土曜と祝日が重なったら月曜は休み?会社カレンダーと祝日法の振替を確認

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土日祝休みの会社で働いているのに、土曜日と祝日が重なった翌月曜日が出勤日になっていた。日曜日に祝日が重なると振替休日があるのに、土曜日の場合はどうなるのでしょうか。

土曜日と国民の祝日が重なっても、祝日法による振替休日は自動的には発生しません。祝日法の振替休日は、国民の祝日が日曜日に当たった場合に設けられる制度だからです。

ただし会社が独自に「土曜日と祝日が重なったら別の日を休日にする」と定めている場合は、月曜日などが休みになることがあります。翌月曜に出勤義務があるかは、国の祝日カレンダーと会社の休日規定を分けて確認してください。

土曜日の祝日には国の振替休日がない

「国民の祝日に関する法律」第3条第2項は、国民の祝日が日曜日に当たるとき、その日より後で最も近い国民の祝日でない日を休日とすると定めています。

この規定で対象になるのは日曜日です。土曜日に祝日が重なった場合について、同じように翌月曜日を休日にする規定はありません。

例えば架空のカレンダーで、土曜日が祝日、日曜日が通常の休日、月曜日が平日だったとします。この場合、土曜日の祝日を理由として月曜日が国の振替休日になることはありません。

日付 暦上の扱い
土曜日 国民の祝日と重なる
日曜日 通常の日曜日
翌月曜日 土曜日の祝日を理由とする振替休日にはならない

会社が土日休みなら、祝日が土曜日に重なったことで「休日が1日増える」とは限りません。祝日と週休日が同じ日に重なっているためです。

日曜日に祝日が重なった場合はどうなる?

日曜日と祝日が重なった場合は、祝日法の振替休日が発生します。ただし翌月曜日が別の祝日なら、その日を飛ばして次の祝日でない日が休日になります。

実際の例として2026年のゴールデンウィークを見てみましょう。

日付 曜日 区分
2026年5月3日 日曜日 憲法記念日
2026年5月4日 月曜日 みどりの日
2026年5月5日 火曜日 こどもの日
2026年5月6日 水曜日 振替休日

5月3日の憲法記念日が日曜日に当たります。しかし5月4日と5月5日も国民の祝日なので、最も近い祝日でない5月6日が振替休日になります。

このように振替休日は「祝日が日曜なら必ず翌月曜」と決まるわけではありません。次に来る国民の祝日でない日を確認する必要があります。

国の休日と会社の休日は別のルール

国民の祝日や振替休日は、国の法律で定められた暦上の休日です。一方、民間企業の従業員がその日に休めるかどうかは、労働契約や就業規則、勤務カレンダーなどによって決まります。

労働基準法では、原則として毎週少なくとも1回の休日、または4週間を通じて4日以上の休日を与える必要があります。しかし国民の祝日をすべて会社の休日にする義務が、労働基準法から直ちに生じるわけではありません。

そのため「国の祝日だから必ず会社も休み」とは限らず、逆に国の振替休日がない日でも会社独自の休日になることがあります。

祝日に勤務した場合の割増賃金も、国民の祝日であることだけで決まるわけではありません。労働基準法上の法定休日に働いたか、時間外労働に該当するかなどで扱いが変わります。

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会社カレンダーの書き方で確認することが変わる

会社の休日規定には、似ているようで意味が異なる表現があります。次のような文言を確認してください。

休日規定の例 確認するポイント
土曜日、日曜日および国民の祝日 重なった祝日を別日に振り替える規定があるか
祝日法に定める休日 日曜の祝日に伴う振替休日などを含む扱いか
土曜日と祝日が重なる場合は別の日を休日とする 別の日の決定方法と対象者
会社が定める年間カレンダーによる 当該年度の勤務カレンダーに月曜が休日と記載されているか

例えば「土日と国民の祝日を休日とする」とだけ定められている場合、土曜日に重なった祝日について必ず別の日を休みにするとは読み取れません。

一方、就業規則に「土曜日と祝日が重なった場合は別の日を休日とする」と明記されていれば、会社が定めた代替日の扱いを確認する必要があります。

会社が独自に設ける代替休日は、祝日法上の振替休日とは別のものです。名称が「振替休日」でも、国の制度なのか会社独自の制度なのかを分けて考えましょう。

年間休日の日数が約束されている場合は別に確認する

労働条件通知書に「年間休日120日」と書かれている場合は、土曜日と祝日が重なった年の実際の休日数も確認してください。

例えば就業規則に土日祝休みと書かれているだけの場合と、労働契約上で年間休日120日を確保すると明記されている場合では、確認すべき内容が異なります。

祝日が土曜日に重なったことで会社カレンダー上の休日数が少なく見えるとしても、年間休日の具体的な日数が労働条件として定められているなら、その約束がどう扱われているか確認が必要です。

ただし「年間休日120日」という記載がどのような条件として定められているかは、契約書や就業規則の文言によって変わります。暦の重複だけを理由に直ちに違法と判断することも、会社の説明だけで問題ないと決めつけることも避けましょう。

翌月曜日が出勤日なら人事に何を聞く?

会社カレンダーで翌月曜が出勤日になっている場合は、まず労働条件通知書、就業規則、年間休日カレンダーを照らし合わせます。

そのうえで次のように確認すると、国の祝日と会社の休日を混同せずに相談できます。

土曜日と国民の祝日が重なっていますが、翌月曜日が会社カレンダーでは出勤日になっています。祝日法上は土曜日の祝日に振替休日がないことは確認しました。会社の就業規則では、土曜日と祝日が重なった場合に別の日を休日とする定めはありますか。また、年間休日の日数が労働条件として決まっている場合は、今回の重複をどのように扱っていますか。

会社の説明と書面の内容が異なる場合は、どの規定に基づいて月曜を出勤日としているのか確認してください。必要に応じて労働条件に関する相談窓口へ相談することもできます。

まとめ|土曜の祝日では月曜は自動的に休みにならない

土曜日と国民の祝日が重なっても、祝日法による振替休日は発生しません。祝日法の振替休日は、祝日が日曜日に当たった場合に設けられる制度です。

ただし会社が独自に代替休日を定めている場合や、年間休日数を労働条件として約束している場合は別の確認が必要です。翌月曜に出勤義務があるかは、国の休日一覧と会社の就業規則・勤務カレンダーを分けて確認しましょう。

参考資料

2026年11月9日時点の公表資料を参照しています。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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