仕事中のけがで整形外科に通いリハビリを続けている。それでも痛みや動かしにくさが残り、鍼灸院にも通ってみたい。整形外科の治療を続けながら鍼灸を受けた場合、その施術費も労災で扱ってもらえるのでしょうか。
労災で整形外科などの一般医療を続けながら鍼灸を併用できる場合はあります。ただし本人が希望して予約しただけで施術費が自動的に労災の対象になるわけではありません。医師が施術効果を認めて必要性を判断し、一般医療と鍼灸を併せて行う治療目的を記載した診断書など所定の手続きが必要です。
施術を始める前に主治医へ併用の必要性と診断書・評価表の要否を確認し、鍼灸院には労災での請求や支払方法に対応できるか尋ねましょう。
整形外科と鍼灸の併用は医師が必要と認めることが前提
広島労働局の「労災保険診療の手引」では、一般医療とはり・きゅう施術を併用する場合について、医師が施術効果を認めた場合に行われた施術を保険給付の対象とする取扱いを示しています。
そのため「整形外科に通っているけれど痛みが残るので鍼灸も受けたい」という本人の希望だけでは足りません。医師がけがの状態や治療経過を確認し、一般医療と鍼灸を併せて行う必要性や治療目的を判断することが重要です。
医師が併用を認める場合は、傷病名・部位・症状・負傷日などに加えて、一般医療と鍼灸を併用する治療目的を記載した診断書を用意します。初回や一定期間経過後には施術効果の評価表が必要になる取扱いもあります。
本人の希望で予約する場合と医師が併用を認める場合
| 状況 | 確認すること |
|---|---|
| 本人が痛みを理由に鍼灸院を予約した | 予約だけでは労災の対象と決まらない。先に主治医と労基署へ相談する |
| 主治医が一般医療と鍼灸の併用を必要と判断した | 治療目的を記載した診断書や施術効果の評価表など所定書類を確認する |
| 医師の確認なしに施術を続けている | 施術費の労災扱いが認められない可能性があるため、早めに手続き状況を確認する |
併用の可否は病名だけで一律に決まりません。どの部位にどのような症状が残り、鍼灸によって何の機能回復を目指すのかを主治医に伝えましょう。
施術を始める前に主治医へ確認する書類
まず整形外科の主治医へ、労災のけがについて鍼灸を併用したいことを相談します。医師には次の点を確認してください。
- 現在の傷病名と施術を希望する部位
- 一般医療と鍼灸を併用する医学的な必要性
- 併用する治療目的を記載した診断書が必要か
- 初回に施術効果の評価表を添付する必要があるか
- 施術開始後に再評価や診断書の更新が必要となる時期
広島労働局の手引では、一般医療と鍼灸を併用する場合の診断書に、併用する治療目的を明記するよう案内しています。また初回および12か月経過以降の診断書には施術効果の評価表などを添付する取扱いが示されています。
さらに同手引では、初療から6か月を経過した場合の診断書、9か月時点での意見書や症状経過表、12か月以降の定期的な診断書など、継続期間に応じた確認方法も示しています。施術期間が長くなる場合は、最初に継続時の確認時期も聞いておきましょう。
鍼灸院には労災の請求方法と窓口負担を確認する
主治医が併用を認めたら、鍼灸院へ労災の施術に対応できるかを確認します。労災での請求に慣れているか、指名施術所としての取扱いがあるかによって手続きや支払方法が異なる場合があります。
確認したい項目は次のとおりです。
| 確認項目 | 鍼灸院へ聞くこと |
|---|---|
| 労災の取扱い | 労災のはり・きゅう施術費を請求できるか |
| 施術所の指定・指名 | 指名施術所や受任者払いの取扱いに対応しているか |
| 必要書類 | 医師の診断書、評価表、請求書の準備方法 |
| 窓口での支払い | 施術時に立替払いが必要か、自己負担となる費用があるか |
| 請求の担当 | 施術所が請求するのか、本人が費用請求するのか |
厚生労働省は労災保険のはり・きゅう用費用請求書として、業務災害用の第7号(4)と通勤災害用の第16号の5(4)を掲載しています。どの様式を使うかは災害の種類や請求方法によって異なります。
指名施術所に対する受任者払いの取扱いもありますが、すべての鍼灸院で同じ方法が使えるとは限りません。施術を受ける前に支払方法を確認してください。
診断書があっても施術費が自動的に全額支給されるわけではない
医師の診断書や評価表を用意しても、施術費の支給が無条件に確定するわけではありません。提出書類や施術内容を基に労働基準監督署などが個別に確認します。
また、医師が併用を認めた傷病や部位と異なる施術を受けた場合、診断書の目的と実際の施術内容が一致しない場合などは、支給対象として認められるか確認が必要です。
施術を続ける場合は、痛みの変化や動かしやすさなどを記録しておきましょう。初療から一定期間が経過した際に、医師や施術者の評価が必要となることがあります。
主治医と鍼灸院への相談文例
主治医には、現在の治療を続けながら鍼灸を併用したい理由を具体的に伝えます。
仕事中のけがで現在も整形外科に通院していますが、○○の部位に痛みと動かしにくさが残っています。鍼灸を併用することで機能回復が期待できるか相談したいです。労災で施術費を請求する場合、一般医療と併用する治療目的を記載した診断書や施術効果の評価表は必要でしょうか。施術開始後に再評価が必要となる時期も教えてください。
鍼灸院には次のように尋ねると手続きが明確になります。
労災で整形外科に通院中です。主治医に相談したうえで鍼灸を併用したいと考えています。労災のはり・きゅう施術費の請求に対応していますか。診断書や評価表など必要書類、指名施術所・受任者払いの取扱い、施術時の窓口負担について教えてください。
不明点は所轄の労働基準監督署へ確認する
主治医と鍼灸院の説明が食い違う場合や、施術費の請求方法が分からない場合は、労災の請求を扱う所轄の労働基準監督署へ相談してください。
相談するときは、労災の認定内容、傷病名と部位、整形外科での治療状況、医師の診断書、鍼灸院の名称、施術開始予定日を伝えると確認しやすくなります。
業務災害か通勤災害かによって請求様式も異なります。厚生労働省の最新様式を確認し、提出先の労基署へ必要書類と提出方法を尋ねましょう。
まとめ|予約前に医師の判断と労災の請求方法を確認する
労災で整形外科に通いながら鍼灸を併用できる場合はあります。ただし医師が施術効果や必要性を認め、一般医療と併用する治療目的を記載した診断書など所定の手続きを整えることが前提です。
施術を始める前に主治医へ診断書と評価表の要否を確認し、鍼灸院には労災の請求方法、指名施術所・受任者払いへの対応、窓口負担を尋ねましょう。判断が分からない場合は所轄の労働基準監督署へ確認してください。
参考資料
2026年11月9日時点で確認した厚生労働省・労働局の公表資料を参照しています。


