生活保護を受けながら引っ越しをして、前の部屋の敷金が戻ることになった場合は、返還された敷金を自分の判断で新居の初期費用に使う前に福祉事務所へ相談しましょう。
厚生労働省の生活保護の実施要領に関する問答では、敷金返還金は原則として返還を受けた月以降の収入として取り扱うとされています。ただし福祉事務所の指導・指示による転居では、新しい住居の敷金等に充てられる場合があります。
重要なのは「いくら戻るか」「なぜ転居するか」「新居の敷金等はすでに支給されたか」の3点です。返金予定額と転居費用の見積書をそろえて担当ケースワーカーに確認しましょう。
生活保護中に戻った敷金は原則として収入申告が必要
賃貸住宅の敷金は入居時に貸主へ預け、退去時に未払い家賃や原状回復費用などを差し引いて返還されることがあります。
生活保護を受けている間に敷金の返還を受けた場合、厚生労働省の「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」では、原則としてその月以降の収入として扱うとされています。
大阪市の生活保護の案内でも敷金返戻金は収入申告が必要なものの例として挙げられています。
「以前に預けた自分のお金が戻っただけだから申告しなくてよい」と考えないようにしましょう。生活保護では返還された金銭の扱いを実施機関が確認する必要があります。
参考:厚生労働省 生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて、大阪市 生活保護のしおり
敷金の預け入れ額と実際の返金額を分ける
敷金の全額が必ず戻るわけではありません。管理会社から届く退去精算書で、預けていた敷金と差し引かれる費用を確認します。
【架空の例】旧居の敷金が80,000円で、退去時の精算によって20,000円が差し引かれた場合です。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 入居時に預けた敷金 | 80,000円 |
| 退去精算で差し引かれた費用 | 20,000円 |
| 実際に返還される金額 | 60,000円 |
この場合は返還予定の60,000円と、その入金予定日を担当者へ伝えます。80,000円がそのまま振り込まれるわけではないため、退去精算書の内訳を一緒に示しましょう。
なお差し引かれた原状回復費用が妥当かという賃貸借契約上の問題は、生活保護で敷金返還金をどう扱うかとは別です。精算内容に疑問があっても、実際に返金される金額と時期は福祉事務所へ報告してください。
新居の敷金に充てられる場合はある?
厚生労働省の実施要領に関する問答では、実施機関の指導または指示によって転居する場合に、返還された敷金を新しい住居の敷金等に充てる取扱いが示されています。
つまりすべての転居で敷金返還金を自由に使えるわけではありません。福祉事務所が転居の必要性をどう認めているか、新居の敷金等についてどのような決定をしているかを確認する必要があります。
例えば福祉事務所の指導により家賃の低い住宅へ転居することになり、旧居から敷金が返還される場合です。新居の敷金等に充てられるか、追加の住宅扶助等が必要かを事前に相談します。
一方、本人の希望で転居する場合は同じ取扱いが当然に認められるとは限りません。転居理由と事前相談の経緯を整理しましょう。
自己判断で使う場合と事前に相談する場合の違い
| 状況 | 確認したいこと | 注意点 |
|---|---|---|
| 敷金が戻ったので先に新居へ支払った | 収入申告と充当の扱いを福祉事務所に確認 | 支払ったから自動的に収入認定の対象外になるわけではない |
| 福祉事務所の指導・指示で転居し、返金前に相談した | 旧居の返還金を新居の敷金等に充てられるか | 転居費用の決定内容と精算方法を確認 |
| 新居の敷金等がすでに保護費から支給された | 返還金の収入認定や支給済み費用との精算 | 重複して新居費用に充てないよう相談 |
特に新居の敷金等について支給決定が出ている場合は注意が必要です。旧居の敷金返還金を受け取った後、すでに支給された新居費用との関係を整理する必要があります。
返還金を手元に置いておくべきか、福祉事務所へ申告して精算するか、どの支払いに充ててよいかは担当者の案内に従いましょう。
新居の初期費用は敷金だけではない
引っ越し先の契約では敷金のほかに礼金、仲介手数料、保証料、火災保険料などが必要になることがあります。
これらが生活保護の住宅扶助等でどこまで認められるかは、転居の必要性や費用の種類、自治体の基準などによって変わります。
「旧居の敷金が60,000円戻るから新居の初期費用60,000円に使う」という単純な計算ではなく、新居の費用見積書を項目ごとに確認しましょう。
すでに福祉事務所から支給決定を受けた費用があれば、決定額と支給予定日も合わせて整理してください。
ケースワーカーに見せる資料を1枚にまとめる
敷金返還金の申告では、退去精算と新居の契約を一緒に確認できるようにすると話が進みやすくなります。
| 確認項目 | 用意する資料 |
|---|---|
| 旧居の敷金 | 旧賃貸借契約書、敷金の預け入れ額 |
| 退去精算 | 管理会社の退去精算書、差引費用の内訳 |
| 返金 | 返金予定日、入金額、通帳等の記録 |
| 新居の費用 | 新賃貸借契約書、初期費用の見積書 |
| 福祉事務所の決定 | 転居の指導・指示、住宅扶助等の決定・支給状況 |
まだ返金されていない場合も、管理会社から金額と日程を聞いているならその予定を伝えましょう。入金後には実際の金額を確認して報告します。
生活保護の収入申告に必要な資料や申告漏れへの対応を確認したい場合は、こちらの記事も参考にしてください。

すでに新居の敷金が支給されていたら?
【架空の例】新居の敷金として福祉事務所から70,000円が支給された後、旧居の敷金60,000円が返ってきた場合です。
このとき「新居の敷金はもう払ったから旧居の返金は自由に使える」とは判断できません。旧居の敷金返還金をどう収入認定するか、支給済みの新居費用との関係をどう精算するかを福祉事務所に確認します。
返還金の全額を必ず返すという結論を、個別の決定内容を確認せずに出すこともできません。返還金の額、転居理由、住宅扶助等の決定内容によって扱いが変わるためです。
担当者には「旧居から60,000円の敷金が返還されました。新居の敷金70,000円はすでに支給されています。返還金の申告と精算をどうすればよいですか」と具体的に尋ねましょう。
福祉事務所への相談文
転居に伴い、旧居の敷金が返還される予定です。預け入れ額は80,000円で、退去精算後の返金予定額は60,000円です。入金予定日は○月○日です。
新居の敷金等については○月○日に申請しており、支給決定の状況を確認したいです。旧居の敷金返還金を収入として申告する方法と、新居の敷金等に充てられるかどうかを教えてください。退去精算書と新居の見積書を提出できます。
すでに返金を受けている場合は、入金日と実際の金額を伝えましょう。自己判断で支払った費用がある場合も、その事実を隠さず相談することが大切です。
まとめ|敷金が戻ったら申告し、使い道は先に確認する
生活保護中に旧居の敷金が返還された場合、原則として返還を受けた月以降の収入として扱われます。
ただし福祉事務所の指導・指示による転居では、新居の敷金等に充てられる場合があります。転居理由と新居費用の支給状況を確認せず、返還金を先に使わないようにしましょう。
旧居の退去精算書、新居の見積書、入金記録をそろえ、担当ケースワーカーへ返還額と入金予定日を伝えてください。すでに新居費用が支給されている場合は精算方法も確認しましょう。
参考資料
※2026年11月時点の公表情報に基づく説明です。実際の収入認定や新居費用との精算は福祉事務所の決定内容を確認してください。


