「2026年4月から男女間賃金差異と女性管理職比率の公表が義務になった。でも、まだ数値が掲載できていない」
人事担当者なら気になるのは、すでに期限を過ぎているのかという点でしょう。決算処理が終わっていないのに4月から直ちに公表する必要があったのか。これから数字をそろえる場合は何を優先すべきなのか。
結論からいうと、2026年4月1日は改正制度の施行日です。対象企業すべてに共通する初回の公表期限ではありません。
初回は2026年4月1日以降に最初に終了する事業年度を基準に、その次の事業年度が始まってからおおむね3か月以内に公表する必要があります。例えば2026年4月末決算なら同年7月末ごろ、12月末決算なら2027年3月末ごろが目安です。千葉労働局の公式案内でも決算月ごとの例が示されています。
つまり2026年11月時点では、すでに初回公表の目安を過ぎた企業と、これから初回を迎える企業が混在しています。
この記事では、自社の初回公表時期を確認し、まだ公表していない場合に何から対処するかを整理します。賃金差異の詳細な計算手順よりも「対象年度・期限・未公表への対応」に絞って説明します。
2026年の初回公表期限は決算月で変わる
改正女性活躍推進法では2026年4月1日から、常時雇用する労働者が101人以上の事業主に男女間賃金差異と女性管理職比率の公表が求められています。
ここで基準になるのはカレンダー上の2026年ではなく、会社の事業年度です。まず経理部門などが管理する事業年度の開始日・終了日を確認してください。
初回の公表対象は原則として、2026年4月1日以降に最初に終了する事業年度です。その実績を次の事業年度が始まってからおおむね3か月以内に公表します。
| 事業年度の終了日(決算期)の例 | 初回に対象となる事業年度 | 公表時期の目安 | 2026年11月11日時点 |
|---|---|---|---|
| 2026年4月30日 | 2025年5月~2026年4月 | 2026年7月末ごろ | 目安を経過 |
| 2026年6月30日 | 2025年7月~2026年6月 | 2026年9月末ごろ | 目安を経過 |
| 2026年9月30日 | 2025年10月~2026年9月 | 2026年12月末ごろ | 公表準備期間 |
| 2026年12月31日 | 2026年1月~2026年12月 | 2027年3月末ごろ | 公表準備期間 |
| 2027年3月31日 | 2026年4月~2027年3月 | 2027年6月末ごろ | 対象年度の途中 |
※4月末・12月末・3月末の例は千葉労働局・愛知労働局の公式案内に基づきます。6月末・9月末は同じ公表時期の考え方に沿った例です。表の「ごろ」は公式の「おおむね3か月以内」を表しており、一律の確定締切日を示すものではありません。
例えば2026年3月末に事業年度が終了した会社では、2026年4月1日の施行前にその年度が終わっています。この場合の初回対象は通常、次に終了する2027年3月期です。「2026年3月期の数字を2026年6月までに必ず公表する」という理解にはなりません。
反対に2026年4月末決算では、2025年5月から2026年4月までの実績を初回の対象とします。施行後の2026年4月だけを集計すればよいわけではありません。
公式確認先:愛知労働局「男女間賃金差異と女性管理職比率の公表について」/千葉労働局「女性活躍推進法について」
まず自社が101~300人か301人以上か確認する
初回の期限を確認したら、必要な公表項目も押さえましょう。2026年の改正では企業規模によって追加された義務が異なります。
| 常時雇用する労働者数 | 男女間賃金差異 | 女性管理職比率 | ほかに必要な公表 |
|---|---|---|---|
| 101~300人 | 2026年から新たに必須 | 2026年から新たに必須 | 「機会の提供」「仕事と家庭の両立」に関する選択項目から1項目以上 |
| 301人以上 | 従来から必須 | 2026年から新たに必須 | 「機会の提供」と「仕事と家庭の両立」の各区分から1項目以上ずつ |
101~300人の会社なら両指標に加えて選択項目が1つ以上必要で、合計3項目以上です。301人以上では両指標と各区分の選択項目で合計4項目以上になります。
なお101人の判定を正社員数だけで行わないことにも注意してください。常時雇用する労働者には雇用期間の定めがない人や、一定の継続雇用条件を満たす有期雇用の人も含まれます。「正社員は95人だから対象外」と決めず、パートや契約社員を含めて制度上の人数を確認します。
また301人以上の会社で男女間賃金差異をまだ公表していない場合は、2026年の改正を待って初めて義務になったわけではありません。男女間賃金差異の公表義務は2022年7月から対象となっているため、既存の公表義務への対応状況も別途確認してください。
参考:厚生労働省「男女間賃金差異の解消に向けて」/千葉労働局「女性活躍推進法について」
公表していない会社は「期限超過」と「準備中」を分けて対応する
まだ公表できていないという状況でも、次の対応は同じではありません。
公表時期の目安をすでに過ぎた場合
例えば2026年4月末決算の対象企業で、同年11月になっても初回の2指標が公表されていない場合です。
公式資料の目安は同年7月末ごろですから、まず担当者が社内の進捗を確認し、公表に向けて速やかに作業を進める必要があります。
このとき「3か月という数字は目安だから、いつ公開してもよい」と考えるのは適切ではありません。「おおむね3か月」は無期限に先延ばししてよいという意味ではないためです。
一方で「1日過ぎれば必ず直ちに罰金」といった扱いも、今回確認した公式案内から一律に断定することはできません。
すでに目安を過ぎているなら、対象事業年度、未公表の指標、作業の進捗、公表見込みを整理して、所管の都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に対応を確認してください。問い合わせをすれば公表義務がなくなるわけではありません。集計作業は並行して進めましょう。
まだ公表時期を迎えていない場合
例えば2026年12月末決算なら、初回の目安は2027年3月末ごろです。2026年11月時点で掲載がなくても、それだけで初回公表の時期を過ぎているとはいえません。
ただし公表する数値には事業年度の給与データや管理職の人数が必要です。年末の確定後に集計を始めると、賃金台帳の対象期間や雇用区分の確認で時間が足りなくなる可能性があります。
今の段階で人事・給与・経理の担当を決め、使用するデータと公開先をそろえておくと、公表時期に慌てずに済みます。
まだ集計が終わっていないなら、何を先に確認する?
公表準備が止まっている場合は、「データが足りない」のか「計算のルールが決まっていない」のかを分けてください。
最初に担当者間で共有したいのは次の表です。
| 確認する内容 | 社内で主に確認する資料 | 完了と判断する目安 |
|---|---|---|
| 事業年度の期間 | 決算・会計の年間スケジュール | 開始日と終了日が一致している |
| 男女間賃金差異 | 賃金台帳、給与・賞与データ、人事台帳 | 全労働者、正規、非正規の3区分がそろっている |
| 女性管理職比率 | 人事等級表、組織図、管理職名簿 | 課長級以上の対象者と集計時点が確定している |
| 追加の公表項目 | 採用・勤続・育児休業等の社内資料 | 企業規模に応じた選択項目が決まっている |
| 掲載場所 | 自社サイトの公開ページ、企業データベースの登録状況 | 外部から閲覧できる公開先が決まっている |
男女間賃金差異は女性の平均年間賃金を男性の平均年間賃金で割り、割合で示す指標です。全労働者・正規雇用・非正規雇用の3区分が必要になります。会社全体の数字1つだけでは不足します。
女性管理職比率は管理職全体に占める女性の割合です。対象となる管理職は原則として課長級とそれより上の職階の労働者で、役員を除きます。係長や課長代理という肩書だけで無条件に含めないようにします。
ここで注意したいのは、2つの指標の集計対象時点が必ずしも同じではないことです。
賃金差異は対象となる事業年度の実績を使います。一方、女性管理職比率については公表時点で得られる最新の情報が必要で、公式資料は前事業年度または公表する事業年度の時点の情報を用いることができると案内しています。
例えば事業年度末の管理職名簿と、翌年度の人事異動後の名簿のどちらを使ったかを記録しておきましょう。どの時点の人数なのか分からない状態では公表値の確認が難しくなります。
賃金に含める手当、正規・非正規の区分、管理職の職務実態で迷った場合は、愛知労働局の算出方法とQ&Aや厚生労働省の解説資料を確認してください。
まず期限内の公開に必要なデータを確定させることが先決です。詳細な分析資料や美しいグラフを作ることは法定の公表項目をそろえた後でも検討できます。
自社ホームページと女性の活躍推進企業データベース、どこに載せる?
数値ができても社内の共有フォルダに保存しただけでは情報公表になりません。求職者などが閲覧できる場所へ掲載する必要があります。
公式案内では、自社のホームページや厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」が公表先として示されています。必ず両方に載せなければならないという意味ではありません。
会社の採用サイトを使うなら、ログインなしで閲覧できるページかを確認しましょう。PDFを掲載する場合も外部から開けること、対象期間・数字・注記が読めることを確かめます。
公表先を選ぶときは「どちらが簡単か」だけでなく、翌年度も更新しやすい場所かを考えるとよいでしょう。女性活躍に関する情報は初回だけで終わりではなく、その後もおおむね年1回以上の更新が必要です。
掲載したら公開URL、公表日、公表した事業年度の3つを社内の管理表に記録しておきましょう。サイトの更新日と公表対象年度は別なので、読者にも分かるように両方を示します。
公表ページに何を載せればよい?
少なくとも、対象となる指標と対象期間・集計時点が分かる形にします。次は公表ページの構成を考えるための例です。
| 掲載する内容 | 記載例 |
|---|---|
| 対象事業年度 | 2025年5月1日~2026年4月30日 |
| 男女間賃金差異(全労働者) | 78.4% |
| 男女間賃金差異(正規雇用) | 82.1% |
| 男女間賃金差異(非正規雇用) | 91.6% |
| 女性管理職比率 | 25.0%(集計時点:2026年4月30日) |
| 必要な追加項目 | 会社の規模に応じて選択した指標と実績 |
| 公表日 | 2026年7月20日 |
※数値と日付は架空の記載例です。実際の会社の実績ではありません。追加項目は選んだ指標の算出ルールに従って記載してください。
通勤手当や退職手当を賃金から除外した場合など、計算の前提を説明すべき事項があれば注記も必要です。特に男女間賃金差異は数字だけが独り歩きしやすいため、実績の対象期間と算定上の前提を確認して掲載しましょう。
公式確認先:愛知労働局「男女間賃金差異と女性管理職比率の公表について」
初回の公表時期を過ぎてしまったときの確認順
すでに目安を過ぎている会社では、どこかの担当部署に責任を押し付けるだけでは公表に近づきません。残っている作業を可視化し、公開日までの手順を決めることが重要です。
まず社内で次の項目を確認してください。
- 対象かどうか:常時雇用する労働者数と必要な公表項目を確認する。
- 対象年度と公表の目安:事業年度の開始日・終了日を確定し、公式の目安と照合する。
- すでに何を公表したか:会社サイトや女性の活躍推進企業データベースの既存掲載を調べる。
- 不足項目を特定する:賃金差異の3区分、管理職比率、選択項目のどれが未完成かを分ける。
- 公開に進める:算定根拠と承認を確認し、公開URL・公表日を記録する。
すでに自社サイトに必要項目が公表されているのに、担当者が掲載場所を知らなかっただけというケースも考えられます。先に現状のURLを確かめれば、同じデータを不必要に作り直すことを避けられます。
逆に2026年度の制度改正前の古い数値しかない場合は、当初の公表対象年度と更新状況を確認する必要があります。単にページが存在することだけでは今回の義務に対応していると判断できません。
数値に明らかな誤りを見つけた場合は、そのまま公開を続けるのではなく、社内の算定資料と突き合わせて修正内容を確定させましょう。修正前後の公表資料や更新日も記録すると後日の説明に役立ちます。
労働局へ相談するときは「遅れています」だけで終わらせない
解釈に迷う場合や初回公表の目安を超えている場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)が相談先です。
問い合わせでは自社の常時雇用する労働者数、事業年度、未公表項目、現在の進捗を伝えます。
「当社は常時雇用する労働者が約〇人で、事業年度は〇月〇日から〇月〇日です。2026年改正後の初回公表について、男女間賃金差異の〇〇区分と女性管理職比率が未公表です。公表時期の目安を過ぎている可能性があるため、適用時期と現在の対応上の注意点を確認したいです。社内では〇月〇日までの公表を目指して準備を進めています」
これは問い合わせの例です。確認していない公表予定日を約束するのではなく、社内で決めた現実の進捗を伝えてください。
問い合わせと並行して未完成のデータの集計や公開準備を進める必要があります。相談しただけで公表義務が免除されるわけではありません。
「4月から義務化」と聞いて焦ったら、まず決算日を確認しよう
2026年4月1日から男女間賃金差異と女性管理職比率の公表義務が拡大しました。ただし初回の対象期間と公表時期は会社の事業年度によって変わります。
例えば2026年4月末決算なら公表の目安は2026年7月末ごろ、2026年12月末決算なら2027年3月末ごろです。
2026年11月時点で未公表でも、会社によってはこれから準備する時期です。一方ですでに目安を過ぎている会社は速やかに対応を進める必要があります。「おおむね3か月」を無期限の猶予期間と考えないようにしましょう。
今日確認したいのは、自社が対象か、どの事業年度の数字か、すでに公表済みか、未完成なのはどの項目かの4点です。
この4点が分かれば、誰にデータを依頼し、何を公開するかを具体的に決められます。数字がまだそろっていない場合も、まず現在地を把握することから始めてください。
参考にした公式資料
※2026年11月11日時点の公表資料に基づきます。初回公表時期は公式資料の「おおむね3か月以内」という表現に沿って示しており、会社ごとの個別の猶予や行政対応を保証するものではありません。


