長期入院で止まった特別障害者手当を退院後に再申請|診断書は取り直す?

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特別障害者手当を受けていた家族が3か月を超えて入院し、資格喪失の通知が届いた。退院して自宅へ戻る予定が決まったとき「以前の診断書を使って再申請できるの?」「新しい診断書を待つと支給が遅れる?」と心配になりますよね。

長期入院で特別障害者手当の資格を失った場合は、退院後に要件を満たしても自動的に支給が再開するわけではなく、原則として改めて認定請求が必要です。障害の状態が以前と変わらないと認められる場合は、診断書の添付を省略できることがあります。ただし省略できるかは住所地の自治体の確認が必要です。

再認定された場合の支給は原則として請求が受理された月の翌月分からです。退院前に必要書類を確認し、退院後できるだけ早く請求できるよう準備しておきましょう。

退院すれば特別障害者手当は自動で再開する?

特別障害者手当は、日常生活で常時特別の介護を必要とする在宅の重度障害者などを対象とする制度です。病院などに継続して3か月を超えて入院した場合は支給要件を満たさなくなります。

長期入院による資格喪失の通知を受けた人が退院して自宅へ戻っても、以前の認定がそのまま復活するわけではありません。

再び手当の対象となる障害の程度や在宅の要件などを満たす場合は、住所地の市区町村の障害福祉担当窓口で認定請求を行います。

ここで重要なのは「退院した日」と「認定請求が受理された日」を分けることです。退院しただけでその月から自動的に手当が発生するとは限りません。

以前の診断書を使える?省略できる場合と取り直す場合

再申請で最も気になるのは診断書です。医療機関へ依頼すると作成に日数がかかり、費用も発生する場合があります。

五戸町は、施設入所や長期入院で資格を失った後に退所・退院して再申請する場合について、障害の状態に変化がないと認められるときは診断書を省略できると案内しています。

ただし本人や家族が「以前と変わっていない」と判断するだけで省略できるわけではありません。前回の認定資料や退院後の障害の状態を自治体が確認し、必要な書類を判断します。

状況 診断書の確認方法
前回認定時から障害の程度に変化がない 以前の資料で判断できるか、診断書省略の可否を自治体へ確認
入院中に状態が変化した 新しい診断書が必要か相談
前回の認定資料が古い・確認できない 所定様式の診断書を求められる可能性がある
退院後の状態を別の書類で確認できる 障害状況確認書や医師の証明などで足りるか確認

熊本県の資料では退院後の再申請で障害の状態が変わっていないことを確認する資料についての照会例が示されています。また上田市は「退院後の障害状況確認書」を公開しています。

このように自治体によって確認書類が異なるため、診断書を取り直す前に窓口へ問い合わせるのがおすすめです。

退院前に何を準備しておけばいい?

退院日が決まったら、まず資格喪失通知と前回の認定内容を確認します。病院の医療相談員にも退院後の手当の再申請について相談しておくとよいでしょう。

準備したい情報は次のとおりです。

  • 前回の特別障害者手当の認定通知や資格喪失通知
  • 入院開始日と退院予定日
  • 退院後の居住先と在宅生活の予定
  • 前回認定時から障害の程度や介護の必要性に変化があるか
  • 前回の診断書や自治体に残る認定資料の有無
  • 認定請求書、所得状況届、振込先口座などの必要書類

自治体によっては退院を確認できる書類や医師による状態の確認書を求めることがあります。どの書類が必要か、コピーでよいか、所定の様式があるかを確認してください。

診断書が必要と言われた場合は、病院の担当医に自治体指定の様式で作成してもらう必要があります。作成日数を確認し、退院後の請求が遅れないよう早めに依頼しましょう。

一方で診断書を省略できる可能性があるなら、不要な費用をかける前に自治体の判断を確認することが大切です。

6月に退院したら何月分から支給される?

特別障害者手当は、認定請求が受理された月の翌月分から支給されるのが原則です。

例えば6月に退院して再申請する場合、次のような違いがあります。

退院日 認定請求の受理日 支給開始月の原則
6月10日 6月20日 7月分から
6月10日 7月3日 8月分から

この表は退院後に支給要件を満たし、請求が認められた場合の説明用の例です。退院日そのものではなく、請求が受理された月によって支給開始月が変わります。

例えば6月中に必要書類がそろわず、請求が7月に受理されると、原則として支給開始は8月分になります。書類の不足がある場合にどの時点を受理日として扱うかは窓口で確認してください。

また支給開始月と実際の振込月は同じではありません。特別障害者手当は原則として2月・5月・8月・11月に前月分までをまとめて支給します。再認定後の初回振込に何月分が含まれるかは認定通知と支給予定を確認してください。

再申請の流れを整理しよう

退院後の手続きは次の順番で進めると整理しやすくなります。

  1. 退院予定日が決まったら住所地の障害福祉窓口へ連絡する
  2. 資格喪失通知と前回の認定記録を確認してもらう
  3. 診断書の省略可否、退院証明や医師の確認書の必要性を尋ねる
  4. 必要な場合は所定の診断書を医師に依頼する
  5. 退院後に認定請求書と必要書類を提出し、受理日を確認する
  6. 認定結果の通知で支給開始月と振込予定を確認する

退院前から書類を準備することはできますが、退院前に認定請求を受け付けるかどうかは自治体の取扱いを確認してください。退院後の在宅要件を満たした時点での請求が基本です。

自治体への問い合わせ例

家族が代わりに問い合わせる場合は、本人との関係や委任状の要否も確認しておきましょう。

家族が特別障害者手当を受給していましたが、3か月を超える入院で資格喪失になりました。6月に退院して自宅へ戻る予定です。以前の認定時と障害の状態が大きく変わっていない場合、診断書を省略して再申請できますか。必要な退院証明や医師の確認書、認定請求の受付日と支給開始月について教えてください。

診断書が必要な場合は、いつまでに提出すれば希望する月内に請求を受理できるかも確認するとよいでしょう。ただし認定請求の受理や支給開始を保証するものではないため、窓口の案内に従ってください。

まとめ|退院前に診断書の省略可否と受理日を確認

長期入院で特別障害者手当の資格を失った人は、退院後に再び要件を満たす場合でも改めて認定請求が必要です。

障害の状態が以前と変わらないと認められる場合は診断書を省略できることがあります。ただし自治体によって必要な確認書類が異なるため、自己判断で省略せず担当窓口に確認しましょう。

支給は原則として請求が受理された月の翌月分からです。退院予定日が決まったら早めに必要書類を確認し、退院後の請求が遅れないよう準備してください。

参考資料

※2026年11月時点の公表資料に基づく一般的な説明です。診断書の省略可否や請求の受理日は住所地の自治体で確認してください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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