副業先の給料が本業を超えたら雇用保険は移す?2社とも加入条件を満たす場合

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本業のA社で雇用保険に入っているけれど、副業のB社でも週20時間以上働いている。最近はB社の給与がA社を上回るようになり「雇用保険の加入先もB社へ変更する必要があるのでは」と気になることがありますよね。

2社でそれぞれ雇用保険の加入要件を満たしていても、原則として加入するのは主たる賃金を受ける1社だけです。副業先の賃金が継続して多くなった場合は、加入先の見直しが必要か会社とハローワークに確認しましょう。

ただし1か月だけ残業代や賞与の影響で給与が逆転したからといって、雇用保険の加入先が自動的に切り替わるとは限りません。所定労働時間や賃金の実態を整理することが大切です。

2社とも加入条件を満たしても雇用保険は原則1社

厚生労働省の雇用保険制度に関するFAQでは、複数の会社でそれぞれ雇用保険の加入要件を満たす場合、生計を維持するための主たる賃金を受ける会社でのみ加入すると案内されています。

例えばA社とB社の両方で週20時間以上の所定労働時間があり、31日以上の雇用見込みがある場合です。

この場合、2社とも加入要件を満たしているからといって両方で通常の雇用保険に加入するわけではありません。

また「本業」「副業」という呼び方だけで加入先が決まるわけでもありません。雇用保険では主たる賃金を受ける雇用関係を確認する必要があります。

ここで説明するのは主に65歳未満の人が異なる2社と雇用契約を結び、それぞれ単独で加入要件を満たすケースです。65歳以上のマルチジョブホルダー制度などは別の扱いになります。

副業先の給与が本業を超えたら何を比較する?

副業先の給与が多くなった場合は、まず賃金の変化が一時的なのか継続的なのかを確認しましょう。

例1:B社の賃金が継続して多くなった場合

次のような働き方を仮定します。

項目 A社(従来の本業) B社(副業)
週の所定労働時間 25時間 22時間
月の賃金 12万円 15万円
雇用見込み 31日以上 31日以上
現在の雇用保険 加入中 未加入

両社で加入要件を満たし、B社の月15万円という賃金が継続する見込みなら、B社が主たる賃金を受ける雇用関係に当たるか確認する必要があります。

ただしこの表だけで加入先の変更日や手続きが確定するわけではありません。所定労働時間、賃金の内訳、雇用契約の内容などを整理してハローワークへ確認しましょう。

例2:B社で1か月だけ残業が増えた場合

普段はA社の月給が多いものの、繁忙期にB社の残業が増えて1か月だけ給与が逆転する場合もあります。

この場合、単月の支給額だけで主たる雇用関係が変わったと判断するのは避けましょう。

賞与や一時的な残業代による変動と、雇用契約の変更によって継続的に賃金が増えた場合は区別して確認する必要があります。

確認するのは給与明細だけではない

加入先の見直しを相談する際は、A社とB社の労働条件を同じ基準で整理しましょう。

確認資料 見るポイント
2社の雇用契約書・労働条件通知書 所定労働時間、契約期間、賃金の条件
勤務シフト・勤怠記録 実際の勤務状況と一時的な増減
給与明細・賃金台帳 各社の賃金額と変化が続いている期間
雇用保険被保険者番号 現在の資格情報を確認するための番号
雇用保険料の控除欄 どちらの会社で保険料が引かれているか

月給だけでなく、契約上の賃金や所定労働時間がいつ変わったかを確認することが重要です。

雇用保険の資格情報は会社が手続きを行うため、本人だけで加入先を自由に選んで変更する仕組みではありません。

会社とハローワークに確認する手順

副業先の賃金が継続的に多くなった場合は、2社の人事担当者へ状況を伝え、必要に応じて事業所を管轄するハローワークへ確認してもらいましょう。

  1. 2社の所定労働時間と賃金の条件を整理する
  2. 現在どちらの会社で雇用保険に加入しているか確認する
  3. 賃金の主従がいつから変わったかを説明する
  4. ハローワークに加入先の見直しが必要か確認する
  5. 資格喪失・資格取得の届出が必要なら適用日を調整する
  6. 手続き後に資格情報と給与明細を確認する

加入先の変更が必要な場合は、A社の資格喪失とB社の資格取得についてそれぞれ届出が関係します。

具体的な適用日や提出書類は個別の労働条件によって異なります。資格の空白や二重加入を避けるため、会社間で手続き日を確認してください。

会社への依頼文例

A社とB社の両方で雇用保険の加入要件を満たしています。最近はB社の賃金が継続してA社より多くなりました。現在はA社で加入していますが、主たる賃金を受ける雇用関係が変わったか確認したいです。加入先の変更が必要か、資格取得・喪失の届出日をハローワークへ確認していただけますか。

本人がハローワークへ相談する場合も、2社の契約内容と賃金の記録を用意しておくと説明しやすくなります。

ハローワークでは何を聞けばよい?

会社の担当者と確認する際は、次の点を具体的に質問しましょう。

  • 主たる賃金を受ける雇用関係をどの期間の賃金で判断するか
  • 所定労働時間や雇用契約の変更をどのように考慮するか
  • 一時的な残業・賞与で給与が逆転した場合の扱い
  • 加入先を変更する場合の資格喪失日と資格取得日
  • 各社が提出する届出と必要書類
  • すでに保険料控除が行われている場合の精算方法

厚生労働省の一般案内から、賃金が逆転したときの資格切替日を一律に決めることはできません。実際の労働条件を示して確認することが大切です。

2社から雇用保険料が引かれている場合は?

給与明細を見ると、A社とB社の両方で雇用保険料が控除されていることがあります。

通常の雇用保険は原則として主たる賃金を受ける1社で加入するため、2社で控除されている場合は資格取得の届出状況を確認しましょう。

まず両社の給与担当者に、雇用保険の被保険者資格がどちらの会社で登録されているかを尋ねます。必要に応じてハローワークへ確認し、誤った控除があれば会社に精算方法を確認してください。

反対に加入すべき会社で保険料が引かれていない場合も、給与明細だけで未加入と決めつけず資格情報を確認しましょう。

雇用保険料が引かれていることと、被保険者資格が正しく登録されていることは必ずしも同じではありません。

健康保険・厚生年金の二以上事業所勤務とは違う

ダブルワークでは、健康保険や厚生年金でも2社の勤務条件が問題になることがあります。

ただし雇用保険の「主たる賃金を受ける1社」という原則と、健康保険・厚生年金の二以上事業所勤務の取扱いは別です。

健康保険・厚生年金では複数の適用事業所で加入要件を満たす場合に、二以上事業所勤務届などの手続きが関係することがあります。

「社会保険では2社分の給与を扱うから雇用保険も2社で加入する」と考えないようにしましょう。

65歳以上のマルチジョブホルダー制度は別の仕組み

65歳以上の人には、一定の条件の下で複数の事業所の労働時間を合算して雇用保険に加入できるマルチジョブホルダー制度があります。

これは65歳未満の人が2社でそれぞれ加入要件を満たす場合とは異なる制度です。

また、雇用保険の適用要件については2028年10月から週の所定労働時間を10時間以上に拡大する制度変更が予定されています。将来の制度変更があるため、実際の手続きを行う時点の最新条件を確認してください。

まとめ|副業先の賃金が増えたら主たる雇用関係を確認

本業と副業の両方で雇用保険の加入要件を満たす場合でも、原則として加入するのは主たる賃金を受ける1社だけです。

副業先の賃金が継続的に本業を上回るようになった場合は、加入先の見直しが必要か確認しましょう。ただし1か月だけ残業代や賞与で給与が逆転した場合に、自動的に加入先が切り替わるとは限りません。

2社の雇用契約書、所定労働時間、給与明細を整理し、会社とハローワークに資格変更の要否と適用日を確認してください。保険料の二重控除や資格の空白がないかも確認しておきましょう。

参考資料

※2026年11月9日時点の厚生労働省の公表資料に基づきます。具体的な加入先の判断、資格取得・喪失の日付は事業所を管轄するハローワークへ確認してください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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