妊娠中につわりが重くなり、産休に入る前に何日か欠勤した。給与明細を見ると通常30万円の月給が22万円まで下がっている。産後に育児休業を取る予定だけれど、この少ない給与の月まで育児休業給付金の計算に入るのでしょうか。
産前産後休業に続けて育児休業を取る場合、給付額の計算は原則として産前産後休業を始める前の賃金を基にします。欠勤で給与が減った月でも、給与締日で区切った完全な賃金月で賃金支払基礎日数が11日以上あり、直近の算定対象6か月に入れば、その減額後の賃金が計算に使われます。
一方、基礎日数が11日に満たない月は、通常は6か月の算定対象から外してさらに前の月を確認します。11日以上の月が6か月に満たない場合には、賃金の支払いの基礎となった時間数が80時間以上ある月も確認します。
給与明細の振込額だけで判断せず、賃金締日、完全な賃金月、賃金支払基礎日数をセットで確認しましょう。
産休に続けて育休を取るなら産休前の賃金が基準
育児休業給付金の計算に使う「休業開始時賃金日額」は、原則として育児休業開始前6か月間の賃金を基に計算します。ただし産前産後休業を取得し、そのまま続けて育児休業に入る場合は、原則として産前産後休業開始前の賃金が算定対象です。
そのため産休中に会社から給与が支払われなかった月を、通常の6か月の一つとしてそのまま計算するわけではありません。つわりによる欠勤が産休開始前にあった場合は、その欠勤月が完全な賃金月として算定対象になるかを確認します。
休業開始時賃金日額は、原則として対象となる6か月の賃金総額を180で割って求めます。賞与など3か月を超える期間ごとに支払われる賃金や臨時の賃金は原則として含めません。
6か月は給与締日で区切った完全な賃金月から選ぶ
算定対象の月は、単純にカレンダーの1日から月末までで区切るとは限りません。原則として会社の賃金締日の翌日から次の締日までを1か月として確認します。
例えば毎月末締めなら1日から末日まで、毎月20日締めなら21日から翌月20日までが一つの賃金月になります。産前休業開始日から機械的に6か月前までを数えるのではなく、締日を基準に直近の完全な賃金月をさかのぼります。
そして完全な賃金月のうち、賃金支払基礎日数が11日以上ある月を算定対象として数えます。ここでいう基礎日数は単なる出勤日数とは限りません。有給休暇や休業手当の対象日などが含まれる場合もあるため、会社の賃金証明書で確認してください。
欠勤で22万円に減った月でも11日以上なら対象になる
次は月末締めの会社で産前休業開始前の賃金月を確認する架空の例です。通常の月給は30万円で、つわりによる欠勤控除があった月は22万円になったとします。
| 賃金月 | 賃金額 | 賃金支払基礎日数 | 算定上の扱い |
|---|---|---|---|
| 4月 | 300,000円 | 20日 | 対象候補 |
| 5月 | 300,000円 | 20日 | 対象候補 |
| 6月 | 220,000円 | 15日 | 対象候補 |
| 7月 | 300,000円 | 20日 | 対象候補 |
| 8月 | 300,000円 | 20日 | 対象候補 |
| 9月 | 300,000円 | 20日 | 対象候補 |
この例では6月の給与が22万円に減っていますが、完全な賃金月で基礎日数が15日あるため、直近6か月に含まれるなら22万円が計算に使われます。
欠勤した月だからといって自動的に除外されるわけではありません。11日以上の基礎日数がある月は、欠勤控除後の実際の賃金額を使うのが原則です。
基礎日数が8日の月はどうなる?
次に、つわりによる欠勤が長く、完全な賃金月の基礎日数が8日になった例を考えます。
| 賃金月 | 賃金額 | 基礎日数 | 通常の確認 |
|---|---|---|---|
| 4月 | 300,000円 | 20日 | 対象候補 |
| 5月 | 300,000円 | 20日 | 対象候補 |
| 6月 | 120,000円 | 8日 | 11日基準では対象外 |
| 7月 | 300,000円 | 20日 | 対象候補 |
| 8月 | 300,000円 | 20日 | 対象候補 |
| 9月 | 300,000円 | 20日 | 対象候補 |
この場合、6月は通常の11日以上の基準を満たさないため、直近6か月を選ぶ際にはさらに前の完全な賃金月を確認します。
ただし、11日以上の月が6か月に満たない場合は、賃金の支払いの基礎となった時間数が80時間以上ある月も算定対象になることがあります。8日だから必ず除外と決めず、その月の基礎時間数も会社の賃金証明書で確認してください。
つまり、11日以上の月が6か月そろっている場合と、そろわない場合とでは確認方法が異なります。80時間の基準は、11日以上の月が6か月に満たないときに確認するものです。
無給の産休月や締日途中の期間は分けて考える
産前産後休業に入って会社から給与が支払われない月と、産休前につわりで欠勤した月は同じではありません。
産休に続けて育休を取得する場合は、原則として産前産後休業開始前の賃金を基に算定します。そのため無給の産休月を通常の6か月に含めて平均を下げるという計算ではありません。
また、賃金締日の途中で産前休業が始まった場合、その月は締日から次の締日までの完全な賃金月ではありません。会社が作成する賃金証明書で、どの期間が算定対象として記載されているか確認してください。
給与明細の振込額には、通勤手当や立替精算、賞与などが含まれることもあります。育児休業給付金の算定に使う賃金は、口座への入金額と同じとは限りません。
会社に賃金証明書の期間・日数・金額を確認する
育児休業給付金の初回手続きでは、会社がハローワークへ休業開始時賃金月額証明書などを提出します。自分の給与が少なかった月がどう扱われたかを確認するには、給与明細だけでなく、この証明書の記載内容が重要です。
次の項目を会社の人事・給与担当に確認しましょう。
- 賃金締日と各賃金月の期間
- 各月の賃金支払基礎日数
- 基礎日数が11日未満の月の基礎時間数
- 欠勤控除後の賃金額
- 産前休業開始前のどの6か月を算定対象にしたか
例えば「6月はつわりによる欠勤で賃金が22万円でした。賃金証明書では6月の基礎日数が15日となっています。この月は算定対象の6か月に含まれていますか」と聞くと確認しやすくなります。
もし基礎日数が8日なら「11日未満ですが、賃金支払の基礎となった時間数は80時間以上ありますか。算定対象として記載されるか確認したいです」と尋ねてください。
まとめ|欠勤で給与が減った月も基礎日数によっては計算に入る
産休に続けて育児休業を取る場合、育児休業給付金の計算は原則として産前産後休業開始前の賃金を基にします。
つわりによる欠勤で給与が減った月でも、給与締日で区切った完全な賃金月で賃金支払基礎日数が11日以上あり、直近の算定対象6か月に入れば、減額後の賃金が使われます。11日未満の月は、6か月に満たない場合の80時間基準も確認してください。
会社へは給与明細だけでなく、賃金締日、基礎日数、基礎時間数、証明書に記載された賃金額を確認しましょう。自分の月がどのように計算されたかを具体的に把握できます。
参考資料
2026年11月9日時点で確認した厚生労働省の資料を参照しています。


