管理職に昇進してからタイムカードの打刻がなくなり、残業代も給与明細に表示されなくなった。その後に脳梗塞を発症した場合、本人や家族は「働いた時間の記録がないから労災は難しいのでは」と心配になるでしょう。
雇用されている管理職なら、タイムカードや残業手当の記録がなくても労災の相談・請求を検討できます。脳・心臓疾患の労災認定では肩書や給与明細の残業欄だけでなく、実際にいつどのような仕事をしていたかを調べます。
入退場記録、パソコンの使用履歴、メールや業務チャット、店舗の勤務表などを集め、記録が残っていない時間は上司・同僚などが直接見聞きした事実を整理します。すべての時間を自分で証明し終えてから相談する必要はありません。
管理職で打刻がなくても労災の調査対象になる
労災保険の対象となる労働者であれば、会社から管理職や管理監督者として扱われていることだけで労災補償の対象から外れるわけではありません。
脳梗塞などの脳・心臓疾患では、発症前の長時間労働や不規則な勤務、休日の少なさ、強い精神的・身体的負荷などを総合的に評価します。発症したという事実だけで業務上と認定されるわけではありませんが、勤怠記録がないことだけで認定が否定されるものでもありません。
また労働基準法上の管理監督者に該当するかという問題と、労災認定のために実際の就労時間を確認する問題は別です。管理監督者に該当する場合でも労働時間の状況の把握は必要です。

最初に発症日と発症前の仕事を時系列にする
まず診断書や診療記録から脳梗塞の発症日・発症時刻を確認します。発症直前に何をしていたか、いつから体調の変化があったかも分かる範囲で記録してください。本人が療養中なら家族が把握している事実と、本人から聞いた内容を区別して残します。
そのうえで発症前おおむね6か月について、担当店舗、勤務場所、出張、休日出勤、トラブル対応、深夜の連絡などを月ごとに整理します。特に発症直前の1か月と数か月間の勤務状況は重要です。
| 確認する期間 | 主な資料 | 整理する内容 |
|---|---|---|
| 発症日 | 診療記録、救急搬送記録 | 発症時刻と直前の業務 |
| 発症前1か月 | 勤務表、メール、PC記録 | 長時間勤務や休日出勤 |
| 発症前2〜6か月 | 担当表、出張記録、業務日報 | 継続した業務負荷と勤務間隔 |
日付が不明な出来事を推測で埋める必要はありません。「何月上旬ごろ」「同僚から聞いた」など情報の確かさが分かるように記載してください。
タイムカードの代わりに使える記録
厚生労働省は労働時間の調査に当たり、入退場記録やパソコンの使用記録などの客観資料を確認し、上司・同僚からの聴取も行うよう示しています。
| 資料 | 確認できること | 注意点 |
|---|---|---|
| 入退館・店舗の警備記録 | 職場に出入りした時刻 | 滞在時間すべてが労働時間とは限らない |
| PCログイン・ログアウト履歴 | 端末を利用した時間帯 | 起動したままの時間や私用を区別 |
| 業務メール・チャット | 指示や対応の時刻と内容 | 送信時刻だけでは作業の開始・終了は確定しない |
| 勤務表・シフト表・日報 | 担当日、勤務場所、業務内容 | 予定と実績の違いを確認 |
| 通話・訪問・出張記録 | 休日・夜間対応の実態 | 移動・待機・実作業を分ける |
例えば夜22時にトラブル対応のメールを送り、23時に対応完了の報告をした場合は、その間の作業内容を調べる手掛かりになります。ただしメールが2通あるだけで、その間ずっと働いていたと自動的に認定されるわけではありません。
自宅での作業についても業務指示の内容、作業に使ったファイルの更新時刻、通話履歴などを照合します。休憩や私用の時間が分かる場合は区別して記録してください。
記録が残っていない日は誰の話を確認する?
会社に勤怠記録がなく、PCや入退場の記録も保存されていない日があります。その場合も関係者が直接見聞きした事実が調査の手掛かりになります。
例えば開店準備を一緒にした従業員、閉店後の引継ぎを受けた同僚、深夜に対応を指示した上司、休日の現場対応に同行した人などです。
誰が何月何日にどの場所で本人を見たのか、何の仕事をしていたのか、どの程度の時間を一緒に過ごしたのかを整理します。「毎日遅かったと思う」という印象と「金曜の23時に店舗の故障対応を一緒にした」という直接の経験は分けて記録してください。
家族の証言も、帰宅時刻や深夜の業務電話などを把握する手掛かりになります。ただし家族が実際に見たことと本人から聞いたことを区別しましょう。
労働時間だけでなく休日や勤務間隔も確認する
脳・心臓疾患の認定では時間外労働の長さだけが判断材料ではありません。連続勤務、休日のない状態、勤務と勤務の間隔が短い状態、深夜勤務、不規則な勤務なども業務負荷として評価されます。
例えば店舗での昼間の管理業務が終わった後、夜間に自宅からトラブル対応を行い、翌朝また早く出勤した場合は、作業時間だけでなく休息を取れた時間も整理します。
仕事量が増えた理由、担当店舗数の変更、緊急対応の頻度、責任の重い案件が続いた時期も具体的に残しておくと、勤務時間以外の負荷を説明しやすくなります。
出典:厚生労働省「血管病変等を著しく増悪させる業務による脳・心臓疾患等の認定基準」
会社が資料を出してくれない場合も労基署に相談できる
会社が勤怠記録を保管していない、業務メールを開示しない、事業主証明に協力しないといった場合でも、本人や家族が持っている資料を整理して労働基準監督署に相談できます。
社内に資料があると分かっている場合は「店舗の入退場ログは警備会社が管理」「社用PCの履歴は情報システム部門が保管」など、資料の所在を伝えてください。無理に会社のシステムへアクセスしたり、権限のない情報を持ち出したりする必要はありません。
労災の請求は会社の協力がないからといって必ずできなくなるわけではありません。事業主証明を拒否された場合の進め方は次の記事で確認できます。

参考:厚生労働省「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項」
労基署に持参する相談メモの作り方
相談時は医療機関の診断書など発症が分かる資料と、勤務実態を示す資料を持参します。すべてそろっていなくても、現時点で分かる内容を一覧にしておくと話が進めやすくなります。
| 項目 | 記入する内容 |
|---|---|
| 発症日・診断名 | 医療資料に記載された日付と病名 |
| 勤務先・役職 | 会社名、店舗、管理職になった時期 |
| 打刻がなくなった時期 | 勤怠管理方法の変更と理由 |
| 発症前の勤務 | 勤務表、業務連絡、夜間・休日対応 |
| 資料の所在 | 会社・部署・担当者が保管する記録 |
| 関係者 | 直接業務を見聞きした上司・同僚など |
労基署には「管理職になって打刻がなくなりましたが、発症前の業務メールや店舗の勤務表が残っています。会社が保管するPCログや入退場記録も含め、勤務時間と業務負荷を調査してもらえるか相談したいです」と伝えれば状況を説明できます。
労災認定は労働基準監督署が資料や聴取結果などを踏まえて判断します。資料が少ないからと諦めず、確認できる事実と不明な部分を分けて相談してください。
まとめ|打刻がなくても実際の勤務を調べられる
管理職になってタイムカードがなくなり、給与明細に残業代の記載がない場合でも、脳梗塞などの労災について相談・請求を検討できます。
発症日を起点に発症前の勤務を整理し、入退場記録、PC使用履歴、メール、勤務表、同僚の証言などを組み合わせて実際の就労を確認します。職場にいた時間と働いた時間を区別し、休日の少なさや短い勤務間隔なども整理しましょう。
会社の資料を自分で入手できない場合は保管先を労基署に伝えてください。最終的な業務上外の判断は労基署の調査に基づいて行われます。
参考資料:厚生労働省「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項」「脳・心臓疾患等の認定基準」(2026年11月9日確認)。


