労災の休業補償は年末調整・確定申告に入れる?|会社からの支払いとの見分け方

未分類

労災で仕事を休んだ年に、労災保険からの休業(補償)給付と会社からの支払いを両方受け取った場合、すべてを給与として年末調整や確定申告に入れる必要はありません。

労災保険の休業(補償)給付と労働基準法に基づく会社の休業補償は原則として所得税が非課税です。一方、会社都合で休業したときの休業手当や通常の給与は給与所得になります。

会社からの入金でも、何の根拠で支払われたかによって扱いが違います。給与明細の名称だけで判断せず、支給理由と根拠条文を給与担当者に確認しましょう。

労災の休業補償は原則として所得税の対象外

労災保険法第12条の6は、保険給付として受けた金品について租税その他の公課を課さないと定めています。

そのため労災保険から支給される休業(補償)給付は、原則として所得税の課税対象になりません。年末調整の給与収入に加えたり、確定申告で給与所得として申告したりするものではありません。

また労働基準法第8章の災害補償として会社が支払う休業補償も、国税庁の案内では原則非課税とされています。

会社からの支払いは「休業補償」「休業手当」「給与」を区別する

似た名前の支払いでも、法律上の根拠が違えば税務上の扱いも変わります。

支払いの種類 支払う主体・根拠 所得税の扱い
労災保険の休業(補償)給付 労災保険から支給 原則非課税
労基法76条の休業補償 業務上の負傷・疾病による療養中に会社が支給 原則非課税
労基法26条の休業手当 使用者の責に帰すべき事由による休業で会社が支給 給与所得として課税
通常の給与 実際に働いた期間などに対する賃金 給与所得として課税
会社独自の上乗せ給付 就業規則・賃金規程・補償規程など 支給目的や法的性質によって確認が必要

特に注意したいのは、会社から「休業手当」という名目で振り込まれていても、それが労基法26条の休業手当なのか、業務災害に対する労基法76条の休業補償なのかで扱いが異なる点です。

明細の項目名だけでは区別できない場合は、会社に支給根拠を確認してください。

ケース1:業務災害の最初の3日間に会社から補償を受けた

業務災害で仕事を休む場合は、労災保険の休業(補償)給付に先立つ待期期間があります。業務災害では最初の3日間について会社が労働基準法76条に基づく休業補償を行います。

この最初の3日間の法定休業補償は、原則として所得税非課税です。会社から振り込まれていても通常の給与所得として扱うものではありません。

4日目以降に労災保険から支給される休業(補償)給付も原則非課税です。

ただし会社が法定補償とは別に独自の上乗せをしている場合は、その給付の性質を確認してください。

業務災害の最初の3日間の待期と会社の補償については次の記事で詳しく説明しています。

労災で休む最初の3日間は給料なし?待期期間と会社の休業補償
労災で仕事を休むことになり「最初の3日間は労災保険からお金が出ない」と聞くと、その間は給料も補償もないのかと不安になります。仕事が原因の業務災害では、最初の3日間は原則として会社が平均賃金の60%の休業補償を行います。通勤災害では会社に同じ...

ケース2:会社都合で休業し休業手当を受け取った

会社の都合で仕事が休みになり、労働基準法26条に基づく休業手当を受け取った場合は、給与所得として扱われます。

例えば会社の設備故障や経営上の事情で勤務できず、会社から休業手当が支払われたケースです。

これは労災保険の休業(補償)給付や業務災害の法定休業補償とは異なります。同じ「休業」という言葉が使われていても、非課税になるとは限りません。

源泉徴収票の支払金額に含まれているか、給与明細と照合してください。

ケース3:休業前後の給与と労災給付が同じ年に入金された

例えば6月まで通常勤務し、7月から労災で休業し、8月以降に労災保険の休業給付を受けたケースです。

6月までの給与は給与所得です。労災保険からの休業(補償)給付は原則非課税です。会社が別途支払った金額は、法定休業補償か通常の賃金か、独自の上乗せ給付かを確認します。

入金の内容 税務上の整理 確認する資料
6月までの通常給与 給与所得 給与明細・源泉徴収票
7月の会社による法定休業補償 原則非課税 給与明細・支給根拠の説明
8月以降の労災保険給付 原則非課税 労災保険の支給決定通知
会社の独自上乗せ給付 支給目的・法的性質を確認 賃金規程・補償規程

同じ年に複数の入金があっても、課税される給与と非課税の補償を分けて整理すれば、給与収入を誤って多く計上することを防げます。

給与明細と源泉徴収票のどこを見る?

会社からの支払いが課税対象か分からない場合は、給与明細と源泉徴収票を並べて確認します。

次の項目を確認してください。

  • 給与明細の支給項目名
  • その支払いの根拠となる法律・規程
  • 源泉徴収票の「支払金額」に含まれているか
  • 所得税が源泉徴収されているか
  • 労災保険から別に支給された金額との重複がないか

非課税の法定休業補償が給与明細に表示されているからといって、必ず源泉徴収票の給与収入に含めるわけではありません。給与担当者に源泉徴収票への反映方法を確認しましょう。

会社の独自上乗せ給付は一律に非課税ではない

就業規則や会社の補償規程に基づき、労災保険の給付に加えて会社が上乗せを支払う場合があります。

国税庁のNo.1905では、労働基準法に基づく災害補償のほか、使用者が付加給付として支払う金額についても、その性質に応じた取扱いを示しています。

例えば法定の災害補償で補てんされない損害を賠償する性質の給付と、休業中の賃金を補う目的で支払う給与的な給付では、税務上の扱いが異なる可能性があります。

「労災上乗せ」「休業補償」という名称だけで非課税と判断しないでください。会社の規程と支給決定の説明を確認することが重要です。

給与担当者に支払いの根拠を確認する

給与明細に「休業補償」「休業手当」「労災補填」などの記載があり、課税かどうか分からない場合は、給与担当者へ具体的に尋ねましょう。

労災による休業期間中に会社から支払われた金額について確認させてください。

給与明細には「休業補償」と記載されていますが、この支払いは労働基準法76条に基づく法定の災害補償でしょうか。それとも同法26条の休業手当や会社独自の上乗せ給付でしょうか。

支給の根拠となる規程と、源泉徴収票の支払金額に含まれているかを教えてください。

回答はメールなどで残しておくと、年末調整や確定申告の際に確認しやすくなります。

年末調整・確定申告ではどう整理する?

労災保険の休業(補償)給付や法定の休業補償など非課税の給付は、給与所得の収入金額に加えません。

一方、通常の給与や労基法26条の休業手当は給与所得として源泉徴収票に反映されます。

年末調整では会社が発行する源泉徴収票の支払金額を確認し、非課税の労災給付を給与収入へ足さないようにしましょう。

別の所得や控除などの理由で確定申告をする場合も、非課税の労災給付を課税所得に含める必要はありません。ただし会社独自の上乗せ給付など判断が分かれる項目は、支給根拠を確認したうえで税務署や税理士へ相談してください。

まとめ|会社からの入金は支給根拠で税務上の扱いを分ける

労災保険の休業(補償)給付と労基法76条の休業補償は原則として所得税非課税です。一方、会社都合による労基法26条の休業手当や通常の給与は給与所得になります。

会社独自の上乗せ給付は名称だけでは判断できません。支給目的と規程上の根拠を確認しましょう。

労災の支給決定通知・給与明細・源泉徴収票を並べ、給付の種類と課税対象を分けて整理してください。分からない支払いは給与担当者に根拠と源泉徴収票への反映を確認しましょう。

参考資料

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

未分類