仕事中の事故で骨折し、手術でプレートやボルトを入れた。労災の治療は「症状固定」で終了したものの、後になって医師から金具を取り出す抜釘手術を案内された。治療が終わった後でも、手術費用を労災で請求できるのでしょうか。
元の労災の骨折治療で挿入した金属を、症状固定後に抜去する場合は、労災上の「再発」として取り扱われることがあります。労働局の資料にも、治ゆ後に挿入金属を抜去する場合を再発として扱う旨が示されています。
ただし金具を抜く手術なら何でも自動的に労災になるわけではありません。元の事故・傷病と抜去手術の関係を確認する必要があります。手術を予約する前に病院の労災担当者と所轄の労働基準監督署へ相談しましょう。
症状固定後の抜釘手術も労災で扱われる場合がある
労災保険の療養補償給付などは、原則として傷病が治ゆするまでの療養を対象とします。労災でいう「治ゆ」には、医学上の症状固定も含まれます。
症状固定とは、治療を続けても医療効果が期待できず、症状が安定した状態を指します。骨折した部位に金具が残っていても、症状固定と判断される場合があります。
その後に元の治療で挿入した金属を取り出す場合は、一般的な症状悪化とは別に確認する必要があります。宮城労働局の「治ゆ・再発の取扱い」では、治ゆ後に挿入金属を抜去する場合を再発として扱うことが示されています。
北海道労働局の労災診療費算定実務講座でも、通常の再発に関する説明とともに、髄内釘などの装着金属の抜去が取り上げられています。
つまり「症状固定の通知を受けたから、今後の抜釘手術は絶対に自費」と決まるわけではありません。元の労災傷病の治療で入れた金具かどうかが重要です。
通常の再発と金具の抜去は何が違う?
症状固定後に再び痛みが出た場合と、元の骨折治療で入れた金具を計画的に抜く場合は、確認する内容が異なります。
| 状況 | 確認すること |
|---|---|
| 症状固定後に痛みやしびれが悪化した | 元の労災傷病との因果関係や、再び療養が必要となった医学的事情 |
| 元の骨折手術で入れたプレート・ボルトを抜く | 金具が元の労災治療で挿入されたものか、抜去の対象・予定が明確か |
| 別の病気や事故で新たに手術する | 元の労災と関係するか、別の傷病として扱うべきか |
例えば、元の労災で右足を骨折し、その治療で挿入したプレートを後日抜くなら、事故から抜釘までの経緯を確認します。
一方、元の骨折と関係のない別の部位の手術まで、同じ労災として請求できるわけではありません。実際にどの費用が対象となるかは個別の判断が必要です。
症状固定と障害補償は別の問題
症状固定によって通常の療養補償給付が終了することと、障害補償給付の対象になることは別です。症状固定後に一定の障害が残っている場合は、障害補償給付の請求が問題になることがあります。
しかし、障害補償給付を受けたかどうかだけで抜釘手術の費用が決まるわけではありません。金具の抜去については、元の労災との関係や再発としての取扱いを別途確認します。
症状固定と言われたときの考え方や、痛みが残る場合の障害補償については、こちらの記事で説明しています。

事故から抜釘手術までの経緯を一枚に整理する
病院や労働基準監督署へ相談する前に、元の労災と今回の手術をつなぐ情報をまとめておくと説明しやすくなります。
| 確認する項目 | 記入例 |
|---|---|
| 労災事故の日 | 2024年6月10日 |
| 負傷した部位 | 右下腿骨折 |
| 元の治療先 | ○○整形外科 |
| 金具を入れた日 | 2024年6月15日 |
| 症状固定日 | 2025年4月30日 |
| 抜釘手術の予定日 | 2026年12月10日 |
| 抜去予定の金具 | 右下腿のプレート・ボルト |
この表は架空の例です。実際には元の手術記録や紹介状、診断書、労災の請求に関する書類などを確認してください。
元の病院と抜釘手術を受ける病院が異なる場合は、どの金具をいつ挿入したか分かる資料を新しい病院へ共有できるか相談しましょう。
手術する病院へ事前に確認すること
抜釘手術の予約前には、病院の医事課や労災担当窓口へ、元の骨折が労災だったことと症状固定後の手術であることを伝えます。
次の点を確認してください。
- 今回の抜釘が元の労災傷病の治療に関係することを示す資料は何か
- 手術先が労災指定医療機関か
- 元の病院から紹介状や手術記録を取り寄せる必要があるか
- 入院や手術当日の会計はどう扱われるか
- 労災として請求するために必要な書類は何か
労災指定医療機関で療養の給付を受ける場合と、指定外の医療機関で費用を立て替えて請求する場合では手続きが異なります。元の治療と同じ病院かどうかだけで判断しないでください。
また、手術費用以外の差額ベッド代などが当然に労災の対象になるわけではありません。入院説明の際に費用の内訳も確認しましょう。
所轄の労働基準監督署にはどう伝える?
元の労災の請求を扱った労働基準監督署に、症状固定後の抜釘手術について事前に相談しましょう。
電話や窓口では、次のように説明すると具体的です。
仕事中の事故で右足を骨折し、労災で治療を受けました。骨折の手術でプレートとボルトを入れ、2025年4月に症状固定となりました。今回、元の骨折治療で入れた金具を2026年12月に抜く予定です。症状固定後の金属抜去を元の労災の再発として扱えるか、必要な請求書類と手術当日の会計方法を確認したいです。
元の事故日、負傷部位、症状固定日、抜去予定日を伝えると確認しやすくなります。
再発として扱われる場合でも、書類の再提出が必要か、どの費用が対象になるか、指定医療機関での取扱いがどうなるかは個別に確認してください。
すでに手術を受けて支払った場合は?
労災として扱えるか分からないまま抜釘手術を受け、医療費を支払っている場合もあるでしょう。
その場合は領収書、診療明細書、手術に関する説明書、紹介状などを保管してください。支払った日付と金額、受診した医療機関、手術の内容が分かるようにしておきます。
後から労災として請求できるか、どのような手続きが必要かは、病院と所轄の労働基準監督署へ相談してください。
健康保険で受診していた場合は、労災への切替えや精算が必要になることもあります。自分の判断だけで請求先を変更せず、病院と保険者にも確認しましょう。
まとめ|症状固定後の抜釘は再発として扱われる場合がある
労災の骨折治療で入れたプレートやボルトなどを症状固定後に抜去する場合は、労災上の再発として扱われる類型があります。
ただし元の労災との関係や対象となる手術・費用は個別確認が必要です。事故日、金具の挿入日、症状固定日、抜去予定日を整理し、手術前に病院の労災担当者と所轄の労働基準監督署へ相談しましょう。
すでに受診・支払いをしている場合は領収書や診療明細書を保管し、請求方法を確認してください。
参考資料
2026年11月9日時点の労働局の公表資料を参照しています。


