労災で整形外科に通いながら鍼灸も受けられる?|施術前に医師へ頼む書類

未分類

労災のけがで整形外科に通いリハビリを続けているものの、痛みや動かしにくさが残っている。鍼灸院にも通いたいけれど、同じけがで病院と鍼灸を併用したら施術費は労災の対象になるのでしょうか。

整形外科などの一般医療を続けながら労災で鍼灸を受けることは、医師が必要性を認めて所定の診断書などで指示する場合に認められることがあります。本人の希望だけで先に施術を始めるのではなく、主治医に併用の目的と必要書類を確認し、施術所にも労災の取扱いを確認してから予約しましょう。

併用する場合は初回の診断書だけでなく施術効果の評価表などが必要になることがあります。施術費の請求方法も施術所によって異なるため、自己負担が生じるかを事前に確かめることが大切です。

整形外科と鍼灸を併用できるのは医師が必要と認めた場合

労災保険診療の手引では、一般医療とはり・きゅう施術を併用する場合について、運動機能などの回復が期待され、医師が必要と認めて治療目的を記載した診断書で指示する例を示しています。

例えば整形外科で診察やリハビリを続けながら、機能回復のために鍼灸を組み合わせる必要があると医師が判断するケースです。ただし、鍼灸を受けたいという本人の希望だけで労災の施術費が支給されるわけではありません。

労災で認められるかは傷病の状態や施術の必要性、書類、施術内容などを踏まえて個別に判断されます。予約や施術開始の前に主治医と所轄の労働基準監督署へ確認してください。

主治医には併用の目的と対象部位を具体的に伝える

主治医に相談するときは「鍼灸を受けたい」と伝えるだけでなく、どの症状を改善したいのか、整形外科での治療とどう組み合わせたいのかを説明します。

  • 労災で認定されている傷病名と負傷部位
  • 現在残っている痛みや動かしにくさ
  • 整形外科で続けている診察・リハビリの内容
  • 鍼灸で改善を期待する症状や機能
  • 併用する必要性と施術開始を希望する時期
  • 医師が併用を必要と認める場合は、労災のはり・きゅう用診断書や施術効果の評価表など、必要な書類と記載方法を確認します。一般医療と併用するケースでは、初回に施術効果の評価表を添付する取扱いが手引に示されています。

    施術前に診断書と評価表の提出時期を確認する

    広島労働局の「労災保険診療の手引」令和6年改訂版では、一般医療とはり・きゅう施術を併用する場合の書類の流れが示されています。

    時期の目安 書類・確認事項
    初療時 医師のはり・きゅう診断書と施術効果の評価表
    6か月 診断書
    9か月 医師の施術効果に関する意見と施術者の症状経過表
    12か月以降 診断書と施術効果の評価表。その後も3か月ごとの評価表などを確認

    これは手引に示された書類提出の目安です。すべてのケースで同じ日程や書類になるとは限りません。実際の提出時期と必要な様式は所轄労働基準監督署へ確認してください。

    厚生労働省の様式一覧には、業務災害の「第7号(4)」、通勤災害の「第16号の5(4)」など、はり・きゅうの療養費請求に関係する様式があります。どの様式を誰が用意するかは、施術所の請求方法と合わせて確認しましょう。

    鍼灸院には労災の指名施術所か、支払い方法を確認する

    施術所に予約する前に、労災のはり・きゅう施術に対応しているかを尋ねます。特に施術費を窓口でいったん支払うのか、施術所が受任者払で請求できるのかは確認が必要です。

    厚生労働省の案内では、都道府県労働局長から指名を受けた施術所について、施術者が被災労働者から委任を受けて費用を請求する受任者払の取扱いがあります。指名を受けていない施術所で同じ支払い方法が使えるとは限りません。

    施術所へ聞くこと 確認する内容
    労災の指名 はり・きゅうの労災指名施術所か
    受任者払 窓口負担を抑える受任者払に対応しているか
    書類の準備 診断書、評価表、請求書を誰が用意するか
    費用 労災の対象外となる費用や一時立替があるか
    請求手続き 所轄労基署へ提出する書類と提出時期

    受任者払を利用できない場合は、施術費をいったん本人が支払い、所定の請求手続きを行う扱いになることがあります。施術を受ける前に金額と精算方法を確認し、領収書や明細を保管してください。

    施術を始める前に労働基準監督署へ確認する

    主治医が必要と認めた場合でも、書類の提出先や支給対象となる施術の範囲を確認せずに始めるのは避けましょう。所轄の労働基準監督署へ、一般医療と鍼灸を併用する予定であることを伝えます。

    労災で認定された○○のけがについて整形外科で治療を続けています。痛みと可動域の制限が残っており、主治医から鍼灸を併用する必要性について相談しています。一般医療との併用に必要な診断書と施術効果の評価表、業務災害(または通勤災害)の請求様式、施術開始前に提出する書類を確認したいです。

    施術所にも同じ内容を伝え、労災の指名や受任者払の対応状況を確認しましょう。主治医・施術所・労基署の説明が食い違う場合は、施術開始日や請求方法を決める前に整理してください。

    施術を続ける場合も効果の評価と書類を確認する

    鍼灸を始めた後も、施術を続ける必要があるかを定期的に確認します。一般医療と併用する場合は、医師による施術効果の評価や施術者が作成する症状経過表などが求められることがあります。

    痛みが変わらない、症状が悪化した、整形外科での治療内容が変わった場合は、主治医と施術所の双方へ伝えてください。漫然と施術を続けるのではなく、効果や必要性を確認しながら進めます。

    まとめ|予約前に医師・施術所・労基署へ確認する

    労災で整形外科に通いながら鍼灸を併用することは、医師が必要性を認めて所定の診断書などで指示する場合に認められることがあります。本人の希望だけで先に施術を始めず、治療目的と対象部位を主治医に相談しましょう。

    一般医療との併用では施術効果の評価表などが必要になる場合があります。施術所には労災の指名と受任者払への対応、窓口での支払い、請求書の準備を確認してください。

    書類や支給対象が分からない場合は所轄の労働基準監督署へ照会し、施術開始前に手続きを整えましょう。

    参考資料

    ※2026年11月時点の公表資料に基づく説明です。施術の必要性や労災給付の対象、提出書類は個別に確認されます。

    草尾雄太

    中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
    現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
    詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

    未分類