離婚後に国民年金保険料の免除を申し込もうとして、離婚前の未納月もまとめて申請したいと考えていませんか。現在は配偶者がいなくても、婚姻中の月を申請する場合に「配偶者なし」だけでよいのか迷いますよね。
今年度分は現在の配偶者の状況、過年度分は申請期間の末日時点の配偶者の状況を入力するのが日本年金機構の電子申請の基本です。申請期間中に離婚した場合は、特記事項に離婚という変更事由、対象者の氏名、変更年月日を入力します。
離婚前と離婚後のどちらの月も免除を希望するなら、申請対象月を先に整理することが大切です。年度をまたぐ場合は年度ごとに申請し、離婚後の月だけに限定する備考を誤って入れないようにしましょう。
まず申請したい未納月を年度ごとに分ける
国民年金の免除・納付猶予でいう年度は、7月から翌年6月までです。2026年度は2026年7月から2027年6月、2025年度は2025年7月から2026年6月に当たります。学校や税金の年度とは区切りが異なります。
例えば2026年10月に離婚し、同年11月に免除を申請する人が、2026年3月・4月と2026年8月~10月の未納月を申請したいとします。この場合は2025年度分と2026年度分の申請が必要です。
過去分は原則として申請が受理された月から2年1か月前までさかのぼれます。ただし月ごとに具体的な期限があり、すでに納付した月は免除の対象ではありません。日本年金機構の「国民年金保険料の免除等の申請が可能な期間」で対象月を確認しましょう。
未納の通知が届いていても、すでに支払った月が混じっているなら納付記録を先に照合してください。

離婚前と離婚後で配偶者欄はどう書く?
日本年金機構の電子申請では、今年度分を申請する場合は現在の配偶者情報を入力し、過去年度分は申請期間の末日時点の配偶者情報を入力します。
2026年10月に離婚し、2026年11月に申請する架空の例を見てみましょう。
| 確認する時点 | 婚姻状況 | 入力・確認すること |
|---|---|---|
| 2025年度の申請期間末日(2026年6月30日) | 婚姻中 | 過年度の配偶者欄に当時の配偶者情報 |
| 2026年10月(離婚日) | 離婚 | 2026年度の特記事項に離婚日と対象者氏名 |
| 2026年11月の申請時点 | 配偶者なし | 今年度の配偶者欄は現在の状況に合わせる |
この例では2025年度の末日は婚姻中なので、過年度分の配偶者情報を空欄にするのは適切ではありません。一方、2026年度の申請時点では離婚済みなので、現在の配偶者欄は「なし」とし、同年度の申請期間内に起きた離婚を特記事項で伝えます。
なお、配偶者情報の入力基準日と、実際にどの期間について元配偶者の所得が審査対象になるかは別の問題です。過去の月も現在の「配偶者なし」だけで審査されると自己判断せず、対象月を示して年金事務所に確認してください。
特記事項には離婚の事実と日付を書く
電子申請の「特記事項」欄は、申請期間中に結婚・離婚・世帯主変更などがあったことを伝える欄です。日本年金機構は変更事由、対象者氏名、変更年月日等を入力するよう案内しています。
例えば2026年10月15日に離婚した架空のケースなら、次のような内容を整理します。
令和8年10月15日 離婚 元配偶者 ○○○○
これは記入内容を説明する例です。実際の氏名や日付を用い、申請画面の案内に従ってください。
ここで「特記事項」と「備考欄」は役割が異なります。特記事項は離婚などの世帯状況の変更を記録するものです。一方、備考欄には「離婚後の期間に限り申請」など、年度の一部だけを希望する場合の指定を行います。
離婚前の未納月も申請したいのに「離婚後の期間に限り申請」と入力すると、希望する期間を狭めてしまいます。婚姻中の月も含めて審査を希望するなら、対象月と申請範囲を確認し、不要な限定を入れないようにしてください。
参考:日本年金機構「国民年金保険料免除・納付猶予申請書の電子申請」
別居中・世帯主変更があった場合は?
離婚せず別居しているだけなら、原則として婚姻関係は続いています。日本年金機構は別世帯の配偶者も免除審査の対象になると案内しているため、住民票が別だから「配偶者なし」とはできません。別世帯の場合は配偶者のマイナンバーの入力についても案内があります。
離婚に伴って世帯主も変わった場合は、配偶者情報だけでなく世帯主欄と特記事項も確認します。電子申請では今年度は現在の世帯主、過年度は申請期間の末日時点の世帯主を入力します。変更が申請期間中なら特記事項に変更日と対象者氏名を記載します。
免除申請では本人・配偶者・世帯主の所得が審査されますが、50歳未満の人が対象となる納付猶予では原則として本人・配偶者の所得で判断し、世帯主の所得は審査しません。申請区分によって所得審査の対象者が違う点にも注意しましょう。
元配偶者の生年月日や個人番号などが分からない場合は推測して入力せず、申請対象年度、離婚日、分かる範囲の情報を年金事務所または市区町村の国民年金担当へ示して、記入方法と必要な確認書類を聞いてください。
継続審査を希望していた人は変更届も確認する
過去に全額免除または納付猶予が承認され、翌年度以降の継続審査を希望している人には別の手続きがあります。
日本年金機構は、継続審査を希望している人の婚姻関係が変わった場合「国民年金保険料免除・納付猶予継続申請者の配偶者状況変更届」を事実発生日から14日以内に提出するよう案内しています。離婚前後の未納月を新たに申請する手続きとは区別してください。
参考:日本年金機構「国民年金保険料免除・納付猶予継続申請者の配偶者状況変更届」
年金事務所には対象月と離婚日を伝えて確認する
年度をまたぐ申請や、元配偶者の所得審査が気になる場合は、未納月を一覧にして問い合わせると確認しやすくなります。
「2026年10月に離婚し、11月に国民年金の免除を申請します。離婚前の2026年3月・4月と、離婚前後の2026年8月~10月分も申請したいです。2025年度の配偶者欄には当時の配偶者を書き、2026年度は現在の配偶者なしとしたうえで特記事項に離婚日を書けばよいでしょうか。元配偶者の所得を審査する期間と必要書類も確認したいです」
離婚後の収入だけを見て必ず免除されるとは限りません。審査対象となる前年所得や配偶者・世帯主の状況が関係します。提出前にどの月を申請するのかを明確にしておきましょう。
まとめ
離婚前の未納月も国民年金の免除を申請する場合は、まず対象月を7月から翌年6月の年度ごとに整理します。今年度は現在の配偶者情報、過年度は申請期間の末日時点の配偶者情報を入力し、期間中の離婚は特記事項に事由・氏名・日付を記載します。
婚姻中の月も希望するなら「離婚後だけ」と申請範囲を限定しないことが重要です。元配偶者の情報が不明な場合や所得審査の対象期間に迷う場合は、年金事務所に対象月を示して確認してください。
参考資料
- 日本年金機構「国民年金保険料免除・納付猶予申請書の電子申請」
- 日本年金機構「ケース11:国民年金保険料の免除を受けるとき」
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除等の申請が可能な期間」
- 日本年金機構「ケース15:婚姻関係に変更があったとき」
※2026年11月9日時点の日本年金機構の案内に基づきます。


