保育短時間認定で子どもを預けながら月80時間のパートをしていて、別の会社で月40時間の仕事を始める予定。2社を合わせれば月120時間になりますが、保育標準時間に変更できるのでしょうか。
複数の勤務先の就労時間を合算する自治体では、同じ保護者のA社80時間とB社40時間を合計して保育標準時間への変更を申請できる場合があります。ただし、合算の方法や変更の適用日は自治体ごとに確認が必要です。
勤務先ごとに就労証明書を用意し、勤務時間帯の重複や新しい仕事の開始日を確認したうえで、認定変更届と一緒に提出しましょう。
2社で月80時間+40時間なら保育標準時間になる?
保育園の保育必要量には、原則として1日最長11時間の「保育標準時間」と、1日最長8時間の「保育短時間」があります。
就労を理由とする認定では月の就労時間を基準にする自治体があり、複数の勤務先で働く人について就労時間を合算する取扱いもあります。
例えば船橋市は、2か所の就労時間の合計が月120時間以上になる場合に、保育標準時間への変更ができると案内しています。
| 勤務先 | 月の就労時間 |
|---|---|
| A社 | 80時間 |
| B社 | 40時間 |
| 同じ保護者の合計 | 120時間 |
この例は船橋市のように複数就労先を合算して月120時間を基準にする自治体なら、変更を検討できるケースです。
ただし、120時間になれば全国どこでも必ず標準時間になるという意味ではありません。自治体が定める認定基準と就労実態を確認してください。
合算するのは同じ保護者の2社分
ここで間違えやすいのが、誰の勤務時間を足すかです。
今回のように同じ保護者がA社とB社で働く場合は、複数の就労先の時間を合算する取扱いが問題になります。
一方、父親が月80時間、母親が月40時間というように、別々の保護者の勤務時間を単純に足して120時間とするものではありません。
| 働き方 | 確認すること |
|---|---|
| 母親がA社80時間+B社40時間 | 同じ保護者の掛け持ち就労として合算できるか |
| 母親80時間+父親40時間 | それぞれの保護者の就労状況に基づく認定 |
保育必要量は世帯の保育を必要とする状況に応じて認定されます。保護者ごとの就労状況や通勤時間など、自治体の運用を確認しましょう。
2社分の就労証明書はどう準備する?
勤務先が異なる場合は、通常それぞれの勤務先に就労証明書を作成してもらいます。
中野区の「就労証明書に関するよくあるご質問」でも、異なる企業で働く場合はそれぞれの企業の就労証明書が必要と案内されています。
提出前に次の項目を確認してください。
| 確認項目 | 見るところ |
|---|---|
| 雇用先 | A社・B社それぞれの事業所名 |
| 契約上の勤務時間 | 月の就労時間、週の勤務日数、1日の勤務時間 |
| 休憩時間 | 自治体の様式でどのように扱うか |
| 勤務曜日・時間帯 | 2社のシフトが重複していないか |
| 就労開始日 | B社の勤務がいつから始まるか |
| 就労実績 | 契約時間と実績に差がある場合の説明 |
月80時間と月40時間の証明書があっても、同じ曜日の同じ時間帯に両社で勤務しているような記載になっていれば、そのまま120時間として扱われない可能性があります。
中野区も勤務時間帯が重なるなどの不整合がある場合に証明書が無効となり得ることを案内しています。
また、残業が多かった月の実績だけを足して120時間になったとしても、標準時間認定が認められるとは限りません。自治体が求める契約上の勤務時間や継続的な就労状況を確認してください。
証明書の勤務時間が実際の契約と違う場合は、提出前に会社へ訂正を依頼しましょう。

就労証明書はどちらの会社に頼む?
A社の証明書はA社の人事・労務担当などへ、B社の証明書はB社の担当者へ依頼します。
同じ保護者が掛け持ちしていても、A社がB社の勤務時間まで証明するものではありません。それぞれの会社が自社の雇用契約や勤務状況に基づいて作成します。
B社の勤務開始前に証明書を発行できるか、勤務開始後の実績が必要かは自治体の提出要件と会社の対応を確認してください。
証明書の依頼先や提出に間に合わない場合の対応はこちらで説明しています。

保育標準時間への変更はいつから適用される?
在園中に勤務先が増えた場合、就労時間が増えた日から自動的に保育標準時間へ切り替わるとは限りません。
船橋市では変更届と就労証明書を提出し、必要書類がそろった月の翌月1日から変更する取扱いが案内されています。
例えば次のような流れです。
| 時期 | 手続き |
|---|---|
| 11月上旬 | B社で月40時間のパートを開始 |
| 11月中 | A社・B社の就労証明書と変更届を提出 |
| 12月1日 | 船橋市の案内に沿った場合の変更適用日 |
※船橋市の運用を使った説明例です。書類が受理され、必要な要件を満たすことを前提とします。
変更届を出しただけで必ず翌月から標準時間になるとは限りません。自治体の認定結果や適用日を確認してください。
船橋市の取扱いは「認可保育所等の利用手続きに関するQ&A」で確認できます。長岡市も保育園等の利用に関するFAQで複数就労先の時間の合算について案内しています。
変更前の延長保育や料金はどうなる?
標準時間への変更が認定されるまでの間は、現在の保育短時間認定が適用される場合があります。
その期間に通常の利用時間を超えて預ける必要があるなら、園の延長保育の利用条件と料金を確認してください。
標準時間認定に変更された後も、すべての時間帯を無条件に利用できるとは限りません。園が定める標準時間の利用可能な時間帯や、保護者の就労状況に応じた利用時間を確認する必要があります。
自治体への認定変更と園での延長保育の申込みは別の手続きになることがあるため、両方へ早めに相談しましょう。
自治体へ確認するときの伝え方
保育担当窓口には、次のように具体的な時間と開始日を伝えると確認しやすくなります。
「現在、保育短時間認定で子どもが在園しています。私自身がA社で月80時間働いており、11月からB社で月40時間のパートを始めます。2社の就労時間を合算して保育標準時間へ変更できますか。各社の就労証明書と変更届の提出期限、認定の適用日も教えてください」
勤務時間帯が重なる日がないか、休憩時間をどう数えるかも確認します。
必要書類を提出したら、変更が認められたかと適用日を認定通知などで確認してください。
まとめ|2社の時間を合算できるかと適用日を確認する
同じ保護者がA社で月80時間、B社で月40時間働く場合、複数の就労時間を合算する自治体では保育標準時間への変更を申請できることがあります。
ただし、別々の保護者の時間を単純に足すものではありません。各社の契約時間、勤務曜日、時間帯の重複、休憩の扱いを確認し、それぞれの就労証明書をそろえましょう。
変更の適用日は自治体の運用によって異なります。勤務先が増えた日から自動で変わると考えず、変更届の提出時期と認定結果を確認してください。
参考資料
※2026年11月9日時点の自治体公表資料をもとに説明しています。実際の認定基準と適用日は住所地の市区町村へ確認してください。


