仕事中のけがで指定外の診療所にかかり治療費を自分で支払った。退職後に労災の療養費を請求しようとしたら、その診療所はすでに閉院していた。領収書は手元にあるのに請求書の医師証明欄を埋めてもらえず、手続きが止まってしまいますよね。
閉院して医師の証明を得られない場合は、自分で欄を記入せず、まず所轄の労働基準監督署へ事情を伝えて必要な資料と提出方法を確認してください。同じ医療法人や診療録の承継先に記録が残っている場合は取得を依頼します。保管先が分からない場合も領収書や診療明細を示して監督署に相談しましょう。
領収書があることだけで医師の証明欄が自動的に不要になるとは限りません。費用を支払った証明と、どのような診療を受けたかの確認を分けて準備することが大切です。
閉院した病院の医師証明欄は自分で書いてよい?
仕事中のけがで指定外の医療機関を受診し、治療費を立て替えた場合は、原則として療養の費用請求書を使います。業務災害なら様式第7号(1)、通勤災害なら様式第16号の5(1)です。
厚生労働省が公開する様式には診療担当者の証明欄や療養の内訳などの記載欄があります。医療機関は診療内容や費用に関する事項を確認して記載します。
そのため病院が閉院して証明を得られないからといって、本人が医師の代わりに診療内容を証明することはできません。領収書や診療明細書は重要な資料ですが、医師の証明欄を当然に代替するものとして扱わず、監督署に不足資料の取扱いを確認してください。
まず閉院した事実と証明を受けられない理由を伝え、代替資料の可否や追加調査の方法を相談します。
閉院・移転・名称変更・承継を区別する
「病院がなくなった」と思っていても、実際には移転や名称変更、医療法人内の診療所承継で記録の保管先が残っている場合があります。
| 状況 | 確認先 | 確認すること |
|---|---|---|
| 同じ場所で閉院 | 旧医療機関の開設者・医療法人 | 診療録や会計記録の保管先 |
| 別の場所へ移転 | 移転後の医療機関 | 旧診療所の記録を引き継いでいるか |
| 名称や法人が変更 | 新しい名称の医療機関・法人本部 | 旧名称で受診した記録を検索できるか |
| 開設者が廃業し連絡先不明 | 旧所在地を管轄する保健所など | 閉院情報や記録保管先の案内が可能か |
保健所がすべての閉院医療機関の診療録を保管しているとは限りません。まず当時の医療機関名、住所、開設者を確認し、保健所には記録の保管先を案内できるか尋ねます。
診療録の保管先を探すには
医師法第24条は医師に診療録の記載と5年間の保存を求めています。ただし閉院後に誰が記録を保管しているかは、閉院の経緯や承継の有無によって異なります。
診療所へ連絡できない場合は、次の順で確認しましょう。
- 領収書や診療明細から当時の正式な医療機関名・住所・受診日を確認する
- 医療機関が医療法人の運営だった場合は法人本部や後継施設へ連絡する
- 移転・名称変更があれば現在の施設に旧記録の保管先を尋ねる
- 開設者や法人の連絡先が分からなければ旧所在地の保健所へ閉院情報や相談先を尋ねる
- 保管先が確認できない場合は、その経緯を所轄労働基準監督署へ伝える
記録の開示を依頼するときは本人確認書類や受診日などが必要になる場合があります。診療録の写しを取得できるか、発行手数料や日数も確認してください。
領収書以外に手元で整理できる資料
診療録を取得できない場合に備えて、手元にある資料を整理します。ただし、これらが医師の証明欄を一律に代替するわけではありません。何を提出すればよいかは監督署の指示を受けてください。
- 医療機関名・受診日・支払額が分かる領収書
- 診療内容や処方内容が分かる診療明細書
- 薬局の領収書と調剤明細書
- 紹介状や転院先へ渡された診療情報提供書の写し
- 当時の予約票、受診案内、検査結果など
- 閉院を確認した情報や法人・保健所へ問い合わせた記録
領収書は実際に費用を支払ったことを示す資料です。一方で診療明細書や紹介状は受けた医療の内容を確認する手掛かりになります。資料ごとに何が分かるかを整理しておくと説明しやすくなります。
労働基準監督署へ先に相談する
請求書を提出する前に所轄の労働基準監督署へ連絡し、閉院のため医師の証明を受けられないことを説明しましょう。
相談時には業務災害か通勤災害か、受診先が指定医療機関ではなく費用を立て替えたケースであること、領収書があることを伝えます。
例えば次のように説明できます。
仕事中のけがで○○診療所を受診し、治療費を自費で支払いました。退職後に療養の費用を請求しようとしていますが、診療所はすでに閉院しており、様式第7号(1)の診療担当者の証明欄を記載してもらえません。領収書と診療明細書は手元にあります。診療録の保管先を探す方法と、証明を得られない場合に提出すべき資料や手続きについて教えてください。
監督署には、医師の証明欄をどう扱うか、診療録の写しが必要か、閉院の確認資料が必要かを具体的に尋ねます。口頭で案内を受けた場合は担当者名と相談日を控えておきましょう。
会社が事業主証明を拒否した場合の請求方法も別にあります。会社の証明と医師の証明は異なる欄・役割なので混同しないでください。

立替治療費と健康保険の扱いも確認する
労災の対象となるけがに健康保険を使ってしまった場合は、医療機関や健康保険者との切替・精算手続きが別に必要になることがあります。
今回のように治療費を自費で支払った場合は、領収書の金額が請求対象となる費用と一致するか確認します。診療費以外の文書料などが含まれていれば、その扱いも監督署へ尋ねましょう。
健康保険から労災への切替や立替費用の返金手順は、次の記事で確認できます。

退職後でも労災の療養費は請求できる?
退職したことだけを理由に、労災の療養給付を受ける権利がなくなるわけではありません。退職後も必要な治療を続ける場合や、退職後に立替治療費を請求する場合は、事故の内容や請求要件を確認して手続きを進めます。
ただし療養の費用請求には時効があります。厚生労働省の案内では、療養の費用の請求権は費用を支出した日の翌日から2年を経過すると時効により消滅するとされています。
閉院した医療機関の記録探しに時間がかかる場合も、請求期限を放置しないでください。いつ支払った費用なのかを整理し、時効が近い場合は監督署へ早急に相談しましょう。
退職後の通院や転職後の手続きについては、こちらの記事でも説明しています。

まとめ|医師欄を自分で埋めず閉院の経緯と資料を監督署へ伝える
退職後に労災の療養費を請求しようとしたとき、受診先が閉院して医師の証明を得られない場合は、本人が医師の代わりに記入せず所轄労働基準監督署へ相談してください。
まず領収書から当時の医療機関名・住所・受診日を確認し、移転や承継先、診療録の保管先を探します。領収書や診療明細書、紹介状などは整理して提出できるようにしますが、医師の証明欄を自動的に代替するとは限りません。
監督署には閉院の事実と証明を受けられない理由を伝え、必要な資料と提出方法を確認しましょう。療養の費用請求には原則2年の時効があるため、記録探しと並行して早めに相談することが大切です。
参考資料
※2026年11月時点の公表資料に基づく一般的な説明です。医師証明が得られない場合の提出資料や請求の取扱いは所轄労働基準監督署に確認してください。


