70〜74歳の国民健康保険加入者が外来年間合算を受けるには、原則として計算期間の終わりに当たる7月31日時点の所得区分が「一般」または「低所得」であることが必要です。
そのため8月から翌年7月までの途中に一般区分だった月があっても、7月31日に現役並み所得区分なら、外来年間合算の対象にはなりません。反対に7月31日時点で一般・低所得に該当していても、計算期間中に現役並み所得だった月の外来負担は合算に入れられません。
この制度は「1年間のうち一般だった月があるか」だけで決まるものではありません。まず7月31日の区分を確認し、そのうえで対象となる月の外来負担を集計します。
最初に確認するのは7月31日時点の所得区分
外来年間合算は、70歳から74歳までの人について、前年8月1日から7月31日までの外来診療の自己負担額を個人単位で集計する制度です。
対象となるには基準日である7月31日時点に高額療養費の所得区分が「一般」または「低所得」であることが必要です。7月31日に現役並み所得者に該当する人は、期間中に一般区分だった月があっても対象外です。
| 7月31日時点の区分 | 期間中の区分 | 外来年間合算 |
|---|---|---|
| 現役並み所得 | 一般の月がある | 対象外 |
| 一般 | 一般の月がある | 要件を満たせば対象 |
| 低所得 | 低所得・一般の月がある | 要件を満たせば対象 |
| 一般または低所得 | 現役並み所得の月がある | 現役並み所得だった月は集計対象外 |
上尾市の案内も、7月31日時点で現役並み所得者なら計算期間中に一般区分等だった期間があっても対象にならないと明記しています。
8月から翌7月までの区分変化で考える
例えば2025年8月から2026年7月までの外来年間合算を考えます。途中で所得区分が変わった場合でも、まず2026年7月31日時点の区分を確認します。
| 月 | ケースA | ケースB |
|---|---|---|
| 2025年8月〜2026年6月 | 一般 | 一般 |
| 2026年7月31日時点 | 現役並み所得 | 一般 |
| 基準日による判定 | 対象外 | 対象となる可能性 |
ケースAでは11か月間が一般区分だったとしても、基準日の7月31日に現役並み所得なら外来年間合算の対象にはなりません。
ケースBでは基準日に一般区分なので、ほかの要件を満たせば対象となる可能性があります。ただし計算期間中に現役並み所得だった月がある場合は、その月の外来負担は合算に含めません。
このように、基準日で対象者かどうかを判定した後、期間中の各月の区分を見て合算する金額を決めます。
現役並み所得になったのは7月31日か、過去にさかのぼったのか
「7月31日に現役並み所得へ変わった」と思っていても、通知の内容によっては適用開始月が異なることがあります。
所得区分の変更が7月分から適用されたのか、8月以降の判定なのか、過去の所得や世帯状況の訂正によって7月31日時点の区分が修正されたのかを確認してください。
通知書や資格情報のお知らせ、自治体からの説明で次の点を見ます。
- 現役並み所得区分の適用開始日
- 7月31日時点の所得区分
- 区分変更の理由と対象となる年度
- 世帯構成や国保加入者の変更が影響しているか
基準日の区分が後から訂正された場合は、年間合算の対象判定も変わる可能性があります。国保窓口に「7月31日時点の区分は最終的にどれですか」と確認しましょう。
対象になる場合はどの外来負担を合算する?
7月31日時点で一般または低所得に該当し、外来年間合算の対象となる場合は、計算期間中の外来診療の自己負担額を個人単位で集計します。
ただし、月ごとの高額療養費としてすでに支給された外来分は差し引いて計算します。また、計算期間中に現役並み所得だった月の外来負担は集計できません。
| 医療費の種類 | 年間合算での扱い |
|---|---|
| 一般・低所得区分だった月の外来負担 | 対象となる自己負担額を集計 |
| 現役並み所得区分だった月の外来負担 | 集計対象外 |
| 月間高額療養費として支給された外来分 | すでに支給された額を差し引く |
| 差額ベッド代・食事代など保険診療外 | 対象外 |
| 入院に係る自己負担 | 外来年間合算には含めない |
例えば対象となる一般区分の月の外来負担が合計18万円で、月間高額療養費として支給された外来分が2万円なら、単純な集計対象は16万円です。年間上限を超えるかどうかは、対象月やほかの調整を確認して保険者が計算します。
年間上限額は計算期間によって違う
外来年間合算の上限額は、計算期間と所得区分によって異なります。
2025年8月1日から2026年7月31日までの計算期間では、一般区分の年間上限額は14万4,000円です。2026年8月1日から2027年7月31日までの計算期間では、制度改正後の一般区分の外来年間上限額は21万6,000円、住民税非課税世帯は9万6,000円です。
| 計算期間 | 一般区分 | 低所得区分 |
|---|---|---|
| 2025年8月〜2026年7月 | 144,000円 | 区分に応じた上限 |
| 2026年8月〜2027年7月 | 216,000円 | 区分2は96,000円 |
2026年8月以降の制度改正によって上限額が変わっているため、以前の期間の計算に新しい上限額を当てはめないようにしてください。低所得区分の細かな取扱いも自治体の案内で確認しましょう。
月単位の高額療養費と年間の外来合算は別の仕組みです。入院分を含む月額上限と年間の外来上限を混同しないようにしましょう。
月ごとの上限と年間上限の違いは次の記事で確認できます。

国保窓口に確認する内容と必要書類
外来年間合算は7月31日時点で加入している医療保険に申請します。計算期間中に別の健康保険へ移った人は、以前の保険者が発行する自己負担額証明書が必要になる場合があります。
国保窓口には次の点を確認してください。
- 7月31日時点の所得区分は一般・低所得・現役並み所得のどれか
- 所得区分の変更は何月分から適用されたか
- 計算期間中に現役並み所得だった月はどこか
- 対象となる外来自己負担額と月間高額療養費の支給済み額
- 申請書が郵送されるか、自分で申請する必要があるか
- 保険者が変わった場合の自己負担額証明書の取得方法
上尾市では、対象者に申請書を郵送する一方、計算期間中に別の医療保険から加入した場合などは申請書が届かないことがあると案内しています。該当しそうなのに通知がない場合は、自分から確認しましょう。
問い合わせる際は、7月31日時点の資格情報、所得区分の変更通知、外来の領収書や医療費明細を用意すると説明しやすくなります。
まとめ|7月31日の区分で対象かを判定してから月別に集計
70〜74歳の外来年間合算では、7月31日時点で一般または低所得区分に該当することが対象要件です。基準日に現役並み所得なら、期間中に一般区分だった月があっても対象にはなりません。
基準日に一般・低所得で対象となる場合も、計算期間中に現役並み所得だった月の外来負担は合算できません。
まず7月31日時点の所得区分と適用開始日を通知書で確認してください。その後に対象月の外来負担、月間高額療養費の支給済み額、年間上限額を照合し、国保窓口へ申請方法を確認しましょう。
参考資料
- 上尾市「年間の高額療養費(外来年間合算)制度」(2026年8月3日更新)
- 大阪市「高額療養費の外来年間合算(70歳から74歳までの方)」(2026年7月31日更新)
- 大阪市「高額療養費」
- 厚生労働省掲載「国民健康保険法施行令」第29条の2の2


