住民税の猶予が認められたのに延滞金の通知が来た|どの期間の分かどう確認する?

未分類

住民税の徴収猶予や換価の猶予が認められ、決められた計画どおりに納めている。それなのに後から延滞金の通知が届くと「猶予中は延滞金が免除されるはずでは?」と疑問に思いますよね。

猶予が認められても、延滞金がすべてなくなるとは限りません。

延滞金の免除は、猶予の対象になった税額と認められた期間を基準に判断されます。猶予が始まる前の延滞金や猶予期間中でも免除されない部分、猶予終了後の延滞金が残ることがあります。

また徴収猶予と換価の猶予では、延滞金が免除される範囲も異なります。

そのため通知に延滞金が記載されているだけで計算間違いとは判断できません。まず猶予決定通知書と延滞金の通知を照らし合わせ、どの税額について、いつからいつまで計算されたものかを確認しましょう。

この記事では猶予前・猶予中・猶予終了後の違いと、収納担当窓口で確認する方法を説明します。

猶予が認められても延滞金が残るのはなぜ?

住民税の猶予は、納付が難しい事情を踏まえて徴収や財産の換価を一定期間猶予する制度です。

猶予が認められたからといって、もともとの納期限がすべて変更されたり、過去に発生した延滞金が自動的に消えたりするわけではありません。

地方税法第15条の9では、猶予の種類や理由に応じた延滞金の免除が定められています。

さいたま市も、徴収猶予では猶予期間中の延滞金の全部または一部、換価の猶予では一部が免除されると案内しています。

延滞金が残る主な理由は次のとおりです。

  • 猶予開始前に発生した延滞金が含まれている
  • 猶予期間中の延滞金が一部免除にとどまる
  • 猶予の対象外だった住民税の延滞金が含まれている
  • 猶予期間が終了した後の延滞金が含まれている
  • 猶予が取り消され、免除の扱いが変わった

特に注意したいのは、通知が届いた日と延滞金が計算された期間は違うという点です。

例えば11月に通知が届いても、その延滞金が11月分とは限りません。猶予が始まる前の期間について計算された金額が、後から通知されることもあります。

猶予決定通知書と延滞金の通知を照らし合わせる

延滞金が正しく計算されているか確認するには、まず猶予決定通知書を用意してください。通知書には猶予の対象となる税額や期間などが記載されています。

確認したいのは次の項目です。

確認項目 見る内容
猶予の種類 徴収猶予か換価の猶予か
対象年度・期別 何年度の住民税の何期分か
猶予対象税額 住民税の本税がいくら対象になったか
猶予開始日 いつから猶予が認められたか
猶予終了日 いつまで猶予されるか
納付計画 いつ、いくら納付することになっているか
変更・取消し 期間の延長や取消通知があるか

例えば2026年度の住民税第2期と第3期を滞納していたとしても、猶予が認められたのが第2期だけなら第3期まで同じ扱いになるとは限りません。

また申請時に希望した金額と実際に許可された金額が異なることもあります。

さいたま市の猶予申請の手引きでも、申請した金額の一部だけが承認されたり、希望より短い期間で承認されたりする場合があると説明されています。

猶予制度そのものや分割納付との違いを確認したい場合は、こちらの記事も参考にしてください。

住民税を期限までに払えない|分割払い・猶予の相談と必要な書類
住民税を期限までに払えないとき、分割納付・徴収猶予・換価の猶予・減免の違い、自治体への相談方法、必要書類、納期限後の延滞金や督促への対応を解説。

延滞金は猶予前・猶予中・猶予後に分ける

次に延滞金の計算期間を確認します。例えば次のようなケースを考えます。

以下は期間の区別を説明するための架空例です。実際の免除額を示したものではありません。

  • 住民税の納期限:2026年6月30日
  • 猶予開始日:2026年9月1日
  • 猶予終了日:2027年2月28日
  • 2026年11月に延滞金の通知が届いた

この場合は次のように期間を分けます。

期間 延滞金の確認ポイント
7月1日~8月31日 猶予開始前。通常の延滞金が残っているか
9月1日~翌年2月28日 許可された猶予期間。全部または一部の免除が反映されているか
翌年3月1日以降 猶予が延長されず未納が残った場合、通常の計算対象になるか

このように区切ると、通知された延滞金が猶予期間中のものなのか、それ以外の期間のものなのかを確認できます。

ただし納付した日や金額によって計算は変わります。猶予期間の途中で本税の一部を納めている場合は、その納付が計算にどう反映されたかも確認してください。

徴収猶予と換価の猶予では免除範囲が違う

延滞金の通知を確認するときは、認められた猶予の種類も重要です。

徴収猶予は理由によって全部または一部が免除される

徴収猶予は災害や病気、事業の休廃業などの事情で税金を一度に納められない場合などに利用する制度です。

地方税法第15条の9では、災害等による徴収猶予について、猶予期間に対応する延滞金の免除を定めています。

一方、事業の廃止等による徴収猶予では、法律で定められた一部免除の扱いになります。さらに一定の事情がある場合には追加の免除が認められる規定もあります。

つまり徴収猶予という名称だけでは、延滞金が全額免除になるか判断できません。

猶予決定通知書に記載された理由や適用された制度を確認する必要があります。

換価の猶予では延滞金の一部が免除される

換価の猶予は、税金を一度に納めることで生活や事業の継続が難しくなる場合などに認められる制度です。

さいたま市は換価の猶予について、猶予期間中の延滞金の一部が免除されると案内しています。

同市が公表する2026年1月1日以降の利率では、通常の延滞金が納期限後の期間に応じて年2.8%または9.1%であるのに対し、換価の猶予期間中は年1.3%とされています。

この数字はさいたま市が示す2026年の取扱いです。過去の年度や別の年度の延滞金に、そのまま当てはめることはできません。

換価の猶予が認められていても、猶予期間中の延滞金がゼロになるとは限らないという点を押さえておきましょう。

猶予が取り消された場合はどうなる?

猶予期間中に納付計画を守れなくなった場合などは、猶予が取り消されることがあります。

ただし一度の納付遅れだけで必ず取り消されるという意味ではありません。実際に取消しが行われたかは自治体からの通知で確認してください。

さいたま市は猶予が取り消された場合、取消日以降の期間について通常の延滞金計算が適用されると案内しています。

例えば猶予期間が2027年2月末までだったものの、2026年12月15日に取り消された場合を考えます。

このときは当初の猶予終了日だけでなく、取消日を基準に延滞金の計算を確認する必要があります。

なお地方税法第15条の9には、取消しの原因となる事実が生じた日以降について免除しないことができる規定もあります。

したがって取消通知が届いた場合は、通知に記載された取消日と免除の取扱いが変わる日を収納担当者に確認してください。

延滞金の内訳が分からないときは収納担当に何を聞く?

猶予決定通知書と延滞金の通知を比べても、計算対象の期間が分からないことがあります。

通知に合計金額しか記載されていない場合は、自治体の納税課や収納担当窓口に内訳を確認しましょう。

その際は次のように伝えると、確認してほしい内容が明確になります。

住民税の猶予が認められ、決定された計画に沿って納付しています。今回届いた延滞金は何年度の何期分で、いつからいつまでの期間について計算されたものでしょうか。猶予期間中の延滞金免除が反映されているか確認したいです。猶予前・猶予中・猶予後の金額を分けて教えていただけますか。

さらに次の点も確認するとよいでしょう。

  • 猶予対象の本税と延滞金の通知が同じ年度・期別に対応しているか
  • 猶予期間中の免除額がいくらか
  • 納付済みの本税がいつの時点で計算に反映されたか
  • 猶予の延長や取消しが計算に影響しているか

窓口には猶予決定通知書、延滞金の通知、納付した日と金額が分かる資料を用意してください。

計算の内訳が分からない段階では、延滞金の全額が誤りだと決めつけず、どの期間に対応する金額なのかを確認することが先です。

まとめ|延滞金の通知は猶予の対象期間と照らし合わせよう

住民税の猶予が認められても、延滞金がすべて免除されるわけではありません。

猶予開始前の延滞金が残る場合や、換価の猶予で一部の延滞金が残る場合があります。猶予終了後や取消し後の期間について計算されている可能性もあります。

確認するときは猶予決定通知書から対象年度・期別・税額・猶予期間を抜き出し、延滞金の通知と照合してください。

特に重要なのは、延滞金の通知日ではなく計算対象期間を見ることです。

通知だけで内訳が分からなければ、自治体の収納担当に「何期分の、いつからいつまでの延滞金なのか」「猶予による免除が反映されているか」を確認しましょう。

参考資料

制度・手続きの確認基準日:2026年11月9日。実際の延滞金額は猶予の種類、対象税額、期間、納付履歴などによって異なります。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

未分類