復職後にまた休職したら、前の休職期間も足される?残り期間と満了日の確かめ方

仕事のストレス・体調不良・欠勤

「4か月休んで復職したけれど、2か月でまた体調を崩した。今度も6か月休めると思っていたら、人事から『前回の分を引くので残り2か月です』と言われた」。仕事を続けながら治療したいときに、いつまで休めるのか分からないと不安になりますよね。

復職しても休職期間が最初から数え直しになるとは限りません。勤務先の就業規則などに、一定の条件で前回と今回を合計する「通算」の定めがあれば、その条件に当てはまるかを確かめます。休職の上限が6か月で前回の4か月を通算するなら、今回使えるのは原則として残り2か月です。

ただし「あと2か月」だけでは、いつまで在籍して療養できるのかは分かりません。前回の休職期間と正式な復職日を確認し、今回の欠勤し始めた日と休職の開始日を分けて並べてみましょう。どちらの日を使うかで、通算の有無や満了日が変わることがあります。

前回分を引くと言われたら、就業規則と通知を照らし合わせる

仕事以外の病気やけがで療養するための私傷病休職は、雇用関係を保ちながら一定期間仕事を休む仕組みです。休職の期間や復職後の数え方は全国一律に定められていません。最初に開くのは、自分の雇用区分に適用される就業規則や休職・復職の規程です。

社内の規程集で「休職」「復職」「通算」「再発」「残存期間」などを探します。「休職期間」の条文に上限だけが載り、前回の分を引く条件は「復職」や「休職期間の通算」に書かれていることもあります。別冊の休職規程を参照するよう記載があれば、そちらも確認してください。社内システムに入れないときは、人事に自分に適用される規程の閲覧方法を聞きましょう。

次に前回の休職辞令と復職通知を用意します。規程で分かるのはどんな条件で日数を数えるかです。辞令や通知を見れば、自分の休職がいつ始まり、いつ正式に復職したかを確認できます。前回の通知に当初の満了予定日が書かれていても、その前に復職したなら、会社が実際に休職として数えた終了日を確かめてください。

福岡市雇用労働相談センターは、復職後の一定期間内に同一・類似の理由で再び休むとき、前回の残りを使う規程の作り方を紹介しています。厚生労働省の「こころの耳」にも、復職後6か月以内の再休職で期間を通算した企業の取組例があります。勤務先から「6か月以内なので通算です」と言われたら、どの条項にその6か月が書かれているかを確かめるところから始めましょう。

通算の条文は「理由」「期限」「足す期間」に分けて読む

人事から「前の休職とつながっている扱いです」と言われても、それだけでは何か月引かれたのか分かりません。規程の条件を次の3つに分けると、どこまで自分のケースに当てはまるかを整理できます。

同一・類似の理由に当たるか

規程に「同一又は類似の事由」とあれば、会社が今回の休職理由をどちらに当たると判断したかを聞きます。診断書の病名が前回と異なっても、規程が類似の事由を含むなら、病名の表記だけで別枠になるとは判断できません。逆に同じ病名でも、条文に復職後の期限があれば、日付の条件も確認する必要があります。

人事には「今回の休職理由が前回と同一・類似に当たると判断した根拠を教えてください」と聞いてみましょう。主治医の所見が必要と言われたら、病名の記載で足りるのか、前回との関係や就業の可否についても意見が必要なのかを確認してから受診時に伝えます。

復職後のいつまでが対象か

「復職後6か月以内」と書かれていても、条文が「再び欠勤したとき」と続くのか、「再休職を命じたとき」と続くのかで見る日が変わります。前者なら再欠勤日を確認します。後者なら、発令日と通知に記された休職開始日のうち規程上どちらを使うのかを聞きます。通知を受け取った日も含めて日付がずれているときは、同じ日として扱わずに書き出しておきましょう。

また、規程に「6か月」とある場合と「所定の出勤日を○日勤務した場合」などとある場合では、同じカレンダーを見ても答えが違います。暦の月数で数えるのか実際の出勤日数で数えるのかを確認してください。正式な復職前に試し出勤をした人は、初めて職場に行った日と復職通知の日付も区別します。

前回の何日から何日までを足すか

「前回の休職期間を通算する」とあれば、まず人事が前回の何日から何日までを休職として数えたかを確認します。休職前の欠勤も算入する条文があるのか、正式な休職開始日以降だけを数えるのかで、差し引く期間が変わります。自分の控えと人事の数字が違うなら「前回は4か月のつもりでした」と伝えるだけでなく、どの期間に食い違いがあるかを聞くと確かめやすくなります。

6か月のうち前回4か月を使った例で満了日を計算する

休職の上限が6か月で「復職後6か月以内に同一・類似の事由で再休職したときは前回分を通算する」と定める会社を例にします。期間内かどうかは再休職の開始日で判定し、今回の理由は前回と同じ傷病とします。欠勤は算入せず、休職の開始日を含めて暦の月数で数えるという仮定です。

日付 勤務・休職の扱い 計算での見方
12月1日~翌年3月31日 前回の休職 上限6か月のうち4か月を使用
4月1日 正式に復職 復職から再休職までの長さを確認する基準日
6月1日 再欠勤 この例では休職期間に入れない
6月8日 再休職の開始 復職から6か月以内。今回の残り期間はこの日から数える
8月7日 今回の休職期間の満了日 6月8日からの2か月分を使い切る日

先に「前回分を足す条件を満たすか」を見ます。4月1日に正式に復職し、6月8日に同じ傷病で再休職するため、この例では通算の対象です。次に上限の6か月から前回使った4か月を引きます。残りの2か月を6月8日から数えると、会社の規程に沿った満了日は8月7日です。

同じ日付でも、今回の欠勤を含めて6月1日から残り2か月を数える規程なら、例の数え方では7月31日が満了日になります。人事から「残り2か月」と説明されても日付が合わないときは、残り期間の数字に加えて今回の起算日(数え始める日)を聞いてください。月の途中から休職している場合や日単位で数える規程の場合は、前回の使用期間と今回の残りを会社がどう計算したかも示してもらいましょう。

6か月の境目をまたいだときや通算条項が見つからないとき

同じ4月1日の復職でも、9月28日に再欠勤して正式な再休職が10月8日になったとします。復職から6か月という境目をまたぐため、9月28日の欠勤を基準にする規程と10月8日の再休職開始を基準にする規程とでは結論が変わり得ます。このときは「私は何月何日までが6か月以内で、会社はどの日を使って判断したのか」と聞くと、いつを境に扱いが変わるかを確認できます。

通算の期限を過ぎているように見える場合は、その条項が今回に適用されないかを確かめます。別に休職期間の累計上限や勤続年数ごとの上限が定められていれば、残り期間の判断に関わるためです。病名が違う場合も、理由の扱いを確認したうえで、今回適用する期間の上限を聞きましょう。

就業規則に通算の条項を見つけられない場合は、人事に該当箇所を示してもらいます。休職規程が前回の休職から今回までの間に改定されていれば、規程名と条番号に加えて、いつ施行された版を今回に適用するのかも聞いてください。旧版を使う人について経過措置が書かれている場合は、その対象に入るかも確認します。

人事には計算の内訳と満了日を文面で聞く

会社に照会するときは手元で分かっている日付と分からない点を一緒に送ります。「残りはいつまでですか」だけで聞くより、会社と自分が同じ日付を前提にしているかを確認できます。下の文例は実際の日付に置き換えて使ってください。

人事ご担当者様

再休職について、前回の休職期間を通算するとの説明を受けました。手元の通知では前回の休職は〇月〇日から〇月〇日までで、正式な復職日は〇月〇日です。今回は〇月〇日から欠勤しています。

私に適用する規程の名称・施行日・条項と、今回が通算の対象になる理由を教えていただけますか。あわせて、通算する前回の期間と今回の起算日、欠勤期間を含むかどうか、残り期間の計算と満了日を文面でご連絡いただけると助かります。

復職の申出や診断書の提出に別の期限があれば、そちらの日付もお願いします。

回答を受け取ったら休職の満了日と復職を申し出る期限を分けて控えておきます。診断書の提出や面談を満了前に行うよう定めている職場では、満了日まで待つと手続きに間に合わないことがあるためです。満了までに復職が難しいと分かったら人事に休職延長の規定があるかと申請期限を確認してください。

会社から「残りがない」と言われたときは、休職期間の計算と今後の雇用の扱いを分けて聞きます。たとえば「再休職を開始できないという意味でしょうか。今の欠勤は何日までどの扱いになり、その後はどの規程に基づくのでしょうか」と確認すれば、期限と次の手続きが分かります。

満了で退職扱いになると告げられたのに計算の根拠が分からない場合や、規程と会社の説明が食い違う場合は、都道府県労働局などの総合労働相談コーナーに相談できます。就業規則の該当箇所と辞令、日付を並べたメモ、人事からの回答を用意し、満了予定日が近ければ先にその日を伝えましょう。

休職の残りと傷病手当金の残りは別に確認する

ここまで計算したのは、会社の制度で在籍したまま休職できる期間です。健康保険の傷病手当金は保険者が支給を判断する給付で、同一の傷病について支給を始めた日から通算して1年6か月が上限です。会社から「休職は残り2か月」と言われても、その数字から手当金の残りは分かりません。休職の満了日は人事に、傷病手当金の残りは加入先の協会けんぽや健康保険組合に確認します。

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参考資料

制度と公表資料は2026年11月9日時点で確認しました。