会社員を辞めた後も元の会社から仕事を受注していると、給与と業務委託報酬の振込元が同じになります。年末に源泉徴収票を受け取って「入金された金額より少ない」と感じる人もいるでしょう。
給与所得の源泉徴収票に記載するのは給与や賞与などです。独立した業務委託契約に基づく報酬は、同じ会社から支払われていても原則として給与の源泉徴収票には含まれません。
委託報酬から所得税が引かれていたとしても、それだけで給与になるわけではありません。給与明細と委託報酬の請求書・支払明細を分けて照合しましょう。
同じ会社から受け取っても給与と委託報酬は別に確認する
例えば6月まで会社員として働き、7月から元の会社の原稿制作を業務委託で請け負ったとします。
| 期間 | 支払いの内容 | 確認する書類 |
|---|---|---|
| 1〜6月 | 雇用契約に基づく給与・賞与 | 給与明細、給与所得の源泉徴収票 |
| 7〜12月 | 独立した業務委託契約に基づく原稿報酬 | 業務委託契約書、請求書、報酬明細、入金記録 |
給与所得の源泉徴収票は給与等の支払内容を記載する書類です。国税庁のNo.7411「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等では、給与等の支払者が源泉徴収票を作成・交付する取扱いを案内しています。
同じ会社が支払ったからといって、7〜12月の原稿報酬まで給与の支払金額に足すわけではありません。まずは契約と実際の働き方から給与なのか委託報酬なのかを確認します。
給与明細と委託報酬を月別に分ける例
次は説明用の架空の例です。金額はすべて税金などを差し引く前の金額とします。
| 月 | 給与・賞与 | 委託報酬 |
|---|---|---|
| 1月 | 25万円 | なし |
| 2月 | 25万円 | なし |
| 3月 | 25万円 | なし |
| 4月 | 25万円 | なし |
| 5月 | 25万円 | なし |
| 6月 | 25万円 | なし |
| 7月 | なし | 10万円 |
| 8月 | なし | 10万円 |
| 9月 | なし | 10万円 |
| 10月 | なし | 10万円 |
| 11月 | なし | 10万円 |
| 12月 | なし | 10万円 |
| 合計 | 150万円 | 60万円 |
この例では給与の源泉徴収票の「支払金額」は原則として150万円です。委託報酬60万円を加えた210万円ではありません。
銀行口座への実際の振込額は、給与からの社会保険料や源泉所得税、委託報酬からの源泉所得税などを差し引いた金額になる場合があります。銀行への入金合計と源泉徴収票の支払金額を直接比較しても一致しないことがあります。
委託報酬から税金が引かれていても給与とは限らない
原稿料や講演料など一定の報酬・料金は、給与とは別の規定によって源泉徴収の対象になります。
国税庁のNo.2792「源泉徴収が必要な報酬・料金等とは」とNo.2793「報酬・料金等の源泉徴収義務者」では、対象となる報酬や支払者について説明しています。
例えば原稿報酬10万円から源泉所得税10,210円が引かれ、89,790円が振り込まれたとします。源泉徴収の対象となる報酬で、消費税の区分などによる調整がない単純な例です。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 税引前の原稿報酬 | 100,000円 |
| 源泉所得税・復興特別所得税 | 10,210円 |
| 実際の振込額 | 89,790円 |
この場合、報酬額は振込額の89,790円ではなく税引前の10万円を基に確認します。引かれた10,210円は報酬に係る源泉徴収税額として別に記録します。
ただし、すべての業務委託報酬から必ず10.21%が引かれるわけではありません。業務の種類や支払条件によって源泉徴収の対象かどうかが変わります。
報酬から引かれた税金を確定申告でどう扱うかは、こちらの記事で確認できます。

契約切替後に最後の給与が振り込まれたら?
6月末で退職し、7月から業務委託へ切り替わった場合でも、6月分の給与が7月に振り込まれることがあります。
この7月の振込は、支払日が業務委託への切替後だからといって委託報酬になるわけではありません。雇用契約に基づく6月の労働に対する給与なら、給与として確認します。
反対に7月からの原稿制作を業務委託契約に基づいて請け負ったのであれば、その報酬は給与とは別に整理します。
同じ会社名で入金されていても、振込名義や入金日だけでは支払区分を判断できません。給与明細、契約書、請求書、納品記録などを照合してください。
なお、契約書に「業務委託」と書かれていても、実際の指揮命令関係や働き方によっては給与に当たるかどうかの検討が必要になる場合があります。契約名だけで結論を出さず、支払者に処理の根拠を確認しましょう。
源泉徴収票や支払調書が届かない場合は?
給与の源泉徴収票が届かない場合
給与所得の源泉徴収票は、原則として翌年1月31日までに交付されます。年の途中で退職した人には退職後1か月以内に交付する取扱いです。
会社を退職したのに給与の源泉徴収票が届かない場合は、まず元の勤務先へ発行を依頼します。
給与として支払われた分について交付されない場合は、国税庁の「源泉徴収票不交付の届出書」の制度も確認できます。ただし、給与ではない請負報酬について給与所得の源泉徴収票を求める手続きではありません。
国税庁も「源泉徴収票不交付の届出書」を提出される前にで、請負報酬など給与に当たらない支払いには給与の源泉徴収票が発行されないことを案内しています。
委託報酬の支払調書が届かない場合
業務委託報酬については、給与の源泉徴収票とは別に「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」が作成されることがあります。
ただし、支払調書は一定の条件で税務署へ提出する法定調書であり、報酬を受け取った本人への交付が一律に義務付けられているものではありません。
支払調書が届かなくても、請求書、報酬明細、振込記録などを使って税引前の報酬額と源泉徴収税額を確認できます。
支払調書の提出範囲は国税庁のNo.7431「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書の提出範囲と提出枚数等」で確認できます。
金額が合わないときに会社へ聞くこと
源泉徴収票の支払金額と手元の記録が合わない場合は、給与と委託報酬を分けた一覧を作ってから経理担当者に問い合わせます。
例えば次のように伝えると確認しやすくなります。
「6月末まで給与を受け取り、7月から業務委託で原稿制作を請け負っています。源泉徴収票の支払金額が給与明細の合計と合わないため、給与として計上した期間と金額を教えてください。委託報酬についても税引前の支払額と源泉徴収税額を確認したいです」
会社へ確認したい項目は、給与として処理した支払日と対象期間、委託報酬として処理した業務と金額、それぞれの源泉徴収税額です。
給与と委託報酬の区分が混在していたり、給与の支払金額が欠けていたりする場合は、会社に訂正の必要性を確認します。契約と実態が食い違う場合は税務署や税理士にも相談しましょう。
まとめ|同じ会社の振込でも源泉徴収票には給与だけを記載する
同じ会社から給与と業務委託報酬を受け取った年でも、真正な業務委託報酬は給与所得の源泉徴収票に原則として含まれません。
給与明細で給与の税引前金額を確認し、委託報酬は請求書や報酬明細で別に集計します。報酬から源泉所得税が引かれていても、それだけで給与になるわけではありません。
契約切替後に振り込まれた最後の給与も、振込日だけで分類しないことが大切です。金額が合わなければ会社に支払区分と対象期間を確認し、必要に応じて訂正を相談してください。
参考資料
- 国税庁 No.7411「給与所得の源泉徴収票」
- 国税庁 No.2792「源泉徴収が必要な報酬・料金等とは」
- 国税庁 No.2793「報酬・料金等の源泉徴収義務者」
- 国税庁 No.7431「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」
- 国税庁「源泉徴収票不交付の届出書」を提出される前に
※2026年11月9日時点の公表資料をもとに説明しています。個別の給与・報酬の区分は契約と実際の働き方によって判断されます。


