親の介護で夕方早く帰りたいのに、勤務先では介護の短時間勤務ではなく「介護サービス費用の助成」を用意している。介護保険の支給限度額だけではヘルパーの利用時間が足りず、追加の訪問介護や保険外の生活援助を頼もうとしていませんか。
介護保険の支給限度額を超えた訪問介護や、保険外の生活援助も会社の介護サービス費用助成の対象になり得ます。ただし実際にどの費用を助成するかは勤務先の制度で確認する必要があります。契約前に見積書の費目を分け、対象事業者や助成上限、事前承認の要否を人事へ確認しましょう。
この記事では育児・介護休業法に基づく仕事と介護の両立支援措置として会社が設ける費用助成について、対象費用の考え方と見積書の確認方法を説明します。
介護保険外のサービスも助成対象になり得る
育児・介護休業法では、要介護状態の対象家族を介護する労働者について事業主が短時間勤務等の措置を講じることを求めています。会社が選べる措置には短時間勤務、フレックスタイム制、始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ、介護サービス費用の助成などがあります。
介護サービス費用の助成を選んだ会社では、介護を受ける家族のために利用するサービス費用の一部を会社が負担する仕組みを設けます。
厚生労働省の施行通達は、介護保険の支給限度額を超えて利用する訪問介護や、公的介護保険の対象外となる生活援助などを例に挙げています。
そのため「介護保険が使えないサービスだから会社の助成も対象外」と決めつける必要はありません。ただし会社がどの範囲まで対象とするかは、就業規則や費用助成規程の内容を確認してください。
介護の短時間勤務等の措置と会社が選べる制度の全体像は次の記事で説明しています。

見積書は3つの費用に分けて確認する
介護サービス事業者から見積書をもらったら、まず費用を次の3つに分けましょう。
| 費用の種類 | 内容の例 | 会社への確認事項 |
|---|---|---|
| 介護保険サービスの自己負担 | 支給限度額内で利用する訪問介護の自己負担分 | 自己負担分も助成対象になるか |
| 支給限度額を超える費用 | 限度額を超えて追加する訪問介護 | 超過分の自費負担を助成できるか |
| 介護保険外のサービス | 保険対象外の生活援助など | 対象となるサービス内容や事業者に条件があるか |
同じ訪問介護でも介護保険の自己負担分と支給限度額を超える部分では費用の扱いが異なります。事業者へ内訳の分かる見積書を依頼してください。
会社には「この見積書の1行目は対象、2行目は対象外」というように費目ごとの回答を求めると分かりやすくなります。
会社の助成額はどのくらい?
厚生労働省の施行通達では、介護サービス費用の助成について所定労働日1日につき2時間に相当するサービス料金の5割程度以上を助成することが望ましいとされています。
ただしこれは制度を設ける際の目安であり、すべての会社がすべてのサービス料金を必ず半額負担するという意味ではありません。
例えば月額の見積書が次のような場合を考えます。
| 費用 | 見積額 |
|---|---|
| 介護保険サービスの自己負担 | 12,000円 |
| 支給限度額超過分 | 20,000円 |
| 保険外の生活援助 | 8,000円 |
| 合計 | 40,000円 |
会社が2万円の超過分と8,000円の保険外サービスを対象とし、その費用の半額を助成すると定めているなら、助成額は14,000円です。自己負担は40,000円から14,000円を引いた26,000円になります。
これは計算方法を示す架空例です。実際の対象費目、助成割合、上限額は会社の規程に従います。
本人が立て替える方式と会社が手配する方式
介護サービス費用の助成には、労働者が事業者へ料金を支払って後から会社へ精算を申請する方式と、会社が提携先のサービスを手配する方式があります。
| 方式 | 主な流れ | 確認すること |
|---|---|---|
| 本人が支払い後に精算 | サービスを利用し料金を支払う→領収書などを会社へ提出→助成金を受け取る | 事前承認、領収書の形式、申請締切、振込時期 |
| 会社がサービスを手配 | 会社へ利用を申し出る→会社指定の事業者を利用→自己負担分を支払う | 利用できる事業者、予約方法、対象時間帯、自己負担の計算 |
本人が自由に事業者を選べるとは限りません。会社指定の事業者だけが対象となる場合もあるため、契約前に確認してください。
また実際のサービス利用を問わず少額の見舞金を一律に支給するだけでは、法令上の介護サービス費用助成の措置には該当しないとされています。会社の制度がどのような仕組みかを確認しましょう。
契約前に人事へ聞くべきこと
サービスを申し込む前に次の項目を確認すると、後から助成対象外と分かるリスクを減らせます。
- 介護保険の自己負担分は対象か
- 支給限度額を超える訪問介護は対象か
- 保険外の生活援助は対象か
- 利用できる事業者やサービスの種類に指定があるか
- 事前申出や承認が必要か
- 助成割合、月額・年額の上限、利用回数の制限はあるか
- 領収書や明細に必要な記載項目は何か
- 申請締切と助成金の支払時期はいつか
厚生労働省の案内では、介護サービス費用助成を短時間勤務等の措置として選ぶ場合に利用回数を1回とすることができるとされています。利用期間や回数の数え方は会社の規程で確認してください。
人事へ送る確認文例
見積書を添えて次のように確認すると具体的です。
親の介護のため訪問介護と保険外の生活援助の利用を検討しています。会社の介護サービス費用助成について確認させてください。見積書には介護保険の自己負担分、支給限度額を超える費用、保険外サービスの費用が分かれています。それぞれ助成対象になるか、対象事業者の指定、助成割合と上限、事前承認の要否、精算に必要な領収書の形式を教えてください。契約前に対象額の見通しを確認したいです。
会社から回答を受けたら、対象になる費目だけを合計して助成額を試算しましょう。利用日時や対象家族が分かる明細が必要かも確認してください。
まとめ|保険外サービスも契約前に助成対象を確認する
会社が介護の両立支援措置として介護サービス費用の助成を設けている場合、介護保険の支給限度額を超えた訪問介護や保険外の生活援助も対象になり得ます。
ただし対象費目や助成上限、利用できる事業者は会社の規程で確認する必要があります。見積書を介護保険の自己負担分、限度額超過分、保険外サービスに分けて人事へ照会しましょう。
事前承認が必要か、本人が立て替えて精算するのか、会社がサービスを手配するのかも確認してください。回答を得てから契約すれば自己負担の見通しを立てやすくなります。
参考資料
※2026年11月9日時点の公表資料に基づきます。会社の費用助成の具体的な対象範囲や精算方法は就業規則・助成規程を確認してください。


