4月1日付で転職したのに、工場の操業停止で初日から自宅待機。4月分の休業手当は支払われるものの、実際に出勤するのは5月1日です。健康保険と厚生年金は初出勤まで加入できないのでしょうか。
雇用契約が成立し、新規採用の当初から会社の指示で自宅待機となり、その期間に休業手当等が支払われる場合、社会保険の資格取得日は原則として手当等の支払対象期間の初日です。初出勤日や給与振込日で決めるものではありません。
また資格取得時の標準報酬月額についても、通常勤務時の契約月給をそのまま使うとは限りません。厚生労働省の通知では、このケースは現に支払われる休業手当等を基礎に決める扱いが示されています。
4月1日入社・5月1日初出勤なら資格取得日はいつ?
次のような例で確認しましょう。新しい会社は社会保険の適用事業所で、本人も通常の加入要件を満たしているとします。
| 日付 | 出来事 |
|---|---|
| 4月1日 | 雇用契約が始まり会社の指示で自宅待機 |
| 4月1日~30日 | 休業手当等の支払対象期間 |
| 5月1日 | 工場が再開し初出勤 |
| 5月25日 | 4月分の休業手当等が振り込まれる |
この条件なら資格取得日は4月1日となるのが原則です。
昭和50年3月29日付の厚生労働省所管の通知では、新規に雇い入れられた人が当初から自宅待機となり、その期間について休業手当等が支払われる場合、手当等の支払対象となった期間の初日を資格取得日とする旨が示されています。
5月1日に初めて出勤したからといって、4月中の雇用関係や手当の対象期間を無視してよいわけではありません。5月25日の入金日は賃金の支払日であり、資格取得日とは区別します。
雇用開始自体を延期した場合とは違う
注意したいのは、同じ「4月は働かなかった」という状態でも雇用契約の内容が違えば判断が変わることです。
| ケース | 確認の中心 |
|---|---|
| 4月1日に雇用開始。会社命令で自宅待機し休業手当等を支給 | 4月1日から使用関係があり、手当等の対象初日を資格取得日として扱う |
| 入社前に双方で合意し、雇用開始日そのものを5月1日に変更 | 実際に使用関係が始まる日を確認する |
| 4月1日開始とされるが無給で待機。雇用開始について争いがある | 契約書、会社の指示、実態を確認して年金事務所に相談する |
「自宅待機」という言葉だけでは判定できません。雇用契約書の開始日、待機命令、休業手当等の対象期間を合わせて確認する必要があります。
会社都合の自宅待機に休業手当が出る理由
会社の都合で従業員を休業させる場合、労働基準法26条に基づく休業手当が問題になります。一般に使用者の責めに帰すべき事由による休業には平均賃金の60%以上の休業手当を支払う義務があります。
ただし自宅待機中でも会社の指示にすぐ対応する必要があるなど、待機そのものが労働時間に当たる場合は賃金の扱いが別になる可能性があります。
会社から支払われるものが通常の賃金なのか休業手当なのか、まず給与明細と会社の説明で確認してください。

最初の標準報酬月額は契約月給と休業手当のどちら?
健康保険料と厚生年金保険料の計算に使う標準報酬月額は、資格取得時に会社が届け出た報酬月額などを基に決定されます。
今回のように新規採用の当初から自宅待機し休業手当等が支払われる場合、昭和50年の通知では現に支払われる休業手当等を基礎として資格取得時の標準報酬を決定するとされています。
例えば通常勤務時の契約月給が30万円でも、採用当初の自宅待機期間について会社が支払う休業手当等が18万円であれば、単に契約月給30万円だけを基に標準報酬を決めるとは限りません。
ただしこの金額は考え方を示す仮例です。実際の報酬月額には支払条件や各種手当が関係するため、18万円がそのまま標準報酬月額になると決めつけないでください。
会社に確認したいのは「資格取得届の報酬月額をいくらで届け出たか」と「その算定にどの手当を含めたか」の2点です。
通常勤務に戻ったら標準報酬月額はすぐ変わる?
5月から通常勤務に戻り、契約どおりの給与が支払われるようになった場合でも、標準報酬月額が自動的にその月から切り替わるとは限りません。
標準報酬月額には定時決定や随時改定などの仕組みがあり、報酬の変動内容や対象月、支払基礎日数などを確認する必要があります。
入社当初の自宅待機と、すでに勤務している人が一時帰休した場合では標準報酬の取扱いが異なることもあります。会社には「通常勤務に戻った後、いつの報酬を基に改定を検討するか」を尋ねましょう。
初月だけ休業手当だったという理由で翌月の保険料が必ず変わるとは限りません。
4月に病院へ行く場合は健康保険の資格をどう確認する?
4月1日に資格取得しているなら、初出勤前でも健康保険の被保険者資格を持つことになります。受診時にはマイナ保険証などで資格を確認できるかが重要です。
ただし会社の資格取得届がまだ処理されていないと、医療機関で資格情報を確認できない場合があります。
日本年金機構の案内では、事業主は健康保険・厚生年金保険の資格取得届を事実発生から5日以内に提出します。4月1日に雇用が始まったなら、会社に次の事項を確認してください。
- 資格取得届を提出した日
- 届け出た資格取得年月日
- 届け出た報酬月額
- 健康保険の資格情報が反映されているか
受診予定が近い場合は加入する健康保険の保険者や医療機関に、資格情報の確認方法と反映前の受診時の取扱いを尋ねましょう。以前の会社の保険資格を退職後も使えると考えないようにしてください。
会社が5月1日取得と届け出ていたら?
雇用契約が4月1日開始で、4月中は会社の指示による自宅待機と休業手当等の支給があったのに、会社が5月1日を資格取得日として届け出ている場合は確認が必要です。
まず人事・給与担当に、4月1日からの雇用関係と休業手当等の対象期間を説明し、資格取得日をどう判断したか尋ねましょう。
会社に問い合わせる際は次のように伝えると整理しやすくなります。
雇用契約書では4月1日入社となっています。4月1日から30日までは会社の指示で自宅待機し、4月分の休業手当等が支払われる予定です。
健康保険・厚生年金の資格取得年月日と資格取得届の提出状況、報酬月額の算定方法を教えてください。初出勤日の5月1日ではなく、4月1日取得になるか確認したいです。
会社の説明と事実が合わない場合は、雇用契約書、自宅待機の指示メール、休業手当等の明細を用意して年金事務所に相談します。
日本年金機構には、会社が資格取得届を提出していない場合や届け出た内容が事実と異なる場合に、本人が被保険者資格などの確認を請求する手続きがあります。会社と連絡が取れない場合も含め、必要書類を確認してください。
まとめ|初出勤日ではなく雇用と手当の対象初日を確認
入社日から会社都合の自宅待機となり休業手当等が支払われる場合、健康保険・厚生年金の資格取得日は原則として手当等の対象期間の初日です。
4月1日に雇用が始まり4月分の休業手当等が出るなら、初出勤が5月1日でも資格取得日は4月1日となるのが原則です。
最初の標準報酬も通常の契約月給だけで判断せず、現に支払われる休業手当等を基にした届出内容を確認しましょう。
会社に資格取得日・届出日・報酬月額の3点を確認し、食い違いがあれば年金事務所へ相談することが大切です。
参考資料
- 厚生労働省所管 昭和50年3月29日通知(保険発第25号・庁保険発第8号)
- 日本年金機構「就職したとき(健康保険・厚生年金保険の資格取得)の手続き」
- 日本年金機構「自身の被保険者記録について確認を請求するときの手続き」
※2026年11月時点の公的資料を基にしています。実際の資格取得日や標準報酬は雇用契約と手当の支払状況によって異なります。


