親が経営する飲食店や小売店で働いている場合、保育園の就労証明書は誰に書いてもらえばよいのでしょうか。営業許可証や確定申告書は親の名前になっているため、自分が働いている証拠として使えるのか迷いますよね。
親が事業主で自分はその店で働く立場なら、まず自治体の「家族従業者」「自営協力者」「専従者」などの区分を確認しましょう。事業主である親に就労証明書を作成してもらう扱いの自治体があります。ただし、必要な添付書類は働き方と申込先の自治体によって異なります。
大切なのは親の店が実在することだけでなく、保護者本人がいつ、どの程度働いているかを示すことです。この記事では証明書の作成者と添付資料を分けて確認する方法を説明します。
親の店の就労証明書は誰が書く?
親名義の個人事業で働いていても、自分自身が開業しているとは限りません。就労証明書を作る前に、事業主本人なのか、親の事業を手伝う家族なのか、給与を受け取る従業者なのかを整理してください。
| 働く立場 | 証明書の作成者の考え方 | 確認したい資料 |
|---|---|---|
| 個人事業主本人 | 本人が自営業者として記載する扱いがある | 開業・営業・事業実績が分かる書類 |
| 親の事業の専従者 | 事業主である親が証明する扱いがある | 親の確定申告書など専従者の記載を確認できる資料 |
| 親の事業で給与を受け取る家族従業者 | 事業主である親が証明する扱いがある | 本人名と事業所名が分かる給与明細など |
例えばひたちなか市の令和8年度案内では、自営協力者の就労証明書は自営業主が作成する扱いが示されています。親が事業主なら親に依頼することが考えられますが、申込先自治体の指定を優先してください。
一般の会社員や自営業者との違い、就労証明書の依頼先については次の記事でも説明しています。

家族従業者と専従者では添付書類が違うことがある
「親の店で働いている」という状況が同じでも、税務申告上の専従者として記載されているか、給与明細を受け取っているかで求められる資料が変わる場合があります。
岡崎市の案内では、専従者と親族の事業に従事する人を区別しています。専従者には事業主の直近の確定申告書第1表・第2表など、親族の事業に従事する人には事業所名が入った直近の給与明細などを案内しています。
| 区分の例 | 添付資料の例 | 本人について確認したい点 |
|---|---|---|
| 申告上の専従者 | 事業主の確定申告書など | 専従者として本人が記載されているか |
| 給与を受け取る家族従業者 | 事業所名入りの給与明細、源泉徴収票など | 本人名・勤務先・対象期間が確認できるか |
| 給与明細がない家族の手伝い | 自治体へ代替資料の可否を確認 | 実際の就労日数・時間・業務内容を何で示せるか |
これは自治体の案内に基づく例であり、全国共通の添付書類一覧ではありません。ひたちなか市の案内では直近3か月分などの条件が示される区分もあります。提出先の年度と対象期間を確認してください。
税務上の青色事業専従者や白色事業専従者に該当するかどうかは、単に親の店で働いているというだけでは決まりません。確定申告書の記載と実際の働き方を確認し、保育園申込書類上の区分と混同しないようにしましょう。
営業許可証が親名義でも本人の就労を証明できる?
親名義の営業許可証は、その店が営業していることを示す資料にはなります。しかし、そこに自分の名前が載っていなければ、保護者本人が週に何日、何時間働いているかまでは分からないことがあります。
例えば飲食店の営業許可証に親の名前だけが記載されている場合、就労証明書に記載した本人の勤務実績を裏付ける給与明細や勤務記録が別に求められる可能性があります。
一方で給与明細がないからといって、すべての自治体で申込みが認められないと断定することもできません。出勤簿、勤務表、業務記録など手元にある資料を整理し、何を代替資料として受け付けてもらえるかを自治体に尋ねてください。
親に就労証明書を頼む前に勤務内容を整理する
事業主である親に記入を依頼する場合は、こども家庭庁の標準様式や自治体指定の様式を確認し、実態に合う内容を記載してもらいましょう。
特に確認したいのは勤務開始日、雇用・就労の形態、勤務する曜日、開始・終了時刻、休憩時間、月の就労日数・時間、給与の支払い状況です。
| 確認項目 | 親と照合するもの |
|---|---|
| 勤務する曜日と時間 | シフト表・実際の出勤記録 |
| 就労開始時期 | 給与支払開始月・勤務記録 |
| 仕事内容 | 接客、調理、仕入れ、経理など実際の担当業務 |
| 給与の支払い | 給与明細・振込記録・源泉徴収票など |
| 添付資料の対象期間 | 自治体が求める直近の月数や申告年度 |
勤務実績が月ごとに変わる場合は、実際の記録をもとに記載します。保育園に入りたいからといって実態より多い時間を書いてもらうことは避けてください。
給与明細がない場合は自治体へ何を聞く?
親の店で働いているものの給与明細を作っていない場合は、申込先の保育担当課に早めに相談しましょう。家族従業者としての証明方法や代替資料の扱いは自治体ごとに異なります。
問い合わせでは、本人が事業主ではないこと、親が個人事業主であること、週何日・何時間働いていること、現在用意できる資料を伝えます。
親が営む個人事業の店舗で週○日、1日○時間ほど働いています。事業主は親で、営業許可証も親名義です。私は開業しておらず、現在は○○の業務を担当しています。就労証明書は親に記入してもらう形でよいでしょうか。給与明細がない(または○か月分しかない)ため、勤務表や出勤記録などで代替できるか、必要な添付書類と対象期間を教えてください。
給与の支払いがない家族の手伝いについては、保育の必要性を判断するうえで別の確認が必要になる場合があります。無償の手伝いが必ず就労として認められるとは限らないため、実態を正確に伝えて判断を仰ぎましょう。
提出前に本人名・事業所名・対象期間を照合する
就労証明書が完成したら、添付資料と内容が一致しているかを確認してください。
例えば就労証明書には週4日勤務とあるのに、給与明細や勤務記録の対象月が古い場合は、現在の就労状況が伝わりにくくなります。資料に本人名や事業所名がない場合も、誰の勤務実績なのか確認できるようにする必要があります。
自治体によっては原本の扱い、オンライン提出、追加書類の期限なども異なります。提出前に最新年度の募集案内を確認し、足りない資料がある場合は期限前に相談しましょう。
まとめ|親が事業主なら本人の勤務実績を示す資料も確認する
親の個人店で働く保護者は、自分が事業主なのか、専従者なのか、家族従業者なのかを整理してから就労証明書を準備しましょう。事業主である親が証明書を作成する扱いの自治体もあります。
添付書類は、専従者なら親の確定申告書、給与を受け取る家族従業者なら本人名や事業所名の分かる給与明細などが例として挙げられます。ただし必要書類と対象期間は自治体によって異なります。
親名義の営業許可証だけでは本人の勤務実績が分からない場合があります。勤務日数・時間と手元の資料を整理し、提出先の保育担当課へ確認してください。
参考資料
※2026年11月時点の自治体・国の公表資料をもとにしています。申込先自治体と募集年度によって必要書類や判断基準は異なります。

