認知症の親は家の中を自分で歩ける。でも食事や着替えには声かけが必要で、火を使わせることも一人で外出させることもできない。そんなとき「歩けるなら特別障害者手当は対象外なのでは」と考える家族もいるでしょう。
自力で歩けることだけで、特別障害者手当の対象外とは決まりません。認知症など精神の障害による認定では、障害の程度に加えて日常生活でどのような介助や見守りが必要かも確認されます。食事・着替え・会話・危険回避など8項目の日常生活能力判定表が使われる認定経路があります。
ただし認知症と診断された人が全員対象になるわけではありません。特別障害者手当は、在宅で常時特別の介護を必要とする20歳以上の重度障害者などを対象とする制度です。医師の診断書などに基づいて審査されるため、家族が自己採点して支給を決めることはできません。
歩ける認知症でも特別障害者手当を検討できる理由
特別障害者手当の認定では、身体を動かせるかどうかだけでなく、障害によって日常生活にどの程度の制約があるかが重要です。
例えば一人で歩いて台所へ行けても、火を消し忘れるため常に見守りが必要な人がいます。近所の店まで歩けても、商品を選べない、代金を払えない、帰り道が分からなくなる人もいます。
こうした場合は「歩ける」という一つの事実だけでは、生活に必要な支援の程度を説明できません。
厚生労働省の障害程度認定基準では、精神障害の程度と日常生活能力判定表を用いる認定の考え方が示されています。認知症の場合も、該当する認定経路や必要な障害の程度を確認することになります。
なお、制度には所得制限や施設入所・長期入院などによる支給制限もあります。日常生活能力だけで最終的な受給可否が決まるわけではありません。
日常生活能力判定表の8項目は何を見る?
精神障害による認定で使われる日常生活能力判定表には、次の8項目があります。家族が日常の支援状況を整理するときも、この項目に沿って記録すると医師へ伝えやすくなります。
| 判定項目 | 家庭で確認したいこと |
|---|---|
| 食事 | 自分で食事を取れるか、声かけや介助が必要か |
| 用便の始末 | トイレの使用や後始末を適切にできるか |
| 衣服の着脱 | 季節や場面に合う服を選び、着替えられるか |
| 簡単な買物 | 品物を選び、金銭を扱って買物を終えられるか |
| 家族との会話 | 家族との意思疎通ができるか |
| 家族以外との会話 | 他人と状況に応じて意思疎通できるか |
| 刃物・火の危険 | 刃物や火を安全に扱い、危険を避けられるか |
| 戸外の危険回避 | 外出時の交通や迷子などの危険を避けられるか |
この表は単に「できる」「できない」を家族が丸付けして終わるためのものではありません。どの程度の援助が必要かを、医師が所定の基準に沿って判断するための資料です。
厚生労働省の基準に対応する自治体の資料では、各項目を0〜2点で評価する表が示されています。所定の精神障害の程度に該当し、日常生活能力判定表の合計が14点以上となる認定経路があります。ただし点数だけで受給が決まるものではありません。必要な障害の程度やほかの支給要件も審査されます。
「買物に歩いて行ける」と「一人で買物できる」は違う
家族が医師へ伝える際に大切なのは、身体の動きと生活上の判断を分けて説明することです。
例えば親が自分の足でスーパーへ行ける場合でも、次のような困りごとがあるかもしれません。
- 必要な品物を選べず同じ物を何度も買ってしまう
- 代金やお釣りを理解できず会計を任せられない
- 帰り道が分からなくなるため家族の付き添いが必要
- 車や自転車に気づかず道路へ出ようとする
このような場合に「買物へ行けます」とだけ伝えると、実際に必要な援助が十分に伝わらないことがあります。
「店まで歩けますが、買物の内容と会計は家族が行います。帰宅時に迷うことがあるため一人では外出させていません」というように、何ができて何に介助が必要かを具体的に説明しましょう。
食事・着替え・火の管理も支援の頻度を記録する
認知症の症状には日による変動があります。診察室では会話ができていても、自宅では何度も声をかけなければ食事を始められない人もいます。
家族が記録するときは、できなかったことだけでなく、どのような援助をすればできたかも書いてください。
| 場面 | 記録例 |
|---|---|
| 食事 | 毎食、食事の開始を促す声かけが必要。途中で食べるのをやめることがある |
| 着替え | 服を選べず家族が準備。週に数回は着替えの手順も介助 |
| 火の管理 | 鍋を火にかけたまま忘れたことがあり、現在は一人で調理させていない |
| 外出 | 近所でも帰り道を間違えるため、外出時は原則付き添う |
| 会話 | 家族とは会話できるが、初対面の人への説明が難しいことがある |
例えば「週に3回程度」「毎食」「一人では不可」「声かけだけでできる」「手を添える介助が必要」など、頻度と援助の種類を分けて書くと具体的です。
実際の出来事を記録し、必要以上に重く見せたり軽く伝えたりしないようにしましょう。記録は医師へ生活状況を伝える材料であり、家族が診断や点数を確定するためのものではありません。
要介護度や障害者手帳の有無だけで判断しない
特別障害者手当と介護保険の要介護認定は別の制度です。要介護3や要介護4だから自動的に支給されるわけではなく、要介護度が低いから申請できないと一律に決まるわけでもありません。
障害者手帳の等級も、特別障害者手当の認定と完全に一致するものではありません。手帳がない場合でも、所定の診断書などで障害の程度を確認することがあります。
また、所得税・住民税の「障害者控除対象者認定」は別制度です。高齢の親について手帳がなくても税の障害者控除の対象になる場合がありますが、その認定が特別障害者手当の支給を保証するわけではありません。

診断書を依頼するときは8項目の生活メモを持参する
申請を考えたら、まず市区町村の障害福祉担当窓口で必要な診断書の様式と申請方法を確認しましょう。診断書には障害の種類に応じた様式があり、認知症の診断名だけで必要書類を自己判断しないことが大切です。
主治医へ相談する際は、8項目に沿った生活メモを持参すると役立ちます。
例えば「家の中は歩けますが、食事は毎回声かけが必要です。着替えは家族が服を選び、火の管理は任せられません。買物と外出には付き添いが必要です。特別障害者手当の申請を検討しているので、日常生活で必要な介助を診断書に正確に反映できるか相談したいです」と伝えます。
医師は診察内容や病状、家族からの情報などを踏まえて診断書を作成します。家族の記録と診断書の評価が必ず一致するわけではありません。
申請前に市区町村へ確認したいこと
特別障害者手当は、障害の程度以外にも年齢、居住・入院状況、所得などの要件があります。申請前には次の点を確認してください。
- 本人が20歳以上か
- 認知症などの状態についてどの診断書様式が必要か
- 施設入所や入院の状況が支給要件に影響するか
- 本人や扶養義務者などの所得制限に該当しないか
- 申請に必要な書類と受付日、審査の流れ
特別障害者手当は原則として認定請求した月の翌月分から支給対象となる制度です。診断書の準備や審査に時間がかかることもあるため、申請を考えている場合は早めに担当窓口へ相談してください。
認定の可否は所定の診断書などを基に自治体が審査します。歩行できるかどうかだけで自己判断せず、必要な支援の実態を正確に伝えることが大切です。
まとめ|歩行能力だけでなく日常生活の援助を具体的に伝える
認知症の親が自力で歩けても、それだけで特別障害者手当の対象外とは決まりません。精神障害による認定では、食事、用便、着替え、買物、会話、火や刃物の危険、戸外の危険回避など8項目の日常生活能力を確認する経路があります。
家族は「何ができないか」だけでなく「どのような声かけ・見守り・介助が必要か」を頻度とともに記録しましょう。その記録を主治医に伝え、市区町村の担当窓口で診断書と申請要件を確認してください。
参考資料
2026年11月9日時点の公表資料を参照しています。

