初任給の所得税が思ったより高く、後から扶養控除等申告書を提出した。次の給与では税額が下がったのに、最初に引かれた税金が戻ってこないと不安になりますよね。
初回の給与を受け取る時点で扶養控除等申告書を提出していなかった場合、その給与は原則として乙欄で源泉徴収されます。後から申告書を出しても初回の税金が翌月に自動で全額返るわけではありません。ただし同じ勤務先で年末調整を受けるなら、その年の乙欄給与と甲欄給与を合わせて年間の税額を精算します。
まず初任給の支払日と申告書の提出日を確認しましょう。初任給より前に提出していたなら、単なる提出遅れとは別に給与計算の適用状況を確認する必要があります。
初任給の支払日と申告書の提出日で扱いが変わる
扶養控除等申告書は原則として、その年の最初の給与を受け取る日の前日までに勤務先へ提出する書類です。給与から所得税を差し引くとき、勤務先は申告書の提出状況に応じて税額表の「甲欄」または「乙欄」を使います。
甲欄は扶養控除等申告書を提出している人、乙欄は提出していない人などに適用されます。甲欄と乙欄では源泉徴収する税額の計算が異なるため、同じ給与額でも天引き額に差が出ます。
| 時点 | 例 | 確認すること |
|---|---|---|
| 4月25日 | 初任給を受け取る | 申告書未提出なら原則乙欄 |
| 5月8日 | 申告書を提出 | 会社の受付日と対象年分 |
| 5月25日 | 2回目の給与 | 提出が反映され甲欄になっているか |
| 12月 | 年末調整 | 同じ会社の初回給与と源泉徴収税額も集計されているか |
これは同じ年に同じ会社で働き続ける人の架空の例です。4月25日の給与が乙欄で、5月25日の給与から甲欄になったとしても、4月分をその場で甲欄に計算し直すことが当然に必要になるわけではありません。年末調整の対象であれば年間の税額として精算します。
少ない給与なのに所得税が引かれる理由や、甲欄と乙欄の違いを詳しく確認したい場合はこちらも参考にしてください。

出典:国税庁「No.2511 税額表の種類と使い方」/「給与所得者の扶養控除等の(異動)申告」
同じ会社の乙欄と甲欄は年末調整で合算する
国税庁の所得税基本通達190-2(1)は、年の途中まで同じ給与支払者から乙欄給与を受け、その後甲欄給与を受けた場合、その年の両方の給与を通算すると定めています。
つまり初任給だけ乙欄だったとしても、会社がその年の年末調整を行う場合は、初任給を計算から外すわけではありません。初回の給与額と天引きされた所得税も含めて、その年の給与と源泉徴収税額を集計します。
年末調整では年間の給与や所得控除などを基に本来の年税額を計算し、毎月の給与から引かれた税額の合計と比べます。天引きが多ければ差額が還付され、足りなければ追加徴収されます。乙欄で引かれた税額が必ず全額返るわけではなく、年間の税額との差額が精算されるという仕組みです。
給与担当に確認するなら「4月の初任給は乙欄で源泉徴収され、5月に扶養控除等申告書を提出しました。今年の年末調整では4月分の給与額と源泉徴収税額も含めて集計されますか」と聞けば、確認したい点が伝わります。
出典:国税庁「所得税基本通達190-2(1)」/「No.2662 年末調整のしかた」
前職の乙欄給与とは区別する
ここで扱っているのは、同じ会社で初回だけ乙欄となり、その後甲欄になったケースです。転職前の別会社から受け取った乙欄給与は、同じ勤務先の給与として単純に合算する話とは異なります。前職の源泉徴収票に乙欄の印がある場合は、その給与の精算方法を別に確認してください。

初任給の前に申告書を出していた場合は給与担当に確認する
申告書を初任給の前に提出していたのに乙欄で計算されていた場合は、提出が遅れたケースと同じに扱わず、会社の受付記録と給与計算への反映状況を確認しましょう。
手元にある申告書の控えや提出メールを見て、対象年分、提出日、提出先を整理します。そのうえで給与担当に「初任給の支払前に当年分の扶養控除等申告書を提出しています。初回給与が乙欄になった理由と、給与計算の訂正が必要かを確認してください」と伝えます。
実際に提出されていたのか、会社側の入力が遅れたのかによって確認内容は変わります。給与明細の税額だけを見て会社の誤りと決めつけないようにしましょう。
年末調整を受けなかった場合は源泉徴収票で確認する
年の途中で退職し、原則的な年末調整の対象にならなかった場合などは、同じ会社で年末まで精算してもらえるとは限りません。まず会社から交付される源泉徴収票で、その年の給与の支払金額と源泉徴収税額を確認してください。
確定申告で年間の所得税を計算した結果、源泉徴収された税額のほうが多ければ還付を受けられることがあります。ただし必ず還付になるわけではありません。別の給与や所得がある場合は、それらも含めて申告の要否と税額を判断します。
なお年の途中で退職しても、一定の条件を満たせば退職時に年末調整を受ける人もいます。また給与収入が2,000万円を超える人など、年末調整の対象にならない場合もあります。自分が対象かは会社に確認してください。
出典:国税庁「No.2665 年末調整の対象となる人」/「No.2030 還付申告」
まとめ|初回の乙欄分は年末調整の集計に入るか確認
初任給の時点で扶養控除等申告書が未提出だったなら、原則として乙欄で所得税が引かれます。後から提出しただけで初回の税額が直ちに全額戻るわけではありません。
同じ勤務先で年末調整を受ける場合は、その年の乙欄給与と甲欄給与を通算して精算します。初任給の給与額と源泉徴収税額が集計に入っているか、給与担当に確認しましょう。初回支給前に提出済みだった場合は適用漏れの可能性を確認し、年末調整を受けなかった場合は源泉徴収票を使って確定申告による精算を検討してください。
参考資料:国税庁「税額表の種類と使い方」「所得税基本通達190-2」「年末調整の対象となる人」など(2026年11月9日確認)。

