取引先へ直行する途中で事故|外回りの最初の訪問と取引先間の移動で労災はどう違う?

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会社に寄らず自宅から取引先へ直行する途中で交通事故に遭った。上司から「直行だから出張扱い」と言われても、最初の訪問先へ向かう移動と取引先同士を移動する時間では、労災の扱いが違うことがあります。

通常の担当区域で外回りをする場合は、自宅から最初の訪問先までの合理的な移動は通勤災害、訪問先から次の訪問先への業務上の移動は業務災害として検討されます。最後の訪問先から自宅へ帰る移動も原則として通勤に当たり得ます。

ただし個別の出張命令がある場合や、移動そのものが業務となっている場合は判断が変わることがあります。会社の「直行」「出張」という呼び方だけで決めず、事故が起きた区間とそのときの仕事の内容を確認しましょう。

直行する日の移動は区間ごとに分けて考える

通勤災害と業務災害は、事故が起きた場所や時間だけでなく、その移動が就業に関する通勤か、業務の一環かによって判断されます。

東京労働局は、特定の区域を担当する外勤業務では最初の用務先が業務開始場所、最後の用務先が業務終了場所となる場合を案内しています。

この考え方では自宅から最初の訪問先へ向かう移動は通勤として検討され、訪問先間の移動は仕事のための移動として業務災害の対象になり得ます。

参考:東京労働局「通勤災害について」

自宅→訪問先A→訪問先B→自宅の例

通常の担当区域内で、会社員が取引先AとBを順に訪問する一日を考えます。

移動区間 労災上の区分の候補 確認すること
自宅 → 訪問先A 通勤災害 合理的な経路・方法か、逸脱や中断がないか
訪問先A → 訪問先B 業務災害 取引先を回るための移動だったか
訪問先B → 自宅 通勤災害 最後の用務先からの合理的な帰宅経路か

例えば朝9時に訪問先Aへ向かう途中で事故に遭った場合は、会社に寄らず直行していても通勤災害として検討されます。

一方、訪問先Aで商談を終え、次の予約先Bへ向かう途中で事故に遭った場合は、通常は業務上の移動として検討されます。

これは一般的な区分の例です。実際の事故が認定されるかは、経路や用務、会社の指示など個別の事情によります。

参考:国土交通省公開資料「労災Q&A」外勤の移動区間

会社の「直行」「出張」という呼び方だけでは決まらない

会社の勤怠システムで「直行」と入力していることや、旅費精算で「出張」と扱われていることだけで労災の区分が決まるわけではありません。

通常の営業エリアを日常的に回る外勤と、普段の勤務地を離れて個別の出張命令により移動する場合では、業務との関係が異なることがあります。

石川労働局は、出張中について私用の寄り道などを除き、出張の行程全般に業務遂行性が認められる場合があると説明しています。

そのため会社から個別の出張命令が出ていた場合は、出張先、目的、期間、移動方法と事故時の用務を確認する必要があります。

参考:石川労働局「業務災害とは」

移動そのものが仕事だった場合は別に確認

営業車で商品や機材を運ぶこと自体が業務として指示されていた場合や、移動中に会社から特定の業務を命じられていた場合は、単純な自宅から訪問先への通勤と同じとは限りません。

例えば最初の訪問先へ向かう途中で、会社の指示により荷物の配送や回収を行う予定だった場合は、その用務と移動経路を説明できるようにしましょう。

会社の呼び方よりも、何のためにどこへ向かっていたのかが重要です。

事故後に集めておきたい記録

労働基準監督署へ相談する際は、事故時の移動がどの区間だったかを示す資料が役立ちます。

資料 確認できること
訪問予定表・アポイント記録 当日の訪問先と順序
上司からの指示メール・チャット 直行指示、出張命令、移動の目的
営業日報・訪問記録 訪問先Aの業務終了時刻、次の予定
事故の記録 発生日時、場所、移動経路
出張申請・旅費精算書 会社の指示や移動区間
配送・運搬の指示 移動そのものに業務性があったか

事故直後は治療や警察への連絡を優先してください。落ち着いたら事故地点と直前・直後の予定を記録し、資料を保管しましょう。

監督署へ相談するときの説明文例

普段から担当区域内の取引先を回る外勤業務をしています。事故当日は会社に寄らず自宅から取引先Aへ向かい、その後に取引先Bを訪問する予定でした。事故が起きたのは○時○分ごろの○○付近です。上司の指示と訪問予定表があります。今回の移動が通勤災害と業務災害のどちらに当たるか確認したいです。

取引先AからBへ移動していた場合は、Aでの用務が終わった時刻とBへ向かった目的も伝えてください。個別の出張命令や商品運搬の指示があった場合は、その内容も説明します。

会社の説明と違う場合はどうする?

会社から「直行だからすべて出張扱い」「社外での事故だから労災ではない」と説明された場合でも、それだけで労災の区分が確定するわけではありません。

通勤災害か業務災害かは、事故の具体的な状況を基に労働基準監督署が判断します。会社の説明と実際の用務が違う場合は、訪問予定や指示の記録を整理して相談しましょう。

まとめ|最初の訪問前と訪問先間では区分が変わる

通常の担当区域内で外回りをする場合、自宅から最初の訪問先までの合理的な移動は通勤災害、訪問先間の移動は業務災害として検討されます。最後の訪問先から自宅への移動も通勤災害に当たり得ます。

ただし個別の出張命令がある場合や移動自体が業務になっている場合は、別の判断が必要です。

事故が起きた区間、訪問の予約と順序、上司の指示、出張命令、荷物運搬などの用務を整理して労働基準監督署へ相談してください。

参考資料:東京労働局「通勤災害について」、国土交通省公開資料「労災Q&A」、石川労働局「業務災害とは」(2026年11月9日確認)。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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