婚姻届を出したら次に何をする?名字・住所が変わる人の役所と会社の手続き

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婚姻届を提出して名字が変わった。引っ越しもする人は住所の手続きがあり、会社には給与や社会保険の変更も伝えなければならない。何から始めればよいか迷いますよね。

婚姻届が受理されたら、まず名字と住所のどちらが変わるかを分けて確認します。名字だけ変わる人は戸籍・住民票への反映後にマイナンバーカードなどを変更し、住所も変わる人は転入・転居届を別に行います。その後、勤務先へ氏名・住所・通勤経路・給与口座・扶養の変更をまとめて連絡しましょう。

婚姻届を出しただけで住所まで変わるわけではありません。休日や住所地以外の役所へ提出した場合は、住民票への反映に時間がかかることもあるため、カードの書換えに行く日を住所地の自治体へ確認してください。

名字だけ・住所だけ・両方で手続きが変わる

変更すること 役所で行うこと 会社へ伝えること
名字だけ 戸籍・住民票の反映確認、マイナンバーカードの氏名変更 新旧氏名、変更日、給与・保険の登録変更
住所だけ 転入届または転居届、カードの住所変更 新住所、通勤経路、通勤手当
名字と住所の両方 住民異動届とカードの記載事項変更 氏名・住所・通勤経路などをまとめて申告

婚姻届と住民異動届は別の届出です。高山市も婚姻届を提出しても住所は変更されず、転入・転居・転出などの住民異動届が別に必要と案内しています。

参考:高山市「結婚の届け出には何が必要ですか」

婚姻届を出した役所と住所地が違う場合

婚姻届は所在地または本籍地などの市区町村へ提出できます。住所地以外の自治体へ提出した場合や夜間・休日に提出した場合は、戸籍や住民票への反映に時間がかかることがあります。

例えば金曜日の夜に住所地以外の役所へ婚姻届を出し、翌週の月曜日に住所地でカードの氏名変更をしたい場合、住民票の情報がまだ更新されていない可能性があります。横浜市は他市区町村で婚姻届を提出した場合、住民票が変更されるまで1週間から10日ほどかかる例を案内しています。これは横浜市の案内であり、全国共通の日数ではありません。

窓口へ行く前に住所地の市区町村へ、婚姻届の受理状況と住民票への反映時期を確認しましょう。新姓を証明する書類が先に必要な場合は、戸籍全部事項証明書や婚姻届受理証明書、住民票のうち提出先が受け付けるものを聞いてください。

参考:横浜市「マイナンバーカードの住所や氏名等の変更について」

マイナンバーカードは住民票の変更後に書き換える

婚姻や転居で住民票の氏名・住所が変わったら、マイナンバーカードの券面記載事項変更を行います。カードを持参し、窓口で必要な暗証番号を入力するのが一般的です。代理人が手続きする場合の条件や必要書類は自治体に確認してください。

氏名や住所の変更に伴い署名用電子証明書は失効します。電子申請やe-Taxなどで引き続き署名用電子証明書を使う場合は再発行の手続きが必要です。一方、利用者証明用電子証明書は氏名・住所変更だけでは失効しない取扱いです。

カードの変更と電子証明書の再発行を同じ日に行えるか、同一世帯員による代理手続きが可能かは自治体によって案内が異なります。カードと暗証番号を準備し、窓口へ確認してください。

参考:横浜市「住所や氏名が変わっても引き続き電子証明書を利用できますか」

引っ越しをする人は転入届・転居届も別に行う

同じ市区町村内で住所が変わる場合は転居届、別の市区町村へ引っ越す場合は転出届と転入届が必要です。転入届は実際に新住所に住み始めた日から14日以内に行います。

婚姻届を出した日と引っ越した日は別のことがあります。住所変更の期限は実際の転居日を基準に確認してください。

国民健康保険や国民年金に加入している人は、氏名・住所・世帯構成の変更に伴う届出が必要か自治体へ確認します。会社の健康保険に加入している人は、勤務先を通じて保険者の登録変更を確認してください。

参考:高山市「結婚の手続き」

勤務先には新旧氏名と変更日をまとめて連絡する

会社への連絡は、名字が変わる日と住所が変わる日を分けて伝えると手続きが進めやすくなります。給与システムや社会保険の登録、社員証、メールアドレス、通勤手当など変更先が複数あるためです。

項目 伝える内容・確認すること
氏名 旧姓、新姓、変更日、社内表示名の希望
住所 新住所、転居日
通勤 通勤経路、定期券、通勤手当の変更
給与口座 口座名義の変更が必要か、振込に支障がないか
健康保険・厚生年金 会社・保険者への氏名や住所の届出
税の扶養 配偶者控除等の対象になるか、扶養控除等申告書の変更
社内書類 社員証、名刺、緊急連絡先、福利厚生の登録

会社へ戸籍や住民票の写しを提出する必要があるかは、社内規程や手続きによって異なります。必要な書類と提出期限を人事・総務へ確認し、不要な個人情報まで提出しないようにしましょう。

税の扶養と健康保険の扶養は別々に確認

結婚後に配偶者を扶養に入れる場合は、税法上の配偶者控除等と健康保険の被扶養者認定を分けて確認します。

税の扶養はその年の所得や配偶者の状況などで判断されます。健康保険の扶養は加入している保険者の認定基準で判断され、収入見込みや生計維持関係などを確認します。税の扶養に該当しても健康保険の扶養に自動的に入るわけではありません。

勤務先には「税の配偶者控除等の申告」と「健康保険の被扶養者追加」を別々に相談し、必要書類や認定日を確認してください。

会社への連絡文例

○月○日付で婚姻により氏名が変更となり、住所も○月○日に変更する予定です。旧氏名は○○、新氏名は○○です。新住所は○○です。給与・社会保険の登録変更に必要な書類と提出期限を教えてください。通勤経路と給与振込口座の名義変更も確認したいです。配偶者の扶養については税と健康保険を分けて手続きを相談させてください。

氏名だけが変わる場合は住所の部分を省き、住所だけが変わる場合は氏名変更の部分を省いて構いません。変更日がまだ確定していない場合は予定日として伝え、確定後に再連絡しましょう。

まとめ|名字と住所を分けて役所・会社の手続きを進める

婚姻届が受理されたら、まず名字と住所のどちらが変わるかを確認してください。婚姻届だけでは住所は変わらないため、引っ越す人は転入・転居届も別に行います。

住民票に新しい氏名や住所が反映されたら、マイナンバーカードの記載事項を変更します。署名用電子証明書は失効するため、引き続き使う人は再発行も相談しましょう。

勤務先には新旧氏名、住所、変更日、通勤経路、給与口座、税と健康保険の扶養を分けて連絡します。必要書類と期限は会社や保険者に確認し、順番に手続きを進めてください。

参考資料:高山市「結婚の届け出には何が必要ですか」「結婚の手続き」、横浜市「マイナンバーカードの住所や氏名等の変更について」「電子証明書のFAQ」(2026年11月9日確認)。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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