労災の治療が始まって1年6か月を過ぎたときに「傷病等級の判断には6か月以上の状態を見ます」と説明されても、全員がそこからさらに6か月待つという意味ではありません。
傷病補償年金では「療養開始後1年6か月」という経過期間と、「傷病等級を認定する際に見る6か月以上の障害状態」という二つの期間を区別します。
1年6か月より前から重い障害状態が続いている人と、1年6か月に近づいてから状態が悪化した人では、確認する診療経過が異なります。いつからどのような状態が続いたかを主治医と整理し、所轄の労働基準監督署へ確認しましょう。
傷病補償年金の「1年6か月」と「6か月」は何が違う?
労働者災害補償保険法第12条の8第3項では、業務災害による傷病補償年金について、療養開始後1年6か月を経過した日またはそれ以後に、傷病が治っておらず、省令で定める傷病等級に該当する状態にあることを定めています。
一方、労働者災害補償保険法施行規則第18条第2項では、傷病等級は6か月以上にわたって存する障害の状態によって認定するとされています。
| 期間 | 何を確認するか | 起点の考え方 |
|---|---|---|
| 療養開始後1年6か月 | 傷病補償年金の支給要件を判定する時点 | 療養を開始した日からの経過 |
| 障害状態の6か月以上 | 傷病等級を判断するための障害状態の継続 | どのような障害状態がいつから続いたか |
6か月を必ず1年6か月経過日の翌日から数え始めるという規定ではありません。重要なのは、認定に関係する障害状態がどの期間にわたって存在したかです。
ただし期間を満たすように見えても、本人が自分で傷病等級や支給開始日を確定できるわけではありません。診療経過や医学的資料に基づく判断が必要です。
1年6か月を過ぎたら必ず年金に変わる?
療養開始から1年6か月を過ぎただけで、すべての人が傷病補償年金の対象になるわけではありません。
基本的には次の二つを満たすか確認されます。
- 療養開始後1年6か月を経過しても傷病が治っていないこと
- その時点またはそれ以後に、傷病等級第1級から第3級に該当する状態にあること
「治っていない」とは、単に痛みがあるという意味と同じではありません。労災保険では、治療によって症状の改善が期待できる療養中の状態と、症状が固定した状態を区別します。
傷病補償年金は療養中の重い障害状態を対象とする給付です。症状固定後に残った障害について検討する障害補償給付とは判断の場面が異なります。
症状固定と言われた場合の考え方は次の記事で説明しています。

療養開始からの時系列と障害状態の期間を並べる
主治医や労基署に説明するときは、治療を始めた日と障害状態が変わった日を別々に整理すると分かりやすくなります。
| 時点 | 確認すること |
|---|---|
| 療養開始日 | 労災の傷病で治療を始めた日 |
| 状態が変化した日 | 介助が必要になった日、日常生活の制限が増えた時期 |
| 療養開始後1年6か月 | 未治ゆか、傷病等級に該当する状態か |
| 届出・調査・判断 | 診療経過や障害状態を示す資料の確認 |
例えば治療開始日が2025年1月10日なら、2026年7月ごろに療養開始から1年6か月となります。しかし傷病等級に関係する状態がいつから続いているかは、別に確認します。
入院、退院、手術、介助の開始、歩行や食事などの日常生活動作の変化があれば、その時期も記録してください。
例1:1年6か月より前から同じ介助状態が続いている
例えば療養開始から1年ほどたった時点で日常生活に継続的な介助が必要となり、その状態が1年6か月経過時点まで続いているケースです。
この場合は、1年6か月経過後に新たに6か月が始まるという考え方ではなく、それ以前から続く障害状態の期間を確認することになります。
ただし介助が必要だったという事実だけで傷病等級が決まるわけではありません。どのような動作にどの程度の介助が必要だったか、状態が継続していたかなどの医学的な評価が必要です。
例2:1年6か月の直前に急に状態が悪化した
一方、療養開始から1年5か月ごろに症状が急に重くなり、それまでとは異なる介助が必要になったケースではどうでしょうか。
この場合、治療自体は1年6か月近く続いていても、新たな障害状態が続いた期間は短い可能性があります。
一時的な悪化なのか、一定の障害状態が継続しているのかは診療経過に基づいて判断されます。治療期間が長いことだけで「6か月以上続いた障害状態がある」と決めつけることはできません。
逆に状態が変わった日だけで直ちに年金の対象外と断定することも避けましょう。どの状態を認定の対象としているのか、労基署へ確認する必要があります。
主治医には何を伝える?
診察の際は「ずっと通院しています」だけでなく、日常生活の制限や介助の状況を時系列で伝えることが役立ちます。
例えば次の点を整理しましょう。
- 介助が必要になった時期とその理由
- 食事、着替え、入浴、移動などで必要な介助の内容
- 介助が毎日必要なのか、日によって変動するのか
- 入院や退院によって状態が変わったか
- 手術や治療後に改善・悪化した時期
- 仕事や日常生活で続いている具体的な制限
自分の判断で「傷病等級第○級」と書く必要はありません。まず事実を正確に伝え、医学的な状態とその継続期間について主治医に確認してください。
労基署には「どの状態の6か月か」を確認する
療養開始後1年6か月を経過しても治ゆしていない場合は、傷病の状態等に関する届などの手続きが関係します。
届出の時期や提出書類は所轄労基署の案内に従ってください。提出した書類だけで判断できない場合は、追加の診療資料などが必要になることもあります。
窓口では次のように聞くと具体的です。
労災の療養開始から1年6か月を過ぎましたが、まだ治療を続けています。
傷病等級の判断で6か月以上の状態を見ると説明されました。私の場合はどの障害状態がいつから続いているかを確認する必要がありますか。
診療経過や介助の状況について、主治医にどのような資料を用意してもらえばよいか教えてください。
主治医から受けた説明と労基署の案内が違うように感じる場合も、まずそれぞれが何の期間を指しているか確認しましょう。
認定後の等級変更や再発とは分けて考える
ここで説明したのは、療養開始後1年6か月を経過した人の初回の傷病補償年金の判断です。
すでに傷病補償年金を受けている人の等級変更や、症状固定後の障害補償給付、再発後の給付調整では、別の規定や通達が関係する場合があります。
それらの手続きに初回認定の説明をそのまま当てはめないようにしてください。自分がどの給付のどの段階にいるかを所轄労基署に確認することが大切です。
まとめ|1年6か月と6か月は別の期間
傷病補償年金の「療養開始後1年6か月」は支給要件を判断する時点を示し、「6か月以上」は傷病等級の認定で見る障害状態の期間です。
1年6か月を過ぎた全員が、そこから一律にさらに6か月待つという意味ではありません。
治療開始日、状態が変化した日、介助や日常生活の制限が続いた期間を整理し、主治医と労基署に確認してください。具体的な等級や支給開始日は医学的資料に基づく個別判断となります。
