扶養内でパートをしている人が、自分の給与から引かれた所得税を取り戻すために確定申告をすると「夫の扶養から外れるのでは?」と心配になることがあります。年の途中で退職し、現在は収入がない場合も同じ疑問が生じますよね。
確定申告をすること自体を理由に、配偶者の扶養から自動的に外れるわけではありません。 税金の配偶者控除はその年の所得などで判断し、健康保険の扶養は今後の収入見込みや本人の勤務先での社会保険加入などで判断します。
ただし申告する所得の内容によっては配偶者控除の判定が変わることがあります。まず「本人の税金の還付」「配偶者が受ける税の控除」「健康保険の扶養」を分けて確認しましょう。
確定申告と扶養は3つの制度を分けて考える
日常会話ではどれも「扶養」と呼ばれますが、実際には別の手続きです。
| 制度 | 誰について判断する? | 主に見る期間・資料 | 確認先 |
|---|---|---|---|
| 本人の所得税の確定申告 | 申告する本人 | 1月~12月の収入、源泉徴収票、控除資料 | 税務署・国税庁 |
| 配偶者控除・配偶者特別控除 | 控除を受ける配偶者 | 対象年の本人と配偶者の合計所得など | 配偶者の勤務先の給与担当・税務署 |
| 健康保険の被扶養者 | 加入先の保険者が認定する家族 | 今後の収入見込み、働き方、雇用契約など | 配偶者の勤務先・加入先保険者 |
本人が税務署へ提出する確定申告書と、勤務先へ提出する「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」も別のものです。さらに配偶者が年末調整で申告する配偶者控除等申告書とも区別してください。
例えばパート先で所得税を多く天引きされていた人が還付申告をしても、その提出行為だけで配偶者控除が消えるわけではありません。実際の所得が控除の条件を満たすかどうかで判断します。
年収100万円のパートなら、申告しても所得が増えるわけではない
2026年分の所得税を例に考えます。給与収入が年間100万円だけで、ほかに所得がない人を想定してください。
2026年分の給与所得控除の最低額は74万円です。したがって給与所得は次のようになります。
給与収入100万円-給与所得控除74万円=給与所得26万円
2026年分の所得税では、配偶者控除の対象となる配偶者の合計所得金額の要件は62万円以下です。給与所得26万円ならこの所得要件を満たします。
ただし実際に配偶者控除を受けるには、夫婦が生計を一にしていること、控除を受ける側の合計所得金額が1,000万円以下であることなど、ほかの要件も必要です。
この例で本人が確定申告をしても、給与所得26万円という数字が申告を理由に増えるわけではありません。所得を申告することと所得が増えることは違います。
なお2026年分の所得税の改正は2026年12月1日施行で、2026年分の年末調整や確定申告に反映されます。11月までの給与の源泉徴収事務は改正前の扱いが続くため、年の途中で税金が天引きされていても不思議ではありません。
参考:国税庁|No.1190 配偶者控除、国税庁|令和8年度税制改正による所得税の基礎控除等の見直し
還付申告で戻るお金は給与収入に加算する?
給与から源泉徴収された所得税は、給与に対して先に納めた税金です。還付申告はその税金を精算して払い過ぎた分を返してもらう手続きです。
例えば源泉徴収票に「支払金額100万円」「源泉徴収税額5,000円」と書かれていたとします。各種控除を計算した結果、本人の年間所得税額が0円なら、納め過ぎた5,000円が還付される可能性があります。
この場合の給与収入は100万5,000円になるのではなく、源泉徴収票の支払金額である100万円です。返ってきた5,000円は給与から前払いしていた税金の返還です。
ただし還付加算金など、税金の還付そのものとは性質が異なる入金がある場合まで一律に同じ扱いとはしません。
国税庁の「還付申告」の案内では、源泉徴収税額や予定納税額がなく、そもそも納めた所得税がない場合は還付されないと説明されています。還付申告は原則として対象年の翌年1月1日から5年間行えます。
年の途中で退職し、今は専業主婦でも還付申告できる?
現在働いていなくても、年の途中までパートで給与を受け取り、所得税を源泉徴収されていたなら還付申告を検討できます。
例えば2026年6月に退職して年末調整を受けていない場合、1月から退職までの給与と源泉徴収税額をもとに年間の税額を精算します。
その際に見るのは退職後の収入が0円という事実だけではありません。2026年1月から12月までに実際に得た給与やその他の所得を確認します。
源泉徴収票が複数ある場合は、同じ年の給与を合算して計算します。医療費控除を受けたい場合も、誰が医療費を負担したかなどの要件を確認してください。家族の医療費だからといって、所得の高い人へ自由に付け替えられるわけではありません。
本人に源泉徴収税額がなく、予定納税もしていなければ、確定申告書を出しただけで所得税の還付金が生まれるわけではありません。
申告前から所得条件を超えていた場合はどうなる?
確定申告をしなければ扶養に残れる、という考え方は正しくありません。
例えばパート給与のほかに業務委託の報酬がある場合、税法上の所得を計算する際には必要経費などを踏まえて合計所得を確認する必要があります。配偶者控除の所得要件を超えていれば、申告をしないことで条件を満たすようになるわけではありません。
また配偶者控除の所得要件を超えても、直ちに税の控除がすべてなくなるとは限りません。配偶者特別控除の対象になるかは、本人と控除を受ける側の所得により判断します。
一方、株式等の所得には申告不要を選べる制度があります。一定の上場株式等の配当や譲渡所得について、申告不要を選ぶ場合と申告する場合とでは配偶者控除の合計所得金額への算入が変わることがあります。これは通常のパート給与の還付申告とは別の論点です。
健康保険の扶養は確定申告ではなく収入見込みなどで判断する
健康保険の被扶養者認定は、所得税の配偶者控除と同じ基準ではありません。
協会けんぽの案内では、原則として今後1年間の収入見込みなどをもとに被扶養者の要件を確認します。一般的な配偶者では年間収入130万円未満などの基準がありますが、年齢や障害の有無、勤務先で本人が社会保険の加入対象になるかなどによって扱いが変わります。
例えば年の途中で退職して今後の収入がなくなる人と、現在も月々のパート収入が継続する人では、確認する収入見込みが異なります。
また勤務時間や勤務先の規模などの条件を満たし、本人が勤務先の健康保険に加入する場合は、配偶者の被扶養者として扱われません。
つまり本人が所得税の還付申告をした日を基準に、健康保険の扶養資格が自動的に切り替わるわけではありません。収入や働き方が変わった日と、加入先保険者の認定条件を確認してください。
確定申告の前に本人と配偶者で照合するもの
申告前に次の資料を見比べると、税金の還付と扶養の条件を混同せずに済みます。
| 資料 | 確認する内容 |
|---|---|
| 本人の源泉徴収票 | 支払金額、源泉徴収税額、年末調整の有無 |
| 給与以外の収入資料 | 報酬、事業所得、配当など申告対象となる所得 |
| 配偶者の年末調整資料 | 本人の所得見積額が実際の所得と合っているか |
| 本人の雇用契約書・給与明細 | 今後の収入見込み、勤務時間、本人の社会保険加入 |
| 健康保険の認定資料 | 加入先保険者が定める被扶養者の収入条件 |
配偶者が勤務先に伝えた所得見積額と実際の所得が違っていた場合は、配偶者の給与担当へ年末調整の訂正や確定申告の要否を相談してください。
健康保険の収入条件が変わった可能性がある場合は、配偶者の勤務先や加入先保険者に、変更日と必要書類を確認しましょう。
窓口では「妻が確定申告したら扶養から外れますか」とだけ聞くより、「2026年の給与収入はいくらで、現在の月収と今後の見込みはいくらです」と分けて伝えると判断に必要な情報が伝わります。
まとめ|確定申告したかではなく所得と働き方を確認する
扶養内で働く人が確定申告をしても、提出したこと自体を理由に税金や健康保険の扶養から一律に外れるわけではありません。
本人の還付申告は払い過ぎた所得税を精算する手続きです。配偶者控除は対象年の合計所得などで、健康保険の扶養は今後の収入見込みや本人の社会保険加入などで判断します。
まず源泉徴収票の支払金額と源泉徴収税額を確認し、配偶者が申告した所得見積額、現在の雇用条件と照合してください。 収入や所得の条件が変わっている場合は、それぞれの窓口で必要な手続きを確認しましょう。
参考資料
- 国税庁|No.2030 還付申告
- 国税庁|No.1190 配偶者控除
- 国税庁|No.1191 配偶者特別控除
- 国税庁|令和8年度税制改正による所得税の基礎控除等の見直し
- 協会けんぽ|被扶養者資格の再確認について
制度・資料の確認基準日:2026年11月9日。2026年分の税額例は同年12月1日施行の改正を反映したものです。

