2026年10月から生活保護費はいくら増える?特例加算と通知書の確認方法

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「2026年10月から生活保護費が月2,500円増える」と聞いたのに、実際の振込額は変わっていない。家族の人数分だけ増えると思っていた人もいるかもしれません。

2026年10月の見直しでは、一般の在宅受給者に対する生活扶助の特例加算が1人当たり月1,500円から2,500円に引き上げられました。 加算部分の増加額は月1,000円です。新たに2,500円が丸ごと上乗せされるという意味ではありません。

また従前額保障や収入認定などの関係で、実際の保護費の振込額が必ず1人当たり1,000円増えるとは限りません。9月分と10月分の通知書を比べ、どの項目が変わったのか確認しましょう。

2026年10月から生活扶助の特例加算はどう変わった?

厚生労働省と自治体の案内によると、2026年10月からの1年間、生活扶助の特例加算が見直されました。

対象 2026年9月まで 2026年10月から 加算額の差
一般の在宅受給者 1人当たり月1,500円 1人当たり月2,500円 +1,000円
入院・施設入所者などの対象区分 月1,000円 月1,000円 変更なし

ここでいう2,500円は改定後の特例加算の合計額です。改定前に1,500円の加算を受けていた人に、さらに2,500円を加えるわけではありません。

例えば一般の在宅受給者が2人いる世帯なら、特例加算の変更分だけを見ると合計で月2,000円の増加です。ただし世帯全体の保護費が必ず2,000円増えるとは限りません。

生活扶助の基準額や保障の適用、世帯の認定収入などを含めて最終的な支給額が決まるためです。

参考:厚生労働省|生活扶助基準の見直し資料、京都市|生活扶助の特例加算に関する案内

特例加算が増えても振込額が変わらない理由

特例加算が1,000円増えたのに保護費の総額が同じになる場合があります。理由の一つが「従前額保障」です。

従前額保障とは、基準額の見直しにより算定額が従前の保障される水準を下回る場合に、その水準を保障する仕組みです。

従前額保障がある場合の計算例

次の金額は仕組みを説明するための架空の例です。実際の世帯の生活扶助基準額ではありません。

項目 改定前 改定後
基準額と特例加算の合計 103,000円 104,000円
保障される従前額 105,000円 105,000円
保障を反映した算定額 105,000円 105,000円

この例では特例加算が増えても、改定前・改定後のどちらも保障される従前額の10万5,000円が適用されます。そのため算定額は変わりません。

「加算が増えたのに振込が増えない」という場合でも、直ちに計算漏れとはいえない理由の一つです。

実際に従前額保障が適用されているかは、担当の福祉事務所に確認してください。

9月分と10月分の決定通知書を並べて確認する

振込額だけを比べると、どの項目が増減したのか分かりません。2026年9月分と10月分の保護決定通知書や変更通知書を用意しましょう。

自治体によって通知書の名称や欄の表示は異なりますが、次の順番で確認すると整理しやすくなります。

確認する項目 見るポイント
適用年月 2026年9月分と10月分の比較になっているか
世帯構成 人数、在宅・入院・施設入所の区分が変わっていないか
生活扶助 基準額と特例加算の変更が反映されているか
従前額保障 保障が適用されているか
住宅扶助など 家賃やその他の扶助の変更がないか
認定収入 就労収入や年金などの認定額が変わっていないか
支給額 最終的に本人へ支給される額がいくらか

通知書に特例加算や従前額保障の内訳が記載されていない場合は、福祉事務所へ計算内容の説明を求めてください。

「10月の振込が増えていない」という結果だけでなく、生活扶助の計算額と認定収入がどう変わったかを確認することが重要です。

収入や家族の状況が変わった場合は別の理由もある

生活保護費は最低生活費と認定収入などの関係で決まります。特例加算の見直しと同じ時期に別の事情が変われば、振込額が増えない場合や減る場合もあります。

就労収入や年金が変わった場合

仕事の収入や年金の受給額が変わると、認定収入の計算に影響することがあります。

例えば特例加算部分が増えても、同じ時期に認定収入が増えていれば、最終的な支給額の増加が小さくなる場合があります。

収入の認定には控除などの取扱いもあるため、入金額をそのまま保護費から差し引く単純計算では判断できません。

家賃や世帯人数が変わった場合

引越しによる家賃の変更、同居家族の増減などがあれば、住宅扶助や生活扶助の計算も変わる可能性があります。

世帯人数が変わった場合は、加算額の人数だけを数えて最終支給額を決めつけないようにしましょう。

入院・施設入所した家族がいる場合

2026年10月の特例加算の見直しでは、入院・施設入所者などの対象区分について月1,000円が据え置かれています。

そのため家族全員が一律に1,000円ずつ増えるとは限りません。入院や施設入所の状況が変わった場合は、適用区分を担当者に確認してください。

参考:北九州市|生活扶助の見直しに関する案内

医療扶助などを振込額に足して考えない

生活保護には生活扶助だけでなく住宅扶助、医療扶助など複数の扶助があります。

ただしすべての扶助が本人の銀行口座へ現金で振り込まれるわけではありません。医療扶助などは現物給付の仕組みが基本です。

そのため通知書の最低生活費や扶助の総額を、そのまま通帳への振込額と一致させようとすると違いが生じることがあります。

「生活扶助の算定額」「各扶助の扱い」「認定収入」「実際の支給額」を分けて確認してください。

参考:厚生労働省|生活保護制度

過去の生活保護費減額に関する追加給付とは別の話

生活保護費については、過去の基準引下げに関する追加給付の案内を見た人もいるかもしれません。

しかし2026年10月からの特例加算の見直しと、過去の生活扶助基準に関する追加給付は別の話です。

対象期間や支給理由、手続きの扱いが異なります。過去分の給付通知が届いた場合は、今回の月額改定と混同せず通知書の対象期間を確認してください。

2026年10月の見直しについても、受給者全員に新しい申請が必要だと一律に考える必要はありません。自分の決定内容に疑問がある場合は担当の福祉事務所に確認しましょう。

福祉事務所には何を聞けばいい?

9月分と10月分の通知書を比べても理由が分からない場合は、担当ケースワーカーや福祉事務所へ問い合わせましょう。

次の3点を聞くと、金額の違いを整理しやすくなります。

  • 2026年10月からの特例加算はいくらで計算されていますか
  • 従前額保障は適用されていますか
  • 前月との差のうち収入認定や世帯状況の変更によるものはどれですか

例えば次のように伝えます。

2026年10月から生活扶助の特例加算が変わったと聞きましたが、9月と10月の振込額が同じでした。私の世帯では特例加算がいくらで計算されているか、従前額保障が適用されているかを確認したいです。収入認定など、ほかに変更された項目があれば教えてください。

通知書のほか、年金額や就労収入、家賃、家族の入退院などに変更があった場合は、その日付と内容をメモしておくと説明を受けやすくなります。

まとめ|2,500円は改定後の加算額で、増加分は1,000円

2026年10月から一般の在宅受給者の生活扶助の特例加算は、1人当たり月1,500円から2,500円に引き上げられました。加算部分の増加額は月1,000円です。

ただし従前額保障や認定収入などの関係で、実際の振込額が必ず1人当たり1,000円増えるとは限りません。入院・施設入所者などの対象区分では加算額が据え置かれています。

2026年9月分と10月分の通知書を並べ、生活扶助・特例加算・従前額保障・認定収入を確認しましょう。 内訳が分からない場合は、福祉事務所へ計算内容の説明を求めてください。

参考資料

資料の確認基準日:2026年11月9日。2026年10月からの特例加算は当時公表された1年間の見直しです。次の期間の取扱いは最新の公表資料を確認してください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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