親が亡くなりきょうだいで遺産を整理している。預金の分け方には全員が納得しているのに、実家を売るか残すか決まらない。「家の話がまとまるまで預金も動かせないのでは」と困りますよね。
共同相続人全員が合意し、遺言などで分割が禁じられていなければ、預金だけを先に分ける「一部分割」ができます。民法第907条は遺産の全部だけでなく一部についても協議による分割を認めています。
ただし「預金は分ける」「実家は後で話す」という口約束だけでは銀行での手続きが進まないことがあります。対象となる預金と取得者を特定した遺産分割協議書を作り、銀行が求める書類を確認しましょう。
遺産分割は全部まとめて決めなくてもよい
民法第907条第1項では、共同相続人は被相続人が遺言で分割を禁じた場合などを除き、遺産の全部または一部について協議による分割をすることができます。
つまり家の取り分が決まっていなくても、全員が合意できた預金だけを先に確定する方法があります。
例えば親の遺産が次の3つだったとします。
| 財産 | 協議の状況 | 取扱い |
|---|---|---|
| A銀行の普通預金 | 子2人で分けることに全員合意 | 先に一部分割する |
| B銀行の定期預金 | 分け方が未定 | 後日協議する |
| 実家の土地・建物 | 売却か保有か決まらない | 後日協議する |
この場合、A銀行の普通預金だけを対象に遺産分割協議書を作り、残りの財産は後で話し合うことが考えられます。
ただし一部分割が他の共同相続人の利益を害するおそれがある場合などは問題になります。相続人の範囲や遺言の内容を確認したうえで進めましょう。
預金だけを先に分ける場合も相続人全員の合意が必要
遺産分割協議は原則として共同相続人全員が参加して行います。
例えば子2人が相続人だと思っていても、ほかに相続人がいる場合はその人も含めた合意が必要です。
相続人の範囲は戸籍などで確認します。法務省も遺産分割は法律上の相続人全員で行う手続きと説明しています。
また遺言書がある場合は、遺言の内容や分割を禁じる指定がないか確認してください。
一部分割協議書にはどの預金を誰が取得するかを書く
銀行に提出する遺産分割協議書では、どの預金を分けるのかを明確にする必要があります。
例えばA銀行の普通預金を子2人で半分ずつ取得する場合、次の項目を資料と照合します。
- 金融機関名
- 支店名
- 預金種別(普通預金・定期預金など)
- 口座番号
- 預金の取得者
- 各取得者の金額または割合
- 払戻日までの利息などで金額が変わる場合の扱い
一部分割の対象としない財産も明示しておくと、後の協議で混乱しにくくなります。
一部分割の記載例
被相続人○○の遺産のうち、下記預金については相続人全員の協議により次のとおり分割する。
A銀行○○支店 普通預金 口座番号○○○○○○○について、相続人甲が2分の1、相続人乙が2分の1を取得する。
上記預金以外の遺産(実家の土地・建物およびB銀行の定期預金等)については、本協議の対象とせず後日別途協議する。
これは考え方を示す簡略例です。実際の協議書には被相続人の情報、相続人全員の署名・押印など銀行や手続先が求める事項を記載します。必要に応じて専門家に確認してください。
預金残高は利息や引落しなどで変動する場合があります。具体的な金額を固定するか割合で定めるか、差額が生じた場合にどう精算するかも合意しておきましょう。
銀行には一部分割協議書で払戻しできるか確認する
遺産分割協議書を作成した後は、預金のある銀行に相続手続きの方法を確認します。
銀行によっては所定の相続届や相続人全員の署名・実印、印鑑登録証明書、戸籍謄本などを求められます。
確認するポイントは次のとおりです。
- 預金だけを対象とする一部分割協議書で手続きできるか
- 銀行所定の相続届が必要か
- 相続人全員の署名・押印が必要か
- 印鑑登録証明書の有効期間や必要部数
- 戸籍謄本・法定相続情報一覧図の写しなどの必要書類
- 払戻し方法と受取口座の指定方法
銀行の手続きは金融機関ごとに異なります。協議書を作る前に銀行へ必要な記載事項を聞いておくと、書類の作り直しを避けやすくなります。
相続預金の仮払い制度とは何が違う?
預金を先に引き出す方法として、民法第909条の2に基づく預貯金の払戻し制度があります。
これは遺産分割前でも、各共同相続人が一定の範囲で単独で払戻しを受けられる仕組みです。払戻し額には法定相続分などに応じた上限があります。
一方、今回の一部分割は相続人全員が合意して特定の預金の帰属を確定させる方法です。単独で一定額を引き出す仮払いとは手続きが異なります。
| 方法 | 主な特徴 |
|---|---|
| 預金の一部分割 | 相続人全員の合意で対象預金の取得者を決める |
| 預貯金の仮払い | 遺産分割前に一定の限度額まで単独で払戻しを受ける |
どちらの方法を使うかは、全員の合意があるか、必要な金額はいくらかなどによって変わります。
残る実家の協議に備えて記録を残す
預金だけ先に分けた場合は、後日実家やほかの財産を分けるときに、すでに取得した預金を確認できるよう記録を残しましょう。
保管しておきたい資料は次のとおりです。
- 預金の一部分割協議書
- 銀行へ提出した書類の控え
- 払戻し額が分かる明細
- 各相続人が受け取った金額の記録
- 利息や差額の精算記録
- 後日協議する財産の一覧
一部分割で確定した内容を後の協議でどう扱うかも、相続人全員で認識を合わせておきましょう。
相続税の申告期限は別に管理する
遺産分割協議が終わっていなくても、相続税の申告期限が延びるわけではありません。
相続税の申告と納付は、原則として相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です。
実家の取り分が決まらないまま申告期限が近づいた場合は、未分割の財産を含めた申告や特例の取扱いを税務署・税理士に確認する必要があります。
相続税の申告要否や基礎控除、期限の基本は次の記事で説明しています。

まとめ|預金だけ先に分けるなら対象と取得者を明確に
遺産分割協議では、共同相続人全員が合意できれば預金だけを先に分ける一部分割ができます。実家の取り分が決まるまで、すべての預金の手続きを待つ必要があるとは限りません。
ただし一部分割の対象となる預金、取得者、金額や割合、後で協議する財産を明確にしておくことが重要です。
協議書を作る前に銀行へ必要書類を確認し、払戻し後の記録を残しておくと後の遺産分割協議を進めやすくなります。
参考資料
※2026年11月時点の法令・公的資料を基にしています。遺言の内容や相続人の範囲、銀行の手続きによって必要な対応は異なります。


