完全在宅で始めた派遣なのに週2日出社を求められた|就業条件明示書のどこを確認する?

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完全在宅の条件で派遣の仕事を始めたのに、派遣先から「来月から週2日はオフィスへ出社してください」と連絡が来た。派遣元から何も説明がないと、そのまま従わなければならないのか迷いますよね。

まず派遣元へ、就業条件明示書に派遣先オフィスでの勤務が含まれているかを確認してください。当初の就業場所が自宅のみと明示されていた場合と、最初から必要に応じた出社が予定されていた場合では確認すべき内容が異なります。

派遣先からの連絡だけで、派遣元との雇用契約上の勤務地が当然に変更されるとは限りません。派遣元と派遣先の派遣契約、本人に明示された就業条件、本人の雇用契約を分けて確認しましょう。

最初に就業条件明示書の「就業場所」を確認

派遣労働者の就業条件明示書には、実際に派遣就業する場所などが記載されます。厚生労働省のテレワークに関するQ&Aでは、自宅等で派遣就業する場合はその場所を派遣契約と就業条件明示書に記載する考え方が示されています。

派遣先企業の名称や所在地が記載されていても、それだけで毎週そのオフィスに出社する条件になっているとは限りません。

記載欄 確認する内容
派遣先の名称・所在地 派遣先企業や事業所の情報
就業場所 実際に仕事を行う自宅・事業所などの場所
組織単位・指揮命令者 所属する部署や仕事の指示をする人
就業日・就業時間 出社日の指定や勤務時間の変更があるか

派遣先の住所と実際の就業場所は別の項目として確認することが重要です。

参考:厚生労働省「派遣労働者等に係るテレワークに関するQ&A」

完全在宅の記載は三つのケースで判断が変わる

求人広告の「完全在宅」という言葉だけで判断せず、就業条件明示書と雇用契約書の記載を比べましょう。

当初の書類 週2日出社を求められた場合
就業場所は自宅のみ 明示された就業場所を超える変更か確認する
必要に応じて週1〜2日出社あり 当初の条件の範囲内か、頻度や運用を確認する
求人は完全在宅だが明示書は自宅とオフィス 求人表示と契約時の説明の違いを派遣元に確認する

自宅のみと明示されている場合

就業場所が自宅のみと書かれている場合、週2日の定期出社は当初の条件を超える可能性があります。派遣元に派遣契約の変更の有無と、本人の雇用契約上の勤務地の扱いを確認してください。

就業場所の変更が必要な場合は、派遣元からの説明や就業条件の明示が必要になることがあります。本人の雇用契約で勤務地を限定している場合は、その範囲を超える変更について合意の要否も確認します。

必要時の出社が最初から示されている場合

当初から週1〜2日の出社があると明示されていたなら、週2日の出社は予定された条件の範囲内である可能性があります。

ただし「必要時」と「毎週必ず2日」では運用が違うこともあります。頻度や曜日がどこまで合意されていたか、出社条件の変更に当たるかを確認しましょう。

求人広告と就業条件明示書が違う場合

求人に「完全在宅」と書かれていても、契約時に交付された書類には自宅と派遣先オフィスの両方が記載されていることがあります。

この場合は応募時にどのような説明を受け、契約時に何に合意したのかが重要です。募集画面やメール、契約書を保存し、派遣元へ説明の相違を確認してください。

派遣先の指示と派遣元の契約変更は別

派遣先は日々の業務について指揮命令しますが、派遣労働者を雇用しているのは派遣元です。

派遣元と派遣先の間には労働者派遣契約があり、本人と派遣元の間には労働契約があります。就業場所の変更が必要になった場合は、この二つの契約関係と本人に明示された就業条件を整理する必要があります。

派遣先から直接「来月から出社」と言われた場合も、派遣元へその連絡内容を伝え、就業条件の変更が正式に決まっているか確認しましょう。

参考:労働者派遣法第26条・第34条

出社開始前に派遣元へ確認する項目

週2日の出社を求められた場合は、出社開始日、頻度、勤務場所、変更理由、交通費、書類の変更時期を確認してください。

項目 質問する内容
開始日 いつから週2日出社になるか
頻度 毎週固定か、必要時だけか
就業場所 オフィスの名称・住所・部署
変更理由 派遣先の業務上の必要性
交通費 通勤費の支給・精算方法
書類 就業条件明示書や契約書の変更の有無

派遣元が就業条件を説明することと、派遣労働者の待遇差について説明を求める制度は別の論点です。待遇説明の制度については次の記事で確認できます。

2026年10月から派遣社員の待遇説明ルールが変更|待遇差の理由を聞けることを明示
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派遣元への問い合わせ文例

就業条件明示書では就業場所が自宅と記載されていますが、派遣先から来月以降は毎週2日オフィスへ出社するよう連絡がありました。今回の出社は当初の派遣契約と就業条件の範囲内でしょうか。変更がある場合は開始日、頻度、就業場所、交通費、変更後の就業条件明示書と本人の雇用契約上の取扱いを教えてください。

回答はメールなど記録に残る形でもらうと後から確認しやすくなります。派遣先からの連絡文や当初の募集画面、就業条件明示書も保存しておきましょう。

勤務地の変更について合意が必要か判断できない場合は、労働契約書や就業規則の勤務地に関する条項も確認します。厚生労働省のテレワーク関連資料も、労働契約や就業規則の見直しについて説明しています。

参考:厚生労働省「テレワーク総合ポータル」

派遣元から説明がない場合は?

派遣元から回答がないまま出社開始日が近づいた場合は、就業条件の確認を再度依頼してください。派遣元の相談窓口や派遣元責任者に連絡し、いつまでに回答が必要かを伝えましょう。

就業条件の明示や派遣契約の扱いについて疑問が残る場合は、都道府県労働局の需給調整事業担当などへ相談する方法もあります。

ただし出社指示への対応を自己判断で放置すると別の問題が生じる可能性があります。就業条件の確認と並行して、出社が難しい事情や希望する対応を派遣元へ早めに伝えてください。

まとめ|就業場所の記載と契約変更を派遣元に確認

完全在宅で始めた派遣の仕事で週2日の出社を求められたら、まず就業条件明示書の実際の就業場所を確認してください。派遣先の住所が記載されているだけでは、定期出社が当初から予定されていたとは限りません。

自宅のみの条件だった場合は、派遣元と派遣先の契約変更、本人の雇用契約上の勤務地、就業条件の再明示を確認します。最初から出社の可能性が示されていた場合も、毎週2日という頻度が予定の範囲内か確認しましょう。

派遣先の連絡だけで判断せず、派遣元へ開始日・頻度・場所・交通費・変更理由を具体的に問い合わせることが大切です。

参考資料:厚生労働省「派遣労働者等に係るテレワークに関するQ&A」、労働者派遣法第26条・第34条、テレワーク総合ポータル(2026年11月9日確認)。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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