親が数年前に亡くなり実家を引き継いだ。固定資産税は毎年払っているのに、登記事項証明書を取ったら所有者が親のままだった。「相続登記は2027年3月31日までに必要」と聞いて、昔の相続にも適用されるのか気になりますよね。
2024年4月1日より前に発生した相続も、相続登記の義務化の対象です。義務化前から相続で不動産を取得したことを知っていた場合は、原則として2027年3月31日までに相続登記を申請する必要があります。
一方、昔の相続で取得した不動産でも、自分が所有権を取得したことを2024年4月1日以降に初めて知った場合は、その知った日から3年以内という期限を確認します。
まず不動産ごとに登記名義と取得を知った時期を整理しましょう。
相続登記の義務化は過去の相続にも適用される
2024年4月1日から、不動産を相続で取得した人には相続登記の申請が義務付けられました。
相続登記とは、亡くなった人の名義になっている土地や建物を相続した人の名義へ変更する登記です。
義務化は2024年4月1日以降に亡くなった人の相続だけでなく、それ以前に発生した相続にも適用されます。
例えば2018年に親が亡くなり、その時点で自分が実家を相続したと知っていたのに登記をしていない場合も対象です。
法務省は、2024年4月1日より前から相続で不動産を取得したことを知っていた場合、2027年3月31日までに相続登記を申請する必要があると案内しています。
期限は「いつ取得を知ったか」で変わる
過去の相続については、相続が発生した日だけでなく、自分が不動産の所有権を取得したことを知った日が重要です。
| 状況 | 相続登記の期限 |
|---|---|
| 2024年4月1日より前に相続で取得したことを知っていた | 原則2027年3月31日まで |
| 2024年4月1日以降に相続で取得したことを知った | その知った日から3年以内 |
| 2024年4月1日以降に相続が発生し取得を知った | 相続で取得したことを知った日から3年以内 |
ただし遺産分割協議が成立した場合には、協議の成立日から3年以内にその内容を反映した登記を申請する義務もあります。相続登記の期限は個別の取得経緯や協議状況によって変わるため注意が必要です。
2018年に親が亡くなった実家の例
例えば2018年に親が亡くなり、同年に実家を自分が相続したと知っていたとします。
固定資産税は払い続けていましたが、登記名義は親のままです。
この場合は2024年4月1日より前から相続で取得したことを知っていたため、原則として2027年3月31日までに相続登記を申請する必要があります。
「2018年の相続だから義務化の対象外」とはなりません。
昔の相続で取得した別の土地を2026年に初めて知った例
一方、親の相続は2018年に発生していても、2026年になって初めて親名義の別の土地があることを知り、自分が相続で取得したと分かった場合はどうでしょうか。
この場合は2024年4月1日以降に取得を知ったことになるため、知った日から3年以内の期限を確認します。
ただし「土地の存在を知った日」と「自分が相続で所有権を取得したことを知った日」は必ずしも同じではありません。いつ何を知ったかを整理して法務局へ相談しましょう。
不動産ごとに登記名義と期限を整理する
複数の不動産を相続している場合は、物件ごとに状況が異なることがあります。
| 不動産 | 取得を知った時期 | 登記名義 | 確認する期限 |
|---|---|---|---|
| 実家の土地・建物 | 2018年 | 親名義 | 原則2027年3月31日 |
| 別の土地 | 2026年 | 親名義 | 取得を知った日から3年以内 |
これは説明のための例です。実際の期限は相続関係や取得を知った時期などによって異なります。
固定資産税の納付書だけで登記名義を判断しないようにしましょう。納税通知書の宛名が自分になっていても、登記名義が親のままということがあります。
登記事項証明書を取得して、現在の所有者として誰が登記されているか確認してください。
遺産分割協議が終わっていない場合は?
きょうだいで実家の取り分が決まっていない場合もあります。
遺産分割協議が終わっていないからといって、相続登記の義務がなくなるわけではありません。
相続人申告登記という制度を利用すれば、相続人であることを法務局に申し出ることで、一定の相続登記申請義務を履行したものとみなされる場合があります。
ただし相続人申告登記は不動産の所有権を誰が取得したかを確定する登記ではありません。後で遺産分割協議が成立した場合は、その内容に基づく登記が別途必要になります。
期限が近い場合は、協議の状況と手元の資料を持って管轄法務局へ相談しましょう。
登記しないとすぐに過料が科される?
相続登記の申請義務を正当な理由なく怠った場合は、10万円以下の過料の対象となることがあります。
ただし期限を過ぎたからといって、直ちに必ず過料が科されるという意味ではありません。
法務省は正当な理由の例として、相続人が極めて多数に上り戸籍等の収集に時間を要する場合や、相続人が重病である場合などを示しています。
自分の事情が正当な理由に当たるかは個別に判断されるため、期限が近い場合は早めに法務局へ相談してください。
法務局に相談するときの確認事項
相続登記を進める前に、次の資料を整理しておくと相談が進めやすくなります。
- 登記事項証明書
- 被相続人の死亡日が分かる資料
- 自分が相続で不動産を取得したことを知った時期
- 相続人の範囲が分かる戸籍等
- 遺言書や遺産分割協議書の有無
- 固定資産税の納付書や不動産の所在が分かる資料
例えば次のように問い合わせます。
2018年に親が亡くなり実家を相続しましたが、登記名義が親のままです。2024年4月1日より前から自分が取得したことを知っていたため、2027年3月31日までに登記が必要と考えています。
相続登記の必要書類と申請先を確認したいです。遺産分割協議がまだ終わっていない場合の相続人申告登記についても教えてください。
登記の申請先は不動産の所在地を管轄する法務局です。親の最後の住所地や自分の住所地とは限りません。
まとめ|昔の相続でも2027年3月末が期限になる場合がある
相続登記の義務化は2024年4月1日より前の相続にも適用されます。
義務化前から相続で不動産を取得したことを知っていた場合は、原則として2027年3月31日までに相続登記を申請する必要があります。
一方、2024年4月1日以降に取得を知った場合は、その知った日から3年以内の期限を確認します。
不動産ごとに登記名義と取得を知った時期を整理し、期限が近い場合は管轄法務局へ相談することが大切です。
参考資料
※2026年11月時点の法務省資料を基にしています。個別の期限や必要な登記は相続関係・取得を知った時期・遺産分割の状況によって異なります。


