75歳になる月の誕生日前に県内で引っ越した|転居前後の国保の医療費上限は4分の1?

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75歳になる月に県内の別の市町村へ引っ越すと、転居前の国民健康保険、転居先の国民健康保険、75歳到達後の後期高齢者医療で医療費の計算が分かれます。「誕生月は上限が半額」と聞いていても、転居が重なると4分の1になる場合があり、分かりにくいですよね。

75歳になる月の誕生日前に同じ都道府県内の別市町村へ転居し、世帯の継続性が認められる場合は、転居前と転居後の国保における本人の自己負担限度額がそれぞれ通常の4分の1になる取扱いがあります。誕生日以後に加入する後期高齢者医療の限度額は別に確認します。

転居日と誕生日を境に保険資格が分かれるため、受診日ごとにどの保険に加入していたかを整理することが大切です。

4分の1になるのはどんな場合?

この特例を確認したいのは、次の条件が重なる場合です。

  • 月の途中で75歳に到達する
  • 75歳の誕生日より前に同じ都道府県内の別市町村へ転居する
  • 転居前後で世帯の継続性が認められる
  • 転居前と転居後の両方で国民健康保険に加入している期間がある

所沢市は、75歳到達月に誕生日前の県内転居があり世帯の継続性が認められる場合、転居前後それぞれの国保の個人自己負担限度額が4分の1になると案内しています。

ただし、県内転居であれば誰でも自動的に適用されるわけではありません。世帯の継続性の判定や資格の取得・喪失日を自治体へ確認してください。

転居日と誕生日で月の中を3つに分ける

例えば月の10日に県内の別市へ転居し、20日に75歳の誕生日を迎えるケースを考えます。日付は説明用の架空の例です。

期間 加入する保険 確認する上限
1日〜9日 転居前の市町村の国保 転居前の国保の本人限度額。特例の対象なら通常の4分の1
10日〜19日 転居先の市町村の国保 転居先の国保の本人限度額。特例の対象なら通常の4分の1
20日〜月末 後期高齢者医療 75歳到達月の後期高齢者医療の限度額

このように同じ月の受診でも、診療を受けた日によって適用される保険者が変わります。転居前の国保で受診した分を、転居先や後期高齢者医療の窓口でまとめて計算するとは限りません。

医療機関の請求や資格確認の反映に時間差がある場合もあるため、資格が切り替わった日と受診日を明細で照合しましょう。

75歳到達月の半額特例と転居の4分の1特例は別に考える

75歳になる月は、誕生日の前に加入していた医療保険と、誕生日以後の後期高齢者医療で自己負担限度額をそれぞれ扱う特例があります。一般に本人の限度額がそれぞれ2分の1になる仕組みです。

これに対して今回の4分の1は、75歳到達月の誕生日前に同じ都道府県内で国保の市町村間転居が重なり、世帯の継続性が認められる場合の取扱いです。

特例 対象となる場面 確認すること
75歳到達月の半額 誕生月に国保などから後期高齢者医療へ移る 誕生日と保険資格の切替日
県内転居時の4分の1 75歳到達月の誕生日前に県内の別市町村へ国保のまま転居し、世帯継続性が認められる 転居日、転居前後の資格、世帯の継続性

4分の1と2分の1を単純に掛け合わせて、すべての期間の上限が8分の1になるという意味ではありません。どの期間のどの保険の限度額に、どの特例が適用されるかを分けて確認します。

また、本人の個人上限と世帯単位の上限は同じではありません。家族全員の医療費が一律に4分の1になると考えないようにしましょう。

世帯の継続性は転居先の市町村へ確認する

県内転居の特例では、転居前後の世帯が継続しているかが条件になります。住所だけを移した場合や世帯構成が変わった場合に、必ず継続性が認められるとは限りません。

転居先の国保担当窓口へ、転居前の市町村名、転居日、世帯主、同じ世帯として引き続き加入する人を伝え、継続性の判定を確認してください。

転居前の市町村にも、資格喪失日と転居前の診療分の高額療養費の申請先を確認します。転居後は新しい市町村の国保窓口へ、転居後の受診分と4分の1特例の適用を確認しましょう。

受診日ごとの領収書と資格情報をそろえる

上限の計算を確認するときは、月全体の医療費だけでなく保険資格が切り替わった日を分かるようにします。

用意するもの 確認する内容
転居前の資格情報 旧市町村の国保に加入していた期間
転居後の資格情報 新市町村の国保に加入した日
後期高齢者医療の資格情報 75歳到達による資格取得日
医療機関の領収書・診療明細 受診日、医療機関、窓口負担額
高額療養費の支給通知 どの保険者がどの期間の医療費を計算したか

高額療養費の計算や申請先は保険者ごとに分かれることがあります。退職などで保険が月途中に変わる場合の基本はこちらの記事も参考になります。

退職で健康保険が変わると高額療養費はどうなる?月途中の合算・多数回該当・申請先
退職で健康保険が変わると、高額療養費は月途中でも合算できる?退職日・受診日・保険の切替日を並べた計算例で、多数回該当の引継ぎ、退職前後の申請先、必要書類と確認事項を解説します。

窓口へ確認するときの伝え方

旧市町村、新市町村、後期高齢者医療の担当窓口へは、同じ日付を示して確認すると話が整理しやすくなります。

「○月10日に県内の別市へ転居し、○月20日に75歳になります。転居前後で同じ世帯として国保に加入していました。転居前の受診分、転居後から誕生日の前日までの受診分、誕生日以後の後期高齢者医療の受診分について、それぞれの自己負担限度額と4分の1・2分の1の特例の適用を確認したいです。世帯の継続性の判定と申請先も教えてください」

受診日と医療機関ごとの領収書を手元に置き、どの期間の負担がまだ計算されていないかも確認しましょう。

まとめ|転居前・転居後・75歳到達後を分けて確認する

75歳になる月の誕生日前に同じ都道府県内の別市町村へ転居し、世帯の継続性が認められる場合は、転居前後の国保の本人自己負担限度額がそれぞれ4分の1になる特例があります。

誕生日以後の後期高齢者医療の限度額は別に確認します。75歳到達月の半額特例と県内転居の4分の1特例を混同せず、保険資格の日付と受診日を照合してください。

旧市町村と新市町村の国保窓口、後期高齢者医療の窓口に、転居日・誕生日・世帯の継続性を伝えて計算方法と申請先を確認しましょう。

参考資料

※2026年11月9日時点の自治体公表資料をもとに説明しています。特例の適用条件や具体的な限度額は加入していた保険者と住所地の自治体へ確認してください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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