引っ越し先の自治体が「国民健康保険料」、今住んでいる自治体が「国民健康保険税」だと、どちらの負担が高いのか気になりますよね。
国保税と国保料は、名前だけでどちらが高いとは決まりません。実際の年額は自治体が定める税率・料率や均等割額、加入者の所得・年齢・人数、軽減の適用などによって変わります。
同じ所得でも転居先で負担が増えることはあります。ただし比較するなら同じ年度・同じ家族構成・同じ加入月数で年間総額を試算する必要があります。この記事では調布市の国保税と渋谷区の国保料を例に、比べ方を説明します。
国保税と国保料の違いだけでは年額は決まらない
市区町村の国民健康保険には、地方税として徴収する「国民健康保険税」と、保険料として徴収する「国民健康保険料」があります。名称や徴収の法的な扱いは異なりますが、どちらも国民健康保険を支える負担です。
年額の比較では「税」という名称だから高い、「料」だから安いと考えるのではなく、それぞれの自治体が公表している算定方法を見る必要があります。
一般に国保の負担は、前年所得をもとに計算する所得割と、加入者数に応じた均等割などから構成されます。自治体によって平等割などの有無や料率・税率も異なるため、同じ家族でも年額に差が出ます。
比較するときは年度・所得・人数・年齢をそろえる
自治体の公式試算を使う前に、比較条件を同じにしておきましょう。特に給与の「収入」と、給与所得控除などを差し引いた「所得」は別です。
| そろえる項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 年度 | 両方とも令和8年度(2026年4月~2027年3月)など同じ年度にする |
| 前年所得 | 令和8年度なら原則として令和7年中の所得を使う |
| 加入人数 | 国保に加入する家族の人数を同じにする |
| 加入者の年齢 | 40~64歳の介護分や子ども・子育て支援金分の対象をそろえる |
| 加入月数 | まず12か月の通年加入で比較する |
| 軽減・限度額 | 世帯の所得や人数に応じた軽減、賦課限度額を反映する |
所得が同じでも世帯内の国保加入者が増えれば均等割が増えることがあります。国保には勤務先の健康保険のような扶養の仕組みがないため、家族を加入させる場合は人数も重要です。
調布市と渋谷区で医療分を比べるといくら違う?
ここでは令和8年度の公表料率・税率を使い、35歳の単身者が通年加入する架空例で比較します。令和7年中の所得は143万円で、所得割の算定基礎額は100万円(143万円-43万円)とします。軽減の適用はないものとします。
まず国保の年額を構成するうち「医療分」だけを計算します。これは年間総額ではありません。
| 令和8年度の医療分 | 調布市(国保税) | 渋谷区(国保料) |
|---|---|---|
| 所得割率 | 5.80% | 7.51% |
| 均等割(1人) | 30,500円 | 47,600円 |
| 所得割の計算 | 100万円×5.80%=58,000円 | 100万円×7.51%=75,100円 |
| 医療分の合計 | 88,500円 | 122,700円 |
この条件では医療分だけで34,200円の差があります。差が出る理由は、名称が国保税か国保料かではなく、所得割率と均等割額が異なるためです。
なお、渋谷区の令和8年度の医療分は所得割7.51%・均等割47,600円です。令和7年度の7.71%・47,300円と取り違えないようにしてください。年度が違う表を混ぜると比較結果も変わります。
この差額はあくまで二つの自治体の令和8年度の医療分の例であり、国保税の自治体が全国的に安いという意味ではありません。
実際の負担は医療分だけでなく年間総額で比べる
令和8年度の国保には医療分のほか、後期高齢者支援金分、子ども・子育て支援金分があります。40~64歳の加入者には介護分も加わります。
先ほどの35歳単身者なら介護分は対象外ですが、支援金分と子ども・子育て支援金分は確認が必要です。自治体の計算上の端数処理や軽減もあるため、最終的には公式の試算結果で年額を比較しましょう。
公式の計算表と試算ページはこちらです。調布市の令和8年度国保税の計算方法、調布市の試算案内、渋谷区の令和8年度保険料の計算方法、渋谷区の試算案内を確認できます。
入力時は所得金額を使う欄に給与収入をそのまま入れないよう注意してください。源泉徴収票なら給与所得控除後の金額、確定申告書なら該当する所得金額などを参照します。
また、低所得世帯の均等割軽減や自治体独自の減免などは適用条件が異なります。単純な税率・料率の比較だけで結論を出さず、試算結果にどの軽減が反映されているかを確かめましょう。
納付書の1期分と1か月分を混同しない
引っ越し先の納付書を見て「1回の請求が高い」と感じても、年間の負担が増えたとは限りません。国保税・国保料は自治体ごとに納期の回数が異なり、1期分は必ずしも1か月分ではないためです。
例えば年額12万円を10回で納めるなら単純平均は1期1万2,000円ですが、8回なら1期1万5,000円です。年間総額は同じでも1回の納付額は変わります。実際の期別額には端数調整などもあります。
比較するときは納付書の1期分ではなく、通知書にある「年間保険税額」「年間保険料額」などの欄を見てください。

なお、年度途中で転居すると旧住所地と新住所地で加入月数に応じた精算が行われます。転居月の請求額だけでは自治体ごとの通年負担を比べられません。まずは同じ条件の12か月分を試算し、その後で実際の転居予定月を反映させましょう。
まとめ|名称ではなく同じ条件の年間総額で比較する
国保税と国保料のどちらが高いかは名称だけでは決まりません。同じ所得でも自治体の所得割率や均等割額などが異なれば年額に差が出ます。
まず年度、前年所得、加入者の年齢と人数、加入月数をそろえ、各自治体の公式試算で医療分・支援金分・子ども・子育て支援金分・必要な介護分を含む年間総額を確認してください。軽減や限度額の反映も忘れずに見ましょう。
納期ごとの請求額ではなく年間総額を比べることが、引っ越し前に家計への影響を判断する近道です。
参考資料
※2026年11月時点で公表されている令和8年度の計算方法に基づく説明です。実際の税額・保険料額は加入条件と各自治体の計算結果によって異なります。


