老齢年金が月15万円。生活費を少し増やすためにパートで月5万円働こうと思っても「税金や保険料が増えて、結局あまり残らないのでは?」と心配になりますよね。
67歳・単身・新宿区在住で国民健康保険に加入し、勤務先の社会保険には入らないという今回の試算では、年金だけの実質手取り月平均約13.6万円が、パート月5万円を加えると約18.6万円になります。 年間60万円の給与を加えても、このモデルでは所得税・住民税・国保・介護保険料が変わらないためです。
ただし「月平均の実質手取り」と実際の振込額は別です。年金は原則2か月に1回支払われ、国保や介護保険料の徴収方法も人によって違います。まず年間の収入と負担を計算してから12で割りましょう。
年金だけとパート月5万円を足した場合の手取り比較
今回のモデルは67歳の単身者で、東京都新宿区に住み、国民健康保険に加入し続ける人です。パートは週20時間未満で、通常の労働者の4分の3以上の勤務にも当たらず、勤務先の健康保険・厚生年金には加入しないものとします。
老齢年金は年180万円、パート給与は年60万円。賞与やその他の所得はなく、前年に支払った社会保険料15万円を共通の前提とします。住民税と保険料は2026年度の新宿区の制度を参考にした概算です。
| 項目(年額) | 年金のみ | 年金+パート |
|---|---|---|
| 年金収入 | 1,800,000円 | 1,800,000円 |
| 給与収入 | 0円 | 600,000円 |
| 収入合計 | 1,800,000円 | 2,400,000円 |
| 所得税 | 0円 | 0円 |
| 住民税等(概算) | 約14,500円 | 約14,500円 |
| 国民健康保険料(概算) | 約62,000円 | 約62,000円 |
| 介護保険料(モデル) | 87,120円 | 87,120円 |
| 年間の実質手取り(概算) | 約1,636,000円 | 約2,236,000円 |
| 月平均に換算 | 約136,000円 | 約186,000円 |
表の金額は端数を丸めた試算です。年間の実質手取りの差は60万円、月平均で5万円となります。実際の税額や保険料は年度、世帯、控除、加入状況によって変わります。
ここで大切なのは「パートの給与5万円が必ず誰でも全額残る」という意味ではないことです。あくまで今回の所得・勤務条件での比較です。
年金180万円と給与60万円は別々に所得を計算する
税金や保険料の計算では、収入金額と所得金額を区別します。年金180万円と給与60万円を単純に合計した240万円を、そのまま課税所得として扱うわけではありません。
67歳の年金180万円は雑所得70万円
65歳以上で公的年金等以外の合計所得金額が1,000万円以下の場合、公的年金等の収入が330万円以下なら公的年金等控除額は原則110万円です。
今回の例では次のようになります。
年金収入180万円-公的年金等控除110万円=公的年金等の雑所得70万円
老齢年金の収入180万円すべてが所得になるわけではありません。
パート年60万円の給与所得は0円
2026年分の所得税では給与所得控除の最低額は74万円です。給与収入60万円はその範囲内なので給与所得は0円となります。
また2026年度住民税の計算に用いる前年の給与所得控除の最低額は65万円です。こちらでも給与収入60万円なら給与所得は0円です。
したがって今回のモデルでは、パートを始めても年金以外の課税対象所得が増えません。このことが税金・保険料の試算で差が出ない主な理由です。
ただし所得税の2026年分と住民税の2026年度は対象となる所得の年が異なります。実際のパート開始年の税金がいつ変わるかは、年度のずれを含めて確認してください。
住民税・国保・介護保険料はどうなる?
今回の新宿区のモデルでは、給与年60万円の給与所得が0円のため、所得を基準とする住民税や国保の計算に新たな所得が加わりません。
住民税等は年約1万4,500円、国民健康保険料は年約6万2,000円、介護保険料は年8万7,120円と仮定しています。介護保険料の所得段階も第6段階のままという設定です。
ただし国民健康保険料は前年所得や加入人数、年度ごとの料率などで変わります。軽減判定にも世帯の状況が関わるため、他の家族が同じ世帯にいる場合は別の計算が必要です。
介護保険料も本人の所得や世帯の住民税課税状況によって段階が変わります。67歳でパートを始めたからといって必ず増えるわけではありませんが、収入や所得が変われば翌年度以降に影響する場合があります。
自分の金額は新宿区の保険料決定通知書と住民税の通知書で確認してください。他の自治体に住む人は、その自治体の料率・所得段階で計算する必要があります。
参考:新宿区|特別区民税・都民税、新宿区|国民健康保険料、新宿区|国民健康保険料の軽減、新宿区|介護保険料
パートを始めると年金が減る?
「年金をもらいながら働くと年金が減る」と聞いたことがあるかもしれません。これは主に在職老齢年金の仕組みを指します。
在職老齢年金は、厚生年金に加入して働く場合などに老齢厚生年金の一部または全部が支給停止となることがある制度です。
今回の例は週20時間未満で、勤務先の厚生年金に加入しない働き方を前提としています。このためパート月5万円を得ることだけで在職老齢年金の支給停止が生じる設定ではありません。
ただし勤務時間が増えて社会保険の加入対象になれば、給与からの保険料控除や在職老齢年金の確認が必要になります。勤務先の従業員数や労働時間、賃金などの条件は契約前に確認してください。
参考:日本年金機構|短時間労働者への社会保険適用拡大、日本年金機構|在職老齢年金制度
実際の口座入金は月18.6万円になるわけではない
ここまでの約18.6万円は年間の収入から税金・保険料を差し引き、12で割った月平均です。
老齢年金は原則として偶数月に前2か月分が支払われます。一方、パート給与は勤務先の給与支払日に振り込まれます。
また国保や介護保険料は年金から天引きされる場合と納付書・口座振替で納める場合があります。そのため、毎月の口座入金額が18.6万円になるとは限りません。
生活費を管理するときは年金の入金月と給与の支払日をカレンダーに書き、保険料や家賃の引落し日も並べてください。
勤務条件が変わるならもう一度計算する
今回の試算から条件が変わる場合は再計算が必要です。
- パートが週20時間以上になるなど、勤務先の社会保険加入条件を満たす
- 給与が月5万円より増える
- 賞与や別の収入がある
- 通勤手当などが社会保険の報酬に含まれる
- 年金の種類や額、世帯構成、居住自治体が異なる
給与から所得税が一時的に源泉徴収される場合も、年間の最終税額と同じとは限りません。年末調整や確定申告で精算されることがあります。
契約前に勤務先へ「週の所定労働時間」「月額給与」「賞与の有無」「社会保険の加入対象か」を確認し、自治体には国保・介護保険料への影響を問い合わせましょう。
まとめ|今回の条件ならパート月5万円がほぼそのまま上乗せ
67歳単身・新宿区在住で年金月15万円、国保に加入し続ける人が、勤務先の社会保険に入らず月5万円のパートをする場合を試算しました。
この条件では年金収入180万円の公的年金等の雑所得は70万円、パート年60万円の給与所得は0円です。税金や保険料が変わらない前提なので、実質手取りは年金だけの月平均約13.6万円から約18.6万円になります。
ただし自分の手取りを判断するときは、給与の加入条件と自治体の保険料決定通知書を確認してください。 年金の隔月支給も考慮し、実際の口座残高で家計を管理しましょう。
参考資料
制度・資料の確認基準日:2026年11月9日。試算は条件を限定した概算であり、個別の税額・保険料を保証するものではありません。


