日本年金機構から「年金生活者支援給付金」と書かれたはがきや封筒が届くと、何か記入して返送しなければならないのか迷いますよね。本人ではなく親の書類を確認している方もいるでしょう。
まず書類の表題を確認してください。「年金生活者支援給付金請求書」なら提出する書類ですが、「支給決定通知書」や「支給金額(改定)通知書」なら原則として金額などを確認する通知です。
すでに給付金を受け取っている人は、継続のために毎年請求書を出す必要は原則ありません。ただし一度不該当となり、その後再び条件を満たした場合は新たな請求が必要になることがあります。
この記事では2026年11月時点の日本年金機構の案内をもとに、届いた書類の見分け方と次にすることを説明します。
年金生活者支援給付金の書類は返送が必要?早見表
封筒の色やはがきの大きさだけで判断せず、書類の表題と本文にある案内を確認しましょう。
| 書類の表題 | 届く主な場面 | 返送・提出 | 確認すること |
|---|---|---|---|
| 年金生活者支援給付金請求書 | 新たに請求する人への案内 | 原則必要 | 氏名、記入欄、提出期限、提出方法 |
| 支給決定通知書 | 請求後に支給が決まったとき | 通常不要 | 支給決定の内容、対象となる給付 |
| 支給金額(改定)通知書 | 支給額の改定などを知らせるとき | 通常不要 | 改定後の金額、対象月 |
| 支給金額変更通知書 | 継続認定などで金額が変わるとき | 通常不要 | 変更後の金額、対象月 |
| 不該当通知書 | 支給要件に該当しなくなったとき | 通知自体の返送は通常不要 | 不該当となった内容、対象時期 |
この表は書類そのものの一般的な取扱いです。別紙で追加書類の提出や確認を求められている場合は、その個別案内も確認してください。
「年金生活者支援給付金請求書」が届いた場合
表題に「請求書」とある場合は、給付金を受け取るための手続きが必要です。
日本年金機構は、新たに対象となる基礎年金の受給者に対し、毎年9月頃から年金生活者支援給付金請求書を送付しています。はがき型の請求書が緑色の封筒で届くこともあります。
請求書には必要事項を記入し、案内に従って提出します。対象者や利用条件によっては電子申請ができる場合もあります。
詳しい方法は日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)が届いた方へ」で確認できます。
提出期限は届いた書類で確認する
請求書には提出期限や、提出が遅れた場合の取扱いが案内されています。
給付金の請求が遅れると、受け取りを開始できる月に影響することがあります。過去の案内に書かれていた日付を使わず、手元に届いた年度の請求書と同封案内を確認してください。
提出済みかどうか分からない場合は、家族がもう一度送る前に受付状況を確認しましょう。電子申請した場合も、受付状況を確認してから重複提出を避けると安心です。
緑の封筒でも中身の表題を見る
緑色の封筒は請求書の手掛かりになりますが、封筒の色だけで提出の要否を決めるのはおすすめしません。
封筒を開けて「請求書」と書かれているか、記入欄や提出先があるかを確認してください。
すでに請求した覚えがある場合は、今回の書類が新しい請求案内なのか、以前の手続きに関する通知なのかを確かめる必要があります。
「支給決定通知書」「支給金額(改定)通知書」は何をする?
請求書と違い、支給決定通知書や支給金額(改定)通知書は、基本的に給付の結果や金額を知らせるための書類です。
記入して返送するのではなく、記載された内容を確認して保管します。
支給決定通知書は請求の結果を確認する
年金生活者支援給付金を請求し、支給が決定すると通知が届きます。
手元の通知では、どの給付金について決定されたのか、支給内容に誤りがないかを確認してください。
請求した後にこの通知が届いた場合は、同じ請求書をもう一度提出する必要があると考えなくて構いません。ただし追加の手続きが明記されている場合はその案内に従います。
6月の支給金額(改定)通知書は金額のお知らせ
日本年金機構は、年金生活者支援給付金の支給金額(改定)通知書について、毎年6月に4月分以降の金額を知らせるものと案内しています。
金額が変わらない人にも届くため、通知が来たことだけで増額や減額があったとは限りません。
例えば6月に大判のはがきが届いた場合は、書類の表題を確認したうえで、給付金の金額と適用される月を見てください。
年金本体の金額と年金生活者支援給付金の金額は別の項目です。両方が載っている通知では、どちらの金額を見ているのかも確認しましょう。
詳しくは日本年金機構「支給金額(改定)通知書とは」を参照してください。
「支給金額変更通知書」「不該当通知書」が届いた場合
これまで給付金を受け取っていた人にも、所得などの情報をもとにした継続認定の結果として通知が届くことがあります。
支給金額変更通知書なら、いつからいくらに変わるのかを確認します。不該当通知書なら、どの給付についていつから支給要件に該当しなくなるのかを確認してください。
これらは通常、請求書のように記入して返送する書類ではありません。ただし通知の内容に疑問がある場合や、個別に資料の提出を求められた場合は確認が必要です。
例えば所得や世帯の状況について、通知に反映されている内容が実際と違うと思う場合は、年金事務所などに通知書を示して相談しましょう。
日本年金機構は「支給金額変更通知書・不該当通知書」で継続認定の通知を説明しています。
不該当になった後は毎年自動で再開する?
一度不該当となって給付金が支給されなくなった場合、その後再び所得などの要件を満たしても、自動的に支給が再開されるとは限りません。
日本年金機構は、継続受給のための毎年の請求は原則不要とする一方、不該当となった後に再び条件を満たした場合は改めて請求が必要と案内しています。
つまり「受給中で条件を満たし続けている人」と「不該当となった後に再び対象になった人」では、必要な手続きが違います。
不該当通知書が届いたら保管し、後に状況が変わった場合は年金事務所へ再請求の要否を確認してください。
返送するか迷ったら、どこを見て問い合わせる?
手元の書類が請求書なのか通知書なのか分からないときは、次の順番で確認すると整理しやすくなります。
- 書類の一番上にある正式な表題を見る
- 「請求書」「通知書」のどちらが書かれているか確認する
- 記入欄、提出先、提出期限の案内があるかを見る
- 支給額や対象月が記載されている場合は内容を確認する
- 不明点が残る場合は年金事務所などへ問い合わせる
問い合わせる際は「年金生活者支援給付金の書類が届きました」だけでなく、書類の正式名称と発行日を伝えると確認が進みやすくなります。
日本年金機構から「支給金額(改定)通知書」が届きました。これは内容を確認して保管する書類でしょうか。別に提出が必要な書類があるかも確認したいです。
親の書類について問い合わせる場合は、本人確認や代理での相談に必要な手続きがあるため、年金事務所の案内に従ってください。
まとめ|「請求書」は提出、「通知書」は内容確認が基本
年金生活者支援給付金の書類が届いたら、まず表題を確認しましょう。
「年金生活者支援給付金請求書」は提出が必要な書類です。一方、支給決定通知書や支給金額(改定)通知書は原則として金額や結果を確認するための書類です。
すでに給付金を受け取っている人は、継続のために毎年請求する必要は原則ありません。ただし不該当となった後に再び条件を満たした場合は、改めて請求が必要になることがあります。
封筒の色やはがきの大きさだけで判断せず、書類の正式名称と提出案内を確認してください。提出期限が書かれている請求書なら、届いた年度の案内に従って早めに手続きを進めましょう。
参考資料
※2026年11月9日時点の日本年金機構の案内をもとに作成しています。実際の提出期限や個別の追加手続きは手元の通知と最新の案内を確認してください。


