育児休業給付金を上限額で受け取っていると、毎年8月の上限改定がいつ反映されるか気になりますよね。7月から8月にまたがる休業分が9月に振り込まれた場合、旧上限と新上限のどちらで計算されるのでしょうか。
育児休業給付金の新しい上限額が適用されるのは、原則として8月1日以降に初日がある「支給単位期間」からです。7月に始まって8月に終わる支給単位期間は旧上限のままです。振込日や支給申請日が8月以降でも判定は変わりません。
同じ振込に旧上限で計算した期間と新上限で計算した期間が含まれることもあります。支給決定通知書で期間ごとの初日と金額を確認しましょう。
8月改定は「支給単位期間の初日」で判断する
育児休業給付金は、育児休業を開始した日から原則1か月ごとに区切った支給単位期間を基に計算します。必ずしも毎月1日から末日までの暦月で区切るわけではありません。
厚生労働省の雇用保険業務取扱要領では、上限額などの年次改定について、改定日以後に初日がある支給単位期間から改定後の額を適用する取扱いが示されています。
そのため2026年8月1日の改定では、8月1日以降に始まる支給単位期間が新上限の対象です。7月中に始まった期間を8月1日で日割りして新旧の上限に分けるわけではありません。
7月15日~8月14日と8月15日~9月14日の違い
例えば育児休業の支給単位期間が毎月15日から翌月14日までの場合を考えます。
| 支給単位期間 | 期間の初日 | 適用される上限 |
|---|---|---|
| 2026年6月15日~7月14日 | 6月15日 | 旧上限 |
| 2026年7月15日~8月14日 | 7月15日 | 旧上限 |
| 2026年8月15日~9月14日 | 8月15日 | 新上限 |
| 2026年9月15日~10月14日 | 9月15日 | 新上限 |
7月15日~8月14日の期間には8月の日数が含まれています。それでも初日が7月15日なので旧上限です。
次の8月15日~9月14日は初日が8月1日以降なので新上限になります。
例えばこの2期間がまとめて10月に振り込まれた場合でも、両方を新上限で計算するわけではありません。同じ振込に旧上限の期間と新上限の期間が混在することがあります。
2026年8月の上限はいくらに変わった?
厚生労働省の資料によると、2026年8月1日から2027年7月31日までの休業開始時賃金日額の上限は16,540円です。直前の2025年8月1日から2026年7月31日までの上限は16,110円でした。
支給日数が30日で、休業期間中の賃金支払いがなく、給付率67%が適用される場合の上限を比較します。
| 項目 | 旧上限 | 2026年8月からの新上限 |
|---|---|---|
| 休業開始時賃金日額の上限 | 16,110円 | 16,540円 |
| 30日分・67%の上限 | 323,811円 | 332,454円 |
| 30日分・50%の上限 | 241,650円 | 248,100円 |
67%の上限で比較すると、新旧の差は8,643円です。
ただしこれは両方の期間で上限に達する人の計算例です。休業開始時賃金日額が上限より低い人は、上限が引き上げられただけでは支給額が増えません。
また実際の支給額は各期間の支給日数や休業中に会社から支払われた賃金などによって変わる場合があります。
上限改定と67%から50%への切替は別の話
育児休業給付金は原則として休業開始から通算180日までは67%、181日目以降は50%の給付率で計算されます。
一方、8月の上限改定は支給単位期間の初日で適用を判断します。給付率が変わる日と上限が変わる日は同じとは限りません。
例えば8月15日から新上限が適用されても、その時点で181日目以降なら50%の給付率で計算します。逆に7月開始の期間でまだ67%の対象なら旧上限の67%で計算します。
給付率の切替が同じ時期に重なると、上限は上がったのに振込額が減ることもあります。金額の変化を上限改定だけで判断しないでください。
67%から50%に切り替わる時期と振込額の見方は、次の記事で詳しく説明しています。

支給決定通知書でどこを確認する?
実際に旧上限と新上限のどちらが使われたかを確認するときは、銀行への振込額だけで判断しないことが重要です。
支給決定通知書などで、各支給単位期間とその期間に対する支給額を確認しましょう。
| 確認する項目 | 見るポイント |
|---|---|
| 支給単位期間の初日 | 2026年8月1日より前か後か |
| 支給日数 | 30日分か、最終期間などで日数が少ないか |
| 給付率 | 67%の期間か50%の期間か |
| 休業中の賃金 | 会社から支払われた賃金があるか |
| 各期間の支給額 | 旧上限・新上限の計算と一致するか |
例えば振込額が65万円前後でも、2つの支給単位期間の合計なのか、別の給付が含まれるのかによって内訳は異なります。振込額を2で割って上限額を逆算する方法は正確ではありません。
通知書に記載された期間と支給額を1期間ずつ確認してください。
上限改定以外で金額が変わる理由
上限額の改定と同じ時期に振込額が変わっても、原因が上限改定とは限りません。
- 給付率が67%から50%へ切り替わった
- 育児休業の最終支給単位期間で支給日数が30日未満になった
- 休業中に会社から賃金が支払われた
- 申請対象の支給単位期間が前回と異なる
- 出生後休業支援給付金など別の給付が同時に振り込まれた
産後パパ育休に対応する出生時育児休業給付金や、一定の要件で支給される出生後休業支援給付金は通常の育児休業給付金とは別の制度です。今回の上限比較にそのまま当てはめないでください。
会社やハローワークへの問い合わせ例
支給決定通知書が手元にない場合は、会社の申請担当者に支給単位期間と支給決定額を確認しましょう。本人がハローワークへ問い合わせることもできます。
育児休業給付金を上限額で受給しています。2026年8月に上限が改定されたと聞きました。支給単位期間が7月15日~8月14日と8月15日~9月14日の場合、前者は旧上限、後者は新上限で計算される理解でよいでしょうか。支給決定通知書の各期間の金額と、給付率や支給日数も確認したいです。
通知書の期間や計算に疑問がある場合は、支給単位期間の初日と各期間の賃金支払状況を示して確認してください。
まとめ|振込日ではなく支給単位期間の初日を見る
2026年8月の育児休業給付金の上限改定は、8月1日以降に初日がある支給単位期間から適用されます。
7月15日~8月14日の期間は旧上限、8月15日~9月14日の期間は新上限です。同じ振込に両方の期間が含まれることもあります。
支給決定通知書で各期間の初日と支給額を照合し、給付率の切替や支給日数、会社からの賃金の影響も分けて確認しましょう。
参考資料
※2026年11月時点の公表資料に基づく一般的な説明です。個別の支給額は支給決定通知書とハローワークで確認してください。

