産後パパ育休を2回に分けて取り、その間は通常勤務に戻った。ちょうど休業の間に会社の給料日があり、給与明細には通常勤務分と休業中に対応した賃金が一緒に載っている。出生時育児休業給付金の申請で給与明細の全額を申告するのか迷いますよね。
2026年8月1日以降に開始した出生時育児休業では、分割した休業の間に支払日がある賃金も申告対象に含まれる場合があります。ただし給与明細に記載された全額をそのまま申告するのではありません。出生時育児休業期間などを対象として支払われた賃金を確認し、通常勤務分と区別する必要があります。
大切なのは「給料日がいつか」と「その賃金がどの期間の勤務・休業を対象にしているか」を分けることです。給与明細だけで判断せず、賃金台帳や勤務実績を会社の人事・給与担当と照合しましょう。
2026年8月から給料日の扱いが見直された
厚生労働省は2026年8月1日から出生時育児休業給付金の申請時に申告する賃金の取扱いを見直しました。
従来は「出生時育児休業期間を対象として支払われた賃金」を申告していました。見直し後は「出生時育児休業期間中に支払日のある賃金」を申告する扱いになっています。
さらに出生時育児休業を分割して取得する場合は、その間の就労期間に支払日のある賃金も含めると明示されています。ただし対象となるのは出生時育児休業期間などを対象とした賃金です。
この見直しは2026年8月1日以降に開始する出生時育児休業から適用されます。それより前に開始した休業は従来の取扱いを確認してください。
出典:厚生労働省「令和8年8月1日から育児休業等給付の申請手続きを見直します」
休業と休業の間に給料日がある場合の例
例えば次のように産後パパ育休を2回に分けたケースを考えます。
| 日付 | 状況 | 確認すること |
|---|---|---|
| 9月2日〜8日 | 1回目の出生時育児休業 | 休業期間に対応する賃金の有無 |
| 9月9日〜21日 | 通常勤務に戻る | 実際に働いた日と賃金 |
| 9月15日 | 会社の給料日 | 支払日のある賃金の内訳 |
| 9月22日〜28日 | 2回目の出生時育児休業 | 休業期間に対応する賃金の有無 |
9月15日の給与明細に通常勤務分と、1回目の休業期間に対応する賃金が混在しているとします。2026年8月以降の取扱いでは、休業期間等を対象とする賃金であれば、分割の間に支払日があるものも申告対象になり得ます。
一方、9月9日から21日までの通常勤務に対する賃金を、給料日が休業の間にあったという理由だけで全額申告するわけではありません。支払日だけでなく賃金の対象期間・内容を確認します。
給与明細の全額を申告しないために確認すること
給与明細は振込額や控除額を確認する資料ですが、どの勤務・休業期間に対応する賃金かまでは分かりにくいことがあります。賃金台帳や勤怠記録も合わせて確認してください。
| 資料 | 確認する内容 |
|---|---|
| 給与明細 | 支給項目、支給額、支払日 |
| 賃金台帳 | 賃金の対象期間、各支給項目の内訳 |
| 出勤簿・タイムカード | 通常勤務した日、休業した日、休業中の就業 |
| 育児休業申出書・取扱通知 | 1回目と2回目の休業開始日・終了日 |
| 申請書の賃金欄 | どの休業期間に対応する賃金を記載するか |
会社の給与担当には、9月15日の支給額のうち、通常勤務分と出生時育児休業期間を対象とした賃金を分けて説明してもらいましょう。引継ぎなど休業中に就業した分がある場合も、勤務日と賃金の対象期間を明確にしてください。
休業中に働いた分と通常勤務分を混同しない
出生時育児休業中に就業する場合は、労使協定や本人の同意など所定の条件を満たす必要があり、就業日数・時間にも上限があります。休業中の就業があった場合は、給付の支給要件と賃金の調整を別々に確認してください。
また給付額の調整では、出生時育児休業期間を対象として支払われた賃金が重要になります。休業期間中に賃金が支払われても、その期間を対象とした賃金でなければ支給額の減額に直結しない場合があります。
厚生労働省のQ&Aでは、出生時育児休業期間を対象とする賃金が休業開始時賃金日額と支給日数の80%以上に達する場合は給付額が0円となり、80%未満でも賃金額に応じて減額される場合があると説明しています。
会社に申告額を確認する文例
申請前に給与担当へ次のように確認すると、必要な内訳を整理しやすくなります。
出生時育児休業を9月2日〜8日と9月22日〜28日に分けて取得しました。間の9月15日に給与の支払日があり、明細には通常勤務分と休業期間に関係する賃金が含まれています。2026年8月1日以降開始の取扱いに基づき、出生時育児休業期間を対象とする賃金と通常勤務分を分けた内訳を確認できますか。申請書に記載する金額と根拠となる賃金台帳の箇所も教えてください。
会社から申請額の説明を受けたら、対象期間と金額を申請書の記載内容と照合してください。分からない場合は事業所所在地を管轄するハローワークに確認できます。
出生後休業支援給付金とは別に確認する
出生時育児休業給付金と、出生後休業支援給付金は別の給付です。後者は一定期間に夫婦がそれぞれ育児休業を取得することなどの要件を満たした場合に上乗せされる制度です。
出生時育児休業給付金の賃金申告額を確認することと、出生後休業支援給付金の支給要件を確認することは分けて進めましょう。

まとめ|支払日と賃金の対象期間を分けて確認
2026年8月1日以降に開始した出生時育児休業では、分割した休業の間に支払日がある賃金も申告対象に含まれる場合があります。
ただし給与明細の全額をそのまま申告するわけではありません。出生時育児休業期間などを対象とした賃金を確認し、通常勤務分と区別してください。
給料日、賃金の対象期間、実際に働いた日、休業日を並べて賃金台帳と勤怠記録を照合しましょう。申告額が分からない場合は会社の給与担当やハローワークに確認してください。
参考資料:厚生労働省「令和8年8月1日から育児休業等給付の申請手続きを見直します」「育児休業等給付の内容と支給申請手続」「Q&A~育児休業等給付~」(2026年11月9日確認)。
