内です。
次の認定日に行けないと分かったら、まず何をする?
病気やけがで通院・入院が必要になり、仕事を探せなくなったら早めにハローワークへ連絡しましょう。
重要なのは単に「病院に行った」ことではなく、いつから仕事に就けない状態なのかを伝えることです。
例えば次の3点を手元に控えて電話します。
- 就労できなくなった日:発熱やけがで仕事に就けなくなった日、入院開始日など
- 回復の見込み:医師から何日程度の療養と言われているか。まだ不明なら不明と伝える
- 次の失業認定日:受給資格者証や失業認定申告書などに記された日付
「次回の認定日に行けない可能性があります。医師の証明は何が必要ですか」と聞けば、担当窓口で現在の状況に合う手続きを案内してもらえます。
病気を理由に認定日へ行けない場合、証明書による認定や認定日の変更が認められることがあります。ただし無連絡で欠席しても自動的に病気扱いになるわけではありません。
急な入院などで事前の電話も難しいときは、連絡できる段階で事情と日付を伝え、必要な証明を確認してください。
医療機関の領収書や診断書だけで十分かは期間とハローワークの案内によって変わります。先に高額な診断書を取ってしまうより、どの様式が必要か確かめたほうが手戻りを防げます。
参考:ハローワーク立川「よくある質問(失業認定関係)」/ハローワークインターネットサービス「基本手当について」
14日以内に回復した場合は基本手当の認定を確認する
病気やけがで働けない期間が14日以内なら、雇用保険の傷病手当ではなく、基本手当を受けられる場合があります。
例えば11月5日から11月12日までの8日間、病気のため求職活動ができなかったとします。
その間に失業認定日がなければ、回復後の認定日に体調不良の期間や求職活動の状況を正しく申告します。
認定日と重なっていたなら、ハローワークに認定日の変更や医師の証明が必要かを確認します。実際に求職できなかったことを隠して通常どおり求職したと申告してはいけません。
14日以内だから証明が一切不要という意味ではありません。認定日の欠席や体調による就労不能の状況について、担当窓口の指示に従いましょう。
15日以上働けないなら雇用保険の「傷病手当」を確認する
ハローワークで求職申込みをした後、病気やけがによって引き続き15日以上働けなくなった場合は、その期間について基本手当を受けることができません。
代わりに検討するのが雇用保険の傷病手当です。
厚生労働省の基本手当Q&A(Q28)は、受給手続き後に15日以上就職できなくなった人について、基本手当と同額の傷病手当を支給できると説明しています。
例えば基本手当日額が5,500円の人なら、傷病手当の日額も原則5,500円です。ただし実際の支給対象日は待期・給付制限やほかの給付との調整によって変わります。
ここで注意したいのは傷病手当が基本手当へ上乗せされる制度ではないことです。傷病手当を受けた日数は基本手当の所定給付日数に含まれます。
例えば所定給付日数の残りが50日で、支給対象となる傷病手当を20日分受けたなら、その後に基本手当として使える日数は原則30日になります。あくまで日数の関係を示す例であり、実際の支給日数はハローワークの認定によります。
傷病手当の申請書は誰が書く?いつ出す?
厚生労働省は、雇用保険の傷病手当を申請する際の主な書類として次の2つを示しています。
- 傷病手当支給申請書:本人の情報に加え、診療担当者が傷病の状況と働けなかった期間などを証明する欄がある
- 雇用保険受給資格者証:または雇用保険受給資格通知。通知方式の人は本人確認方法も窓口で確認する
申請書はハローワークで受け取るか、厚生労働省が案内する申請書ダウンロードのページで入手できます。
用紙には医師などによる証明欄があります。通常の診断書を別に取得すれば必ず申請書の証明欄を省略できるわけではありません。医療機関に依頼する前に指定の書類を確認しましょう。
申請の時期は原則として病気やけがが治った直後の失業認定日までです。長期にわたる場合の認定や提出日については個別の扱いがあります。療養が長引きそうなら期限まで何もせず待たずに連絡してください。
本人が来所できないときは郵送や代理人による申請も認められています。代理人の場合は委任状が必要です。郵送先・封入書類・資格通知を使っている場合の本人確認は、提出するハローワークで確認しましょう。
参考:厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~」Q28/厚生労働省「傷病手当支給申請書」
雇用保険の傷病手当と健康保険の傷病手当金は違う
申請書を探していると「傷病手当金」というよく似た名前が出てきます。
しかし雇用保険の傷病手当と健康保険の傷病手当金は別の制度です。
| 項目 | 雇用保険の傷病手当 | 健康保険の傷病手当金 |
|---|---|---|
| 主な場面 | 基本手当の受給手続き後に就職できなくなった | 病気などで働けず、給与を受けられない。退職後の継続給付も条件付きである |
| 申請先 | ハローワーク | 協会けんぽ・健康保険組合など |
| 金額の基本 | 基本手当日額と同額 | 健康保険の標準報酬月額などから計算 |
| 今回の判断 | 15日以上働けないか、30日以上なら延長を選ぶか | 健康保険側の受給要件と期間を確認する |
さらに健康保険の傷病手当金、労災保険の休業補償給付など、別の法令に基づく類似の給付を受ける日については雇用保険の傷病手当が支給されません。
退職前から健康保険の傷病手当金を受けている人は、すでに失業保険の受給手続きをした人と手続きの順序が違う場合があります。両者をどう切り替えるかは別記事で確認してください。

30日以上働けないなら「傷病手当」と「受給期間延長」の違いを考える
病気やけがで引き続き30日以上働けない場合、雇用保険の傷病手当を検討するほかに基本手当の受給期間を延長する方法もあります。
30日を超えたら自動的に延長へ切り替わるわけではありません。
何が違うのでしょうか。
| 比較する点 | 傷病手当 | 受給期間延長 |
|---|---|---|
| 療養中の雇用保険からの支給 | 要件を満たせば支給される | 延長した期間そのものには支給されない |
| 残りの所定給付日数 | 傷病手当の支給日数分を使う | 所定給付日数自体は増減せず、回復後に残りを受けられる期間を確保する |
| 確認すべきこと | 傷病の期間・他給付の有無・残日数 | 30日以上の継続・受給期間満了日・療養見込み |
| 申請書 | 傷病手当支給申請書 | 受給期間延長申請書 |
例えば手術で2か月以上の療養が必要になった人なら、療養中の生活費と回復後の求職活動のどちらを優先するかを考え、残りの給付日数や受給期間満了日と一緒に相談します。
傷病手当を受けた期間と受給期間を延長した期間を、同じ病気について自由に重ねて両方の給付を得られるわけではありません。延長後に同じ疾病による傷病手当を申請すると支給日数に制限が生じる場合があります。
すでに30日以上働けない見込みなら、30日間何もせずに待つのではなく、先にハローワークへどちらを選ぶか相談してください。
受給期間を延長する申請はいつから?
基本手当を受けられる期間は原則として離職日の翌日から1年間です。
病気などで30日以上継続して就職できない場合は、働けなかった期間を本来の受給期間へ加えられます。加算の上限は3年間で、本来の1年間と合わせて最大4年間です。
これは基本手当が4年間支給されるという意味ではありません。所定給付日数を増やす制度ではなく、受け取ることができる期限を延ばす制度です。
申請の基本は、働けない状態が連続30日に達した日の翌日以降できるだけ早く申し出ることです。
以前の情報には「30日経過後1か月以内に申請」と書かれたものがあります。しかし現在の公式案内では、延長後の受給期間の最後の日まで申請できる可能性があります。
ただし申請が遅れると、延長が認められても基本手当の残日数をすべて受け取れない場合があります。「1か月を過ぎたから必ず失効」と考える必要はありませんが、早期の申請が重要です。
申請が遅れた人の期限や残日数の確認は次の記事で詳しく説明しています。

参考:ハローワーク福岡中央「受給期間延長の手続き」/ハローワークインターネットサービス「よくあるご質問(雇用保険について)」
入院中でも受給期間延長の手続きはできる?
受給手続きが終わっている人が病気で受給期間延長を申請する場合、主に次のものを準備します。
- 受給期間延長申請書:ハローワークで取得する
- 雇用保険受給資格者証:通知方式の人は受給資格通知の扱いを確認する
- 働けない理由と期間を示す資料:医師の証明書など、窓口が指定する書類
受給手続き前の人に案内される離職票-2と、すでに受給資格決定を受けた人の受給資格者証は混同しないでください。
本人が来所できない場合は郵送や代理人による申請が可能です。代理人が提出するときは委任状が必要になります。郵送方法や証明書の形式は住居所を管轄するハローワークへ確認しましょう。
長期入院中なら家族が代わりに窓口へ連絡し、必要な書類と提出期限を聞く方法もあります。ただし連絡しただけで延長申請が完了するわけではありません。
参考:東京ハローワーク「求職者給付に関するQ&A」/ハローワーク尼崎「失業保険受給中の方」
待期7日・給付制限中の病気は同じようにもらえる?
「受給資格は決まったけれど、まだ基本手当の振込みが始まっていない」という人は注意が必要です。
厚生労働省は、待期期間中や給付制限期間中の日について雇用保険の傷病手当は支給されないと案内しています。
そのため求職申込みをした後に15日以上病気になっても、働けなかった日数すべてについて傷病手当が出るとは限りません。
また健康保険の傷病手当金や労災の休業補償給付など類似する給付を受けられる日も、雇用保険の傷病手当の対象にはなりません。
自分が現在「待期中」「給付制限中」「基本手当の支給対象期間中」のどこにいるかを受給資格者証で確かめ、病気になった日と一緒に窓口へ伝えてください。
窓口に電話するときの伝え方と、回復後の再開
何の申請が必要か分からない場合でも、次のように伝えれば状況を整理できます。
「雇用保険の基本手当を受給中です。○月○日から病気で仕事に就けない状態になり、医師から○日程度の療養が必要と言われています。次の失業認定日は○月○日です。傷病手当の申請と受給期間延長のどちらを確認すべきでしょうか。必要な証明書と郵送・代理申請の方法も教えてください」
回復時期が未定なら未定と伝えましょう。病院での療養を続けながら、先に次の認定日と受給期間満了日を確認することが重要です。
傷病手当を申請する人は原則として回復後最初の認定日までの提出が必要です。受給期間を延長する人は、働けるようになったあとに基本手当の再開手続きを確認します。
回復したと判断しても、受給期間延長を申し出たまま自動的に基本手当が振り込まれるわけではありません。就労可能になった日と残りの給付日数をハローワークに伝え、認定日や求職活動を再確認してください。
まとめ|15日・30日の前に、まず次の認定日を確認しよう
失業保険の受給中に病気やけがで働けなくなったときは、最初にハローワークへ連絡します。
働けない期間が14日以内なら基本手当の認定を確認します。15日以上なら雇用保険の傷病手当が候補です。30日以上なら受給期間延長も選べる場合があります。
用意する情報は「働けなくなった日」「次の認定日」「療養の見込み」「受給期間満了日」「ほかに受けている給付」の5つです。
傷病手当は病気の間の支給を考える制度で、受給期間延長は回復後の受給期限を確保する制度です。どちらを選ぶかは残りの日数と治療の見込みによって変わります。
認定日を無断で欠席したり、書類の提出を治るまで放置したりせず、今の状態をハローワークへ伝えましょう。
参考資料
確認日:2026年11月11日。制度の要件・申請時期は厚生労働省とハローワークの公式案内を参照しています。受給日数・待期・給付制限・ほかの給付との調整は本人の資格記録によって異なります。


