60歳で定年後も同じ会社に再雇用された|企業型DCは在職中に受け取れる?

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60歳で定年を迎えた後も同じ会社に再雇用される場合、企業型DC(企業型確定拠出年金)の老齢給付金をすぐに受け取れるとは限りません。

判断するポイントは、会社の定年日ではなく企業型DCの加入資格を失った日と、通算加入者等期間に応じた受給開始年齢です。

再雇用後も企業型DCの加入資格が続く場合は、その企業型DCの老齢給付金を請求できません。一方、定年時に企業型DCの加入資格を失い、受給開始年齢の要件も満たしていれば、同じ会社で再雇用されて働いていても請求できる場合があります。

まず会社の企業型年金規約と資格記録を確認しましょう。

60歳で定年になっても企業型DCの資格喪失日とは限らない

企業型DCの加入資格は、会社の企業型年金規約によって定められます。就業規則の定年年齢と必ず一致するわけではありません。

厚生労働省の案内では、2022年5月から企業型DCの加入可能年齢が拡大され、原則70歳未満の厚生年金被保険者を加入者とできるようになりました。ただし実際の加入対象や年齢は企業型年金規約によって異なります。

そのため60歳で定年退職して同じ会社に再雇用された場合でも、次の二つに分かれます。

再雇用後の取扱い 企業型DCの資格 老齢給付金
再雇用者も加入対象 加入資格が続く 加入中は原則請求できない
定年で加入対象から外れる 資格を喪失する 受給開始年齢の要件を満たせば請求を検討できる

会社の退職一時金が定年時に支払われたとしても、企業型DCの加入資格が同じ日に終了したとは限りません。退職一時金の支払日とDCの資格喪失日を分けて確認してください。

企業型DCの加入資格はどの書類で確認する?

確認する書類は、就業規則、企業型年金規約、資格喪失通知などです。

書類 確認する内容
就業規則・再雇用規程 定年日と再雇用後の雇用区分
企業型年金規約 加入対象者・年齢要件・再雇用者の扱い
企業型DCの加入者資格記録 加入資格が続いているか
資格喪失通知 資格喪失日とその理由
掛金の記録 会社がいつまで拠出しているか

再雇用後も給与から社会保険料が引かれていることだけで、企業型DCの加入資格が続くとは判断できません。企業型年金規約上の加入対象かどうかを確認する必要があります。

資格喪失が確認できた場合でも、すぐに受給するのか、ほかの制度へ資産を移す必要があるのかは受給資格や年齢によって異なります。

企業型DCの資格喪失後の移換手続きは次の記事で説明しています。

退職後の企業型DCはどうする?6か月以内の移換手続きと自動移換の影響
退職後の企業型DCは次の仕事が未定でも移換手続きを進められます。6か月の起算方法、転職先の企業年金とiDeCoの選択、掛金を出さない運用指図者、国民年金の免除時の扱い、自動移換の費用と完了確認を整理します。

再雇用後も加入が続く場合は受け取れない?

企業型DCの加入者資格が続き、会社から掛金の拠出を受けている場合は、老齢給付金を請求できません。

例えば会社の規約が「65歳未満の厚生年金被保険者を加入対象」としており、60歳以降の再雇用者も加入対象なら、60歳の定年後も企業型DCの加入者として掛金が積み立てられる可能性があります。

この場合は60歳になったことだけを理由に一時金を受け取ることはできません。いつ加入資格を失うかを会社に確認し、その後の受給手続きを考えます。

また企業型DCの加入資格が続いている間は、資産の運用も続きます。受給できるようになるまでの運用状況や商品配分は自分の記録で確認してください。

定年時に資格を失った場合は在職中でも請求できる?

会社の企業型年金規約で加入対象が60歳未満とされている場合などは、60歳の定年時に企業型DCの加入資格を失うことがあります。

この場合、再雇用後も同じ会社で働いていても、企業型DCの加入者ではなくなっているため、老齢給付金の受給資格を確認できます。

ただし資格を失っただけで必ず請求できるわけではありません。通算加入者等期間に応じた受給開始年齢に達している必要があります。

例えば通算加入者等期間が10年以上なら原則60歳から受給できますが、期間が短い場合は61歳以降に受給開始年齢が繰り下がります。

通算加入者等期間で受給開始年齢が変わる

企業型DCの老齢給付金は、60歳時点の通算加入者等期間に応じて受給開始年齢が決まります。

通算加入者等期間 受給開始年齢
10年以上 60歳
8年以上10年未満 61歳
6年以上8年未満 62歳
4年以上6年未満 63歳
2年以上4年未満 64歳
1か月以上2年未満 65歳

この表は一般的な受給開始年齢の目安です。60歳以降に初めて加入した場合などは別の取扱いがあるため、個別の受給資格を記録関連運営管理機関へ確認してください。

例えば60歳で企業型DCの加入資格を失っても、通算加入者等期間が7年なら原則62歳からの受給となります。再雇用されているかどうかだけでなく、受給開始年齢を満たしているかを確認しましょう。

60代で受給するか、加入を続けるか

60歳以降も企業型DCの加入資格が続く場合は、加入者として運用を続けることになります。会社の規約により掛金が拠出される期間も異なります。

一方、資格を失い受給開始年齢を満たした場合は、一時金や年金として受け取る方法を検討できます。受給方法は企業型年金規約や運営管理機関の案内を確認してください。

またiDeCoの加入継続・再加入の条件は企業型DCとは別の制度です。企業型DCの老齢給付を受け取ることがiDeCoの加入資格に影響する場合もあります。

60代のiDeCo加入条件は次の記事で確認できます。

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人事担当者に確認すること

再雇用後の企業型DCの取扱いが分からない場合は、まず会社の人事・福利厚生担当者に確認します。

問い合わせる際は次の点を尋ねてください。

  • 再雇用後の雇用区分でも企業型DCの加入対象になるか
  • 加入対象の年齢上限は何歳か
  • 60歳の定年時に資格喪失の届出を行うか
  • 資格喪失する場合、その日はいつか
  • 会社掛金の最終拠出月はいつか
  • 資格喪失通知や加入者資格記録をどこで確認できるか

会社から「定年なので退職金は精算します」と言われても、企業型DCの資格喪失日が同じとは限りません。退職一時金と企業型DCを別々に確認しましょう。

記録関連運営管理機関に受給可能日を確認

企業型DCの加入資格や受給開始年齢を確認するには、記録関連運営管理機関の加入者情報や給付手続きの案内を利用します。

NRKの案内でも、加入資格と受給開始年齢を別々に確認することが示されています。

窓口では次のように伝えると確認が進みます。

60歳で定年になり、同じ会社で再雇用されています。企業型DCの老齢給付金を受け取れるか確認したいです。

企業型年金規約では再雇用者の加入資格がどう扱われるかを会社に確認しています。

現在の加入者資格の記録、資格喪失日、通算加入者等期間、最初に老齢給付金を請求できる日を教えてください。

受給開始年齢に達していても加入資格が続いている場合は、いつ資格を失う予定かを確認してください。資格喪失後に必要な手続きや書類も合わせて聞きましょう。

まとめ|定年日と企業型DCの資格喪失日を分ける

60歳で定年になり同じ会社に再雇用された場合でも、企業型DCの老齢給付金を受け取れるかは会社の規約と加入資格によって変わります。

再雇用後も企業型DCの加入資格が続く場合は、加入中に老齢給付金を請求することはできません。一方、定年時に資格を失い、通算加入者等期間に応じた受給開始年齢にも達していれば、再雇用で働きながら請求を検討できます。

まず企業型年金規約の加入対象・資格喪失日・通算加入者等期間を確認してください。会社の退職一時金の支払日とは別に、企業型DCの受給予定を立てましょう。

参考資料

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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