公正証書遺言と自筆証書遺言はどう違う?費用・保管・家族の手続きで比較

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自分の財産を家族にどう残すか考えたとき、遺言書を自分で書くか公証役場で作るか迷いますよね。費用を抑えたい一方で、形式の不備や紛失によって家族が困るのも避けたいところです。

自筆証書遺言は自分で作成できる方法、公正証書遺言は公証人と証人が関わって作成する方法です。さらに自筆証書遺言には、自宅などで保管する方法と法務局の保管制度を利用する方法があります。

この三つは作成時の負担だけでなく、保管の仕組みや亡くなった後に家族が行う手続きも違います。

この記事では費用、証人、保管、家庭裁判所の検認の要否を比較し、自分に合う方法を選ぶための確認事項を整理します。

公正証書遺言と自筆証書遺言の作り方はどう違う?

自筆証書遺言は、原則として遺言者本人が遺言の全文、日付、氏名を自書して押印する方式です。

財産目録には例外があり、パソコンで作成した一覧や通帳・登記事項証明書のコピーなどを利用できる場合があります。ただし、所定の署名・押印が必要です。

本文まで自由にパソコンで作って印刷すればよいわけではありません。日付の書き方や訂正方法にもルールがあります。

一方、公正証書遺言は公証人が遺言者の意思を確認し、法律で定められた方式に従って作成します。原則として証人2人以上の立会いが必要です。

公証人が関わるため方式上の不備を避けやすい一方、必要書類の準備や手数料がかかります。

自宅保管・法務局保管・公正証書の3つを比較

自筆証書遺言を選ぶ場合でも、どこに保管するかによって死亡後の手続きが変わります。

比較項目 自筆・自宅などで保管 自筆・法務局で保管 公正証書遺言
作成する人 本人 本人 公証人が関与して作成
本文の自書 原則必要 原則必要 本人が全文を手書きする必要はない
証人 不要 不要 原則2人以上必要
内容の確認・助言 自分で確認。専門家へ別途相談可能 法務局は内容の有効性を審査しない 公証人が方式や内容の確認に関与
保管 自宅などで管理 法務局の保管制度を利用 公証人側で原本を保管
家庭裁判所の検認 原則必要 不要 不要
主な費用 自作なら公的な作成手数料は基本的に不要 保管申請1通3,900円 財産価額などに応じた公証人手数料等

※個別の状況によって別途費用がかかる場合があります。

費用だけを見ると自筆証書遺言が安く感じますが、形式不備のリスクや家族が原本を見つけられるかどうかも重要です。

法務局に自筆証書遺言を預けると何が変わる?

自筆証書遺言書保管制度を利用すると、本人が作成した遺言書を法務局に預けられます。

法務局では保管申請の際に一定の外形的な確認を行います。また、遺言書を法務局で保管するため、自宅保管で起こりやすい紛失や改ざんなどのリスクを抑えやすくなります。

ただし、法務局が保管したからといって遺言の内容や法的有効性まで保証されるわけではありません。

例えば財産の記載が不明確だったり、相続人との関係で法的な問題があったりする場合に、保管制度がそれをすべて解決してくれるわけではありません。

法務局保管の自筆証書遺言は、家庭裁判所の検認が不要になる点も大きな違いです。

保管制度の申請には本人が法務局へ出向くことなどの条件があります。利用する前に法務省の案内で必要書類と手続きを確認してください。

公正証書遺言の費用は何で決まる?

公正証書遺言の費用は、単純に「1通いくら」と決まっているわけではありません。

日本公証人連合会の案内では、遺言で財産を受け取る人ごとの財産価額を基に手数料を計算し、必要な加算を行う仕組みになっています。

2025年10月の手数料改定後の案内では、総財産価額が1億円以下の場合に遺言加算1万3,000円などが加わるとされています。

古い記事にある「遺言加算1万1,000円」をそのまま現在の見積もりに使わないようにしましょう。

例えば財産を配偶者と子どもに分ける場合は、誰にどの財産をどれだけ取得させるかによって計算の基礎が変わります。

さらに公証人の出張が必要な場合や、証人を手配する場合などは追加費用がかかることがあります。

見積もりを相談するときに準備するもの

公証役場へ費用を問い合わせる前に、次の情報を整理しておくと話が進みやすくなります。

整理する情報 具体例
遺言者の情報 氏名、住所、家族関係
財産の種類 不動産、預貯金、有価証券など
財産の概算価額 不動産の評価額、預金残高など
受取人 配偶者、子、その他の人など
財産の分け方 誰に何を取得させたいか
作成上の事情 手が不自由、外出が難しい、証人を頼める人がいないなど

見積もりは財産や受取人の状況を伝えたうえで、公証役場に確認してください。

法務局保管の3,900円と公正証書の費用は単純比較できない

法務局の自筆証書遺言書保管制度は、保管申請の手数料が遺言書1通につき3,900円です。

一方、公正証書遺言では公証人が作成に関与し、方式や内容を確認するため、費用の対象となるサービスが異なります。

そのため「法務局は3,900円だから公正証書より必ず得」とは言い切れません。

自筆で作成する場合でも、財産の記載や相続人との関係について弁護士や司法書士などに相談すれば別途費用がかかることがあります。

比較するときは作成費用だけでなく、内容を誰に確認してもらうか、保管をどうするか、家族の手続きをどう減らすかまで含めて考えましょう。

亡くなった後の家族の手続きはどう変わる?

遺言書を作る本人にとっては費用や手間が気になりますが、残された家族にとっては「遺言書を見つけられるか」「どこで証明を取るか」が重要です。

自宅保管の自筆証書遺言

家族が遺言書を見つけた場合、原則として家庭裁判所で検認の手続きが必要です。

検認は遺言書の状態や内容を確認し、偽造・変造を防ぐための手続きです。検認を受けたからといって遺言の有効性が確定するわけではありません。

また、封印のある遺言書の開封には法律上の取扱いがあります。見つけた家族が自己判断で開封しないよう、保管場所とともに注意点を伝えておくことが大切です。

法務局保管の自筆証書遺言

法務局保管制度を利用した自筆証書遺言は、家庭裁判所の検認が不要です。

相続開始後は、相続人などが所定の手続きで遺言書情報証明書の交付などを請求できます。利用できる人や必要書類には条件があります。

遺言者が希望する場合に関係者への通知が行われる仕組みもありますが、通知の条件や時期は法務省の案内で確認してください。

公正証書遺言

公正証書遺言も家庭裁判所の検認が不要です。公証人側で原本が保管され、相続開始後には所定の方法で遺言の有無や内容を確認できます。

公正証書の電子化に対応した取扱いもあるため、原本が必ず紙で保管されるとは限りません。

いずれの方式でも、家族が遺言書の存在を知らなければ手続きが遅れる可能性があります。作成後は存在や確認先を伝える方法を考えておきましょう。

自分にはどの遺言書が向いている?

三つの方法にはそれぞれ特徴があります。

重視すること 検討しやすい方法
費用を抑えて自分で書きたい 自筆証書遺言
自分で書けるが保管と検認の負担を減らしたい 法務局保管の自筆証書遺言
自書が難しい、方式の不備を避けたい 公正証書遺言
財産や受取人が多く内容が複雑 専門家への相談を含めて公正証書遺言などを検討

例えば手が不自由で長い文章を自書することが難しい場合は、公正証書遺言を検討する理由になります。

外出が難しい場合も、公証人の出張が可能か公証役場に相談できます。ただし費用や利用条件は確認が必要です。

一方、自筆で作成できる人でも、財産の指定が複雑な場合や相続人間の認識が異なる場合は専門家に内容を確認してもらう方がよいことがあります。

どの方式を選んでも、相続人同士の争いが絶対に起きなくなるわけではありません。形式だけでなく内容が明確かどうかも重要です。

作成前に整理しておきたいこと

遺言書を作る方法が決まる前でも、次の情報を整理しておくと相談しやすくなります。

  • 相続人になる可能性がある家族の関係
  • 不動産、預貯金、証券などの財産一覧
  • 誰にどの財産を残したいか
  • 自筆で書くことができるか
  • 証人を手配できるか
  • 公証役場や法務局へ出向けるか
  • 作成後に誰へ遺言書の存在を伝えるか

財産の分け方について法的な不安がある場合は、作成方法を決める前に弁護士などへ相談することも検討してください。

公正証書遺言を希望する場合は、財産と受取人の一覧を持って公証役場へ相談すると費用の見通しを立てやすくなります。

まとめ|費用だけでなく保管と家族の手続きを比べよう

自筆証書遺言は自分で作成できる一方、法律で定められた自書・押印などの方式を守る必要があります。自宅で保管する場合は原則として家庭裁判所の検認も必要です。

法務局の保管制度を利用すれば紛失などのリスクを抑えやすくなり、検認も不要になります。ただし内容の有効性まで保証されるわけではありません。

公正証書遺言は公証人と証人が関わって作成し、検認も不要です。その分、財産価額などに応じた手数料がかかります。

費用、自書のしやすさ、専門家の関与、保管方法、亡くなった後の家族の手続きを比較して選びましょう。

参考資料

2026年11月9日時点の公表資料を基にしています。公証人手数料や出張などの条件は作成を依頼する公証役場で確認してください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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