50代後半で退職するとき、企業型DC(企業型確定拠出年金)に積み立てたお金を60歳から受け取る予定の方もいるでしょう。
ところが企業型DCの加入期間が9年ほどしかない場合、退職後に掛金を出さなくなると60歳から受け取れないのではと心配になりますよね。
企業型DCを退職後にiDeCoへ移し、掛金を出さない「運用指図者」として過ごす期間も、原則として老齢給付金の受給開始年齢を決める通算加入者等期間に算入されます。
例えば企業型DCの加入者期間が108か月(9年)あり、60歳までに運用指図者期間が12か月加われば120か月(10年)となり、60歳から請求できる条件を満たす計算です。
一方、手続きをせず資産が自動移換された期間は通算加入者等期間に入りません。この記事では2026年11月時点の公式案内をもとに、掛金を止める場合の受給年齢と確認する手続きを整理します。
企業型DCの掛金を止めても60歳から受け取れる?
企業型DCの老齢給付金は、60歳になれば誰でもすぐ受け取れるわけではありません。原則として60歳時点の通算加入者等期間によって、受給を開始できる年齢が変わります。
厚生労働省が案内する受給開始年齢は次のとおりです。
| 60歳時点の通算加入者等期間 | 受給開始可能年齢 |
|---|---|
| 10年以上 | 60歳 |
| 8年以上10年未満 | 61歳 |
| 6年以上8年未満 | 62歳 |
| 4年以上6年未満 | 63歳 |
| 2年以上4年未満 | 64歳 |
| 1か月以上2年未満 | 65歳 |
この期間には企業型DCやiDeCoで掛金を拠出した加入者期間だけでなく、掛金を出さずに運用を指図していた期間も含まれます。
つまり「退職後は家計が厳しくて掛金を払えない」という理由だけで、60歳からの受給を諦める必要はありません。
ただし、退職後の手続きが済んでいるかどうかによって、期間の扱いが大きく変わります。
運用指図者と自動移換では何が違う?
企業型DCのある会社を60歳前に退職し、次の勤務先には企業型DCがない場合を考えます。
企業型DCの加入者資格を失った後は、原則として資産をiDeCoなどへ移す手続きが必要です。
iDeCoには掛金を拠出する「加入者」と、掛金を出さずに保有資産の運用だけを行う「運用指図者」があります。
一方、必要な移換手続きをしないまま所定の期間が過ぎると、資産が国民年金基金連合会へ自動移換される場合があります。
| 状態 | 新たな掛金 | 資産の運用 | 通算加入者等期間 |
|---|---|---|---|
| 企業型DCの加入者 | 制度に応じて拠出 | できる | 算入対象 |
| iDeCoの加入者 | 拠出する | できる | 算入対象 |
| iDeCoの運用指図者 | 拠出しない | できる | 算入対象 |
| 自動移換中 | 拠出しない | 原則運用できない | 算入されない |
掛金を出さないことと、手続きをしないことは同じではありません。
運用指図者として資格が記録されれば、その期間は受給年齢の判定に関係します。一方、自動移換されたままの期間は通算されず、管理手数料なども発生します。
加入9年なら、あと12か月の運用指図で10年になる?
具体例で比べてみましょう。
59歳になる前に会社を退職し、企業型DCの加入者期間がちょうど108か月あると仮定します。過去のiDeCo加入歴など、ほかに通算できる期間はないものとします。
ケース1:運用指図者として12か月記録される
| 期間の種類 | 月数 |
|---|---|
| 企業型DCの加入者期間 | 108か月 |
| iDeCoの運用指図者期間 | 12か月 |
| 合計 | 120か月(10年) |
60歳時点で120か月に達していれば、通算加入者等期間が10年以上となるため60歳から老齢給付金を請求できる条件を満たします。
この12か月に新しい掛金を出す必要はありません。重要なのは運用指図者としての資格が正式に記録され、その月数が通算に含まれることです。
ケース2:手続きせず自動移換される
| 期間の種類 | 月数 |
|---|---|
| 企業型DCの加入者期間 | 108か月 |
| 自動移換中の期間 | 12か月 |
| 通算される期間 | 108か月(9年) |
この場合は自動移換中の12か月が通算されません。60歳時点で通算9年なら、通常の受給開始可能年齢は61歳です。
資産が自動移換されている場合は、受け取るためにも移換などの手続きが必要です。61歳になれば何もしなくても自動的に振り込まれるという意味ではありません。
なおこの2例は月数を単純化した比較です。実際には資格喪失日や運用指図者資格の取得月によって、60歳時点の月数が変わります。
「移換を申し込んだ日」から12か月数えていい?
ここは特に注意したい点です。
企業型DCを退職した後にiDeCoへの移換を申し込んでも、その日から必ず運用指図者期間が始まるとは限りません。
申込書類の不備や処理にかかる期間があるため、申込日・資産の移換日・運用指図者資格の取得日は分けて確認する必要があります。
例えば60歳になるまで残り12か月しかない人が、退職後しばらく手続きをせずにいた場合、運用指図者として記録される期間が12か月に届かない可能性があります。
そのため「あと1年あるから大丈夫」と考えず、退職前に運営管理機関へ相談しましょう。
確認したいのは次の4点です。
- 企業型DCの加入者資格を失う日
- これまでの通算加入者等期間
- iDeCoの運用指図者資格が記録される開始月
- 60歳時点の通算期間と最短の請求可能月
必要な書類や申込方法も運営管理機関へ確認してください。
退職後に掛金を出さない場合の手続きは?
新しい勤務先に企業型DCがなく、iDeCoへ資産を移して掛金を出さない場合は、運用指図者になるための手続きを確認します。
国民年金基金連合会のiDeCo公式サイトでは、加入者と運用指図者の違いや、企業型DCからの移換について案内しています。
手続きの際は、退職した会社の企業型DCの加入記録、基礎年金番号、移換先の運営管理機関などを確認します。具体的な必要書類は選ぶ金融機関などによって異なります。
また企業型DCの資格喪失後、原則6か月以内に移換手続きをしないと自動移換の対象になるため、退職後すぐに確認することが大切です。
自動移換されると運用指図ができないうえ、期間も通算されません。60歳からの受給を予定している人は、費用だけでなく受給開始時期への影響も考えてください。
60歳になったら自動的にお金が振り込まれる?
通算加入者等期間が10年以上あっても、60歳になっただけで自動的に老齢給付金が支払われるわけではありません。
受け取るには、記録関連運営管理機関などが案内する老齢給付金の裁定請求手続きが必要です。
また受給方法には一時金や年金などがあり、選択できる方法は制度や規約によって異なります。
60歳から生活費に使う予定なら「60歳から請求できること」と「実際に口座へ振り込まれる時期」を分けて確認しましょう。
退職後に資産を移した先へ、最短の請求可能月と手続きにかかる期間を尋ねておくと資金計画を立てやすくなります。
通算加入者等期間と退職所得控除の年数は同じ?
企業型DCやiDeCoでは、受給開始年齢の判定に使う期間と、税金の計算に使う期間を混同しないことも大切です。
| 項目 | 何を判断するための期間? |
|---|---|
| 通算加入者等期間 | 老齢給付金を何歳から請求できるか |
| 退職所得控除の計算に使う期間 | 一時金を受け取る場合の退職所得の計算 |
運用指図者の期間が受給開始年齢の判定に含まれるからといって、税金の退職所得控除の年数も同じように増えると決めつけないでください。
退職金とDCの一時金を受け取る場合は、受取時期や重複期間によって税の計算が変わることもあります。今回は受給開始年齢の確認が中心なので、税金については受取方法を決める段階で別に確認しましょう。
60歳から受け取りたい人の確認メモ
企業型DCの加入期間が10年未満で、退職後に掛金を出さない予定なら、次のように運営管理機関へ問い合わせると確認しやすくなります。
企業型DCの加入者期間が約9年あり、60歳前に退職する予定です。退職後は掛金を拠出せず、iDeCoの運用指図者として資産を移したいと考えています。60歳時点で通算加入者等期間が10年になるか、資格取得月と最短の請求可能月を確認したいです。
加入期間が「約9年」としか分からない場合は、まず正式な通算月数を確認してください。108か月なのか、106か月なのかで必要な運用指図者期間も変わります。
退職日が決まっているなら、資格喪失日と移換申込の予定を合わせて伝えると具体的な案内を受けやすくなります。
まとめ|掛金なしでも運用指図者の期間は通算される
企業型DCの掛金を止めても、iDeCoの運用指図者として記録された期間は老齢給付金の受給開始年齢を決める通算加入者等期間に含まれます。
企業型DCの加入者期間が108か月あり、60歳までに運用指図者期間が12か月加われば120か月となり、60歳から請求できる条件を満たす計算です。
一方、自動移換中の期間は通算されません。ほかに通算できる期間がなく60歳時点で9年のままなら、受給開始可能年齢は原則61歳です。
退職前に通算加入者等期間と運用指図者資格の開始月を確認し、60歳時点で何か月になるかを運営管理機関と照合してください。
掛金を出せない場合でも、移換手続きを放置しないことが大切です。
参考資料
※2026年11月9日時点の公式情報をもとに作成しています。個別の通算期間や受給開始可能月は加入記録と運営管理機関の案内で確認してください。


