親の要介護度が前回も今回も「要介護2」なのに、更新後の認定有効期間が2年から6か月に短くなっていると、判定が間違っているのではと不安になりますよね。
結論からいうと、要介護度が同じでも認定有効期間が短くなることはあります。要介護度と認定有効期間は別々に判断されるためです。
まず前回と今回の介護保険被保険者証・認定結果通知を並べ、認定区分、有効期間の始期と満了日、申請の種類を確認してください。短くなった具体的な理由が書面から分からない場合は市区町村の介護保険認定担当に尋ねましょう。
要介護度が同じでも有効期間は短くなる
要介護認定では、介護の必要度を示す「要介護・要支援の区分」と、その認定を利用できる「有効期間」が決まります。
例えば要介護2という区分が変わらなくても、前回は24か月、今回は6か月という認定になる場合があります。短くなったことだけで要介護度が下がったとはいえません。
厚生労働省の制度概要では、更新認定の有効期間について原則の期間と、市町村が設定できる範囲を示しています。心身の状態が変わる可能性などを踏まえて有効期間が設定されるため、毎回同じ長さになるとは限りません。
新規・更新で有効期間のルールは違う
認定有効期間は新規申請か更新申請かによって基本的な取扱いが異なります。
| 申請・認定の種類 | 原則の期間 | 設定できる範囲 |
|---|---|---|
| 新規認定 | 6か月 | 3〜12か月 |
| 更新認定(前回と同じ区分) | 12か月 | 3〜48か月 |
| 更新認定(前回と異なる区分) | 12か月 | 3〜36か月 |
出典:厚生労働省「要介護認定の制度概要」。個別の有効期間は市区町村の認定結果に従ってください。
この表からも、同じ要介護2で更新された場合に必ず24か月や48か月になるわけではないことが分かります。6か月は同じ区分での更新時に設定できる範囲内です。
なお、区分変更申請など更新以外の手続きが行われた場合は取扱いが異なります。手元の通知が本当に更新申請の結果なのかも確認しましょう。
前回24か月・今回6か月の通知を比べる例
架空の例として、次の2枚の認定結果を見比べます。
| 確認項目 | 前回 | 今回 |
|---|---|---|
| 要介護状態区分 | 要介護2 | 要介護2 |
| 申請種別 | 更新 | 更新 |
| 認定有効期間 | 2024年10月1日〜2026年9月30日 | 2026年10月1日〜2027年3月31日 |
| 期間の長さ | 24か月 | 6か月 |
この例では要介護度は変わっていません。一方、今回の有効期間は2027年3月31日までです。前回と同じ感覚で2028年まで更新しなくてよいと思い込むと、期限を見落としてしまいます。
まず「要介護2」の欄と「認定有効期間」の欄を別々に確認しましょう。
認定年月日と有効期間の満了日を取り違えない
介護保険被保険者証や認定結果通知には、認定年月日と認定有効期間が記載されています。
例えば認定年月日が2026年9月20日でも、有効期間が2026年10月1日から2027年3月31日までなら、次の更新に関係するのは原則として2027年3月31日という満了日です。
認定年月日から6か月を自分で数えるのではなく、証に記載された有効期間の開始日と終了日をそのまま確認してください。
証を見ても分からない場合は、認定結果通知の記載と照合し、市区町村の認定担当に確認しましょう。
なぜ短い期間になることがある?
認定有効期間は、心身の状態が今後どの程度変わると見込まれるかなどを踏まえて設定されます。
例えば手術後や退院直後で状態が安定していない時期、リハビリの経過によって介護の必要度が変わる可能性がある時期などは、比較的短い有効期間が設定される場合があります。
中野区の要介護・要支援認定Q&Aでも、心身の状態が不安定な時期の調査では短期間の認定になる場合があると案内されています。
ただし、今回の期間が短くなった理由を「最近入院したから」「認知症が進んだから」などと家族だけで決めつけることはできません。実際の判断理由は自治体へ確認してください。
期間が短くなった理由を自治体に聞く方法
認定結果通知に有効期間が短くなった理由が詳しく書かれていない場合は、市区町村の介護保険認定担当に問い合わせます。
次のように聞くと確認しやすくなります。
親の要介護認定が更新され、前回も今回も要介護2でした。ただし認定有効期間が前回の24か月から今回の6か月に短くなっています。
今回の有効期間が6か月になった理由と、認定調査や主治医意見書などのどのような情報をもとに期間が決められたのか確認したいです。
次の更新申請をいつから行えるかも教えてください。
自治体に確認する際は被保険者番号、認定結果通知、前回と今回の被保険者証を手元に置いてください。本人以外の家族が問い合わせる場合は、本人確認や代理人確認が必要になることがあります。
短い有効期間なら次の更新を早めに準備する
今回の有効期間が6か月なら、次の更新もそれに合わせて早く訪れます。認定期間が短くなったことをケアマネジャーと共有し、更新申請の時期を確認しましょう。
更新申請は一般に有効期間満了日の60日前から受け付けられます。自治体の案内で受付開始日を確認し、満了日から逆算して準備してください。
例えば有効期間が2027年3月31日までなら、2027年1月末ごろから更新準備を進めることになります。実際の受付開始日と必要書類は市区町村に確認しましょう。
家族の予定表に満了日と更新受付開始日を記録し、ケアマネジャーにも伝えておくと安心です。
更新を忘れて認定が切れてしまった場合の手続きやサービス費用の扱いは次の記事で説明しています。

認定結果に疑問がある場合はどうする?
有効期間の理由を確認しても納得できない場合は、自治体に認定結果の説明や不服申立ての手続きについて相談できます。
ただし「前回より短い」という事実だけで誤りがあるとは限りません。まず今回の認定区分と有効期間、認定の根拠を確認することが大切です。
また有効期間中に心身の状態が大きく変わった場合は、次の更新を待たずに区分変更申請を検討する場面もあります。現在のサービス利用に支障があるならケアマネジャーや自治体へ相談してください。
まとめ|要介護度と有効期間は別に確認する
要介護度が前回と同じでも、更新後の認定有効期間が短くなることはあります。要介護2のまま24か月から6か月になっても、それだけで認定が間違っているとはいえません。
まず前回と今回の要介護区分・申請種別・有効期間の始期と満了日を並べて確認してください。短くなった理由が分からなければ市区町村の認定担当へ照会しましょう。
そして今回の満了日を基準に、ケアマネジャーと次回の更新申請の準備を進めてください。


