会社員として定時まで働いた後、いつもの上司から「この資料作成は業務委託でお願いしたい。定額で払うので勤怠には入れないで」と頼まれた。作業する時間や期限も上司に指定されているなら、本当に残業ではないのか疑問に思いますよね。
退勤打刻後でも、会社の指揮命令を受けて行った作業なら労働時間に当たる可能性があります。「業務委託料」という名目で報酬が支払われても、実際には雇用上の仕事だった場合は賃金や時間外割増の確認が必要です。
一方、同じ会社から仕事を受けたという理由だけで必ず残業になるわけではありません。受注するかどうか、作業方法や日程を本人が決められる独立した業務委託なら、雇用の労働時間とは別に扱われることがあります。
退勤後の業務委託が残業になるのはどんな場合?
労働基準法上の労働時間は、使用者の指揮命令下に置かれている時間をいいます。会社の勤怠システムで退勤を打刻したかどうかだけで決まるものではありません。
例えば次のような状況なら、雇用上の仕事として行っていたかを確認する必要があります。
- いつもの上司から作業を指示された
- 依頼を断ることが難しく、通常業務の延長として扱われていた
- 会社が作業する日時や場所を指定した
- 進め方を上司が細かく指示し、途中報告を求めた
- 完成物だけでなく作業時間や進捗を管理された
反対に、依頼を断る自由があり、制作方法・作業時間・場所を自分で決め、完成物の納品に対して報酬を受ける独立した契約なら、雇用の残業時間に当たらない可能性があります。
厚生労働省などのガイドラインは、契約の名称が業務委託であっても、労働者に当たるかどうかは指揮監督の有無や報酬の性質などを総合して判断すると説明しています。
参考:厚生労働省等「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」
業務委託なのに勤務時間を指定される場合の労働者性については、次の記事でも確認できます。

同じ会社との契約でも、実態によって扱いが変わる
例えば同じ法人から動画編集を頼まれたとしても、次の2つでは事情が異なります。
| 確認項目 | 残業に当たる可能性が高い例 | 独立した委託の可能性がある例 |
|---|---|---|
| 依頼者 | 通常業務の上司 | 同じ会社の担当者 |
| 受注の自由 | 断りにくい・業務命令に近い | 依頼を断れる |
| 作業時間 | 会社が19~21時と指定 | 本人が自由に決める |
| 進め方 | 上司が手順を指示 | 本人が制作方法を決める |
| 報告・管理 | 上司に進捗や作業時間を報告 | 成果物を納品する |
| 報酬 | 時間や労務の提供に対する性質が強い | 成果物の完成に対する対価 |
これは判断材料の例であり、どれか1項目だけで結論が決まるわけではありません。同じ法人から依頼されたという事情も、実態を確認する要素の一つです。
業務委託契約書に署名していても、実際には会社の指示に従って働いているなら、その時間が労働時間に当たるかを確認できます。
通常勤務8時間の後に2時間働いたら残業代はどうなる?
例えば休憩を除いて9時から18時まで8時間働き、退勤打刻後の19時から21時まで上司の指示で資料作成をしたとします。
この2時間が雇用上の労働時間と認められる場合、原則として1日の法定労働時間8時間を超えた2時間が法定時間外労働です。
| 区分 | 時間 |
|---|---|
| 通常勤務(休憩除く) | 8時間 |
| 退勤後の作業 | 2時間 |
| 雇用上の労働時間と認められた場合の合計 | 10時間 |
| 原則として法定時間外となる時間 | 2時間 |
法定時間外労働には原則25%以上の割増賃金が必要です。22時以降の深夜労働や月60時間を超える法定時間外労働などでは別の割増が関係します。
ただし変形労働時間制などの適用がある場合は、法定時間外労働の判定がこの単純な例と異なることがあります。
定額の委託料を受け取っていても差額を確認できる?
会社から「この作業は業務委託料として5,000円払ったので残業代は不要」と説明されることがあります。
しかし作業が雇用上の労働時間に当たるなら、支払われた5,000円が何の対価なのか、時間外割増を含む法定の賃金額を満たしているかを確認する必要があります。
例えば時間外労働2時間分の法定額が6,000円に当たる場合、5,000円が賃金として適切に支払われたと評価できるか、差額があるかは契約内容や明細によって変わります。
「委託料を払ったから残業代はゼロ」とも「委託料とは別に残業代を全額二重に払うべき」とも一律には決められません。何の対価として支払われたかを整理し、給与担当や労働基準監督署に確認してください。
残業かどうかを確認するために残す記録
口頭の依頼だけでは後から事実関係が分かりにくくなります。退勤後の作業について、次の記録を残しましょう。
- 依頼した法人名と担当者・上司の氏名
- 依頼メールやチャットの内容
- 作業を断れる状況だったかどうか
- 作業時間帯、期限、場所を誰が決めたか
- 途中報告や修正指示の記録
- 納品したファイルと日時
- 通常勤務の勤怠記録と退勤後の作業時間
- 給与明細と業務委託料の支払明細
会社には労働時間を適正に把握する義務があります。厚生労働省のガイドラインは、始業・終業時刻の確認と記録、客観的な記録を基礎とする把握などを示しています。
退勤後の作業についても、実際に何時から何時まで何をしたかを日付ごとに整理すると確認しやすくなります。
参考:厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」
会社にはどう確認すればよい?
まず上司や人事・給与担当に、退勤後の作業を勤怠に含めない理由を確認しましょう。
「退勤後の19時から21時まで、上司の指示で資料作成をしました。業務委託料として支払うと伺っていますが、作業時間と進め方は会社から指定されていました。この2時間を雇用上の労働時間に含めない理由と、委託料が何の対価なのかを確認したいです。時間外割増の計算も教えてください」
会社の説明と実態が食い違う場合は、勤怠記録、指示のチャット、納品記録、支払明細を持って労働基準監督署や総合労働相談コーナーに相談できます。
相談するときは、同じ会社との契約であること、通常の勤務時間、退勤後の作業時間、指揮命令の内容、委託料の支払状況を具体的に伝えましょう。
まとめ
同じ会社から退勤後に業務委託名目で依頼された作業でも、実際には上司の指揮命令を受けていたなら労働時間に当たる可能性があります。
通常勤務8時間の後に2時間働いた場合、その2時間が雇用上の労働時間なら原則として法定時間外労働です。委託料が支払われていても、法定の賃金や割増を満たしているかを確認する必要があります。
契約の名称だけで判断せず、依頼内容、作業の自由度、勤怠、支払明細を整理し、会社に説明を求めましょう。
参考資料
- 厚生労働省等「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」
- 厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」
- 労働基準法 第9条・第32条・第37条
※2026年11月9日時点の法令・公的資料に基づきます。個別の労働者性や賃金の扱いは実際の契約と就労状況によって判断されます。


