入社前にもらった労働条件通知書には「基本給26万円」。そのつもりで働き始めたのに、初めての給料が出る前に人事から「入力ミスでした。正しくは24万円です」と言われた。差し替えの書類を渡されたら、もう働いた分まで24万円で計算されるのか心配になりますよね。
会社が「誤記です」と言っただけで、入社日にさかのぼって給料が下がるわけではありません。最初から24万円で合意していて通知書だけが26万円だった場合と、26万円が採用時の合意条件だった場合では、差し替えの意味が違います。
まず元の通知書を残し、入社を決める直前に示された金額と、自分がどの条件を承諾したかを確認しましょう。そのうえで訂正の理由と、すでに働いた期間の給与をどう計算するのかを人事に書面で尋ねます。
通知書だけの誤記か、約束した給料を変える話か
労働契約は、本人が働き会社が賃金を支払うことについて双方が合意すると成立します。成立した契約の条件は、労働契約法8条に基づき双方の合意で変更できます。まず確かめたいのは、採用時に合意した基本給がいくらだったかです。
| 入社前の資料 | 何を確認する? |
|---|---|
| 面談・承諾メール・雇用契約書はいずれも24万円。労働条件通知書だけ26万円 | 26万円を新たに提示し合意した経緯があるか。なければ通知書だけの転記ミスという説明と整合する |
| 最終オファーも労働条件通知書も26万円。「その条件で入社します」と返信したあと働き始めた | 26万円が当初の合意額だったと考える材料がある。差し替えで24万円を適用する根拠を会社に尋ねる |
面談も契約書も24万円で、通知書だけ26万円だった
たとえば面談のあと会社から「基本給24万円で採用します」とメールが届き、その条件を承諾したとします。署名した契約書も24万円で、同時に受け取った通知書だけが26万円なら、書類を作る際に数字がずれた可能性があります。当初の合意が24万円なら、通知書の訂正によって26万円から24万円へ減給されるという関係にはなりません。
ただし後から届いた26万円の通知書に「最終条件です」と添えられ、その金額について改めてやり取りをしたなら事情が変わります。24万円の書類が何枚あるかで決めず、いつ何を提示されてどの条件で入社を決めたのかをたどります。
最終提示も承諾メールも26万円だった
たとえば最終オファーに「基本給26万円」とあり、そのメールに「提示いただいた条件で入社します」と返信して働き始めたとします。通知書にも同額が載っていれば、26万円で合意したと考える材料がそろっています。24万円の訂正版が届いても、そこに記載された金額だけで当初の合意が24万円だったとは判断できません。
会社に「24万円が本来の社内等級の額です」と言われた場合は、自分に適用される賃金規程の額と、個別に提示され合意した基本給をそれぞれ確認しましょう。規程で定める最低基準を個別契約が下回る部分には、労働契約法12条により規程の基準が適用されます。逆に社内の標準額より高い金額を個別に合意していたなら、標準額の存在だけでその合意が変わるわけではありません。規程と契約書で基本給が食い違う場合はこちらの記事で確認できます。

元の通知書と訂正版を、入社前からの日付順で並べる
書類が何枚もあるときは、金額と日付を一枚のメモに並べると違いが見えてきます。求人票に書かれた範囲と、あなたに示された最終条件は区別します。会社の説明が口頭だった場合は、話した日と担当者を覚えている範囲で記録してください。
| 時点 | 何を手元に置く? | どこを見る? |
|---|---|---|
| 応募・面談 | 求人票、面談のメモ | 募集時の給与の幅と、面談であなたに説明された額 |
| 最終提示・承諾 | オファーメール、通知書、雇用契約書、返信 | どの版の書類が示され、何を承諾したか。基本給か手当込みの月給か |
| 初出勤・差し替え | 初出勤日の記録、元の通知書、訂正版、差し替えの連絡 | 発行日と受領日、変わった欄、会社が主張する適用開始日 |
| 最初の給料 | 給与明細、勤怠記録 | 対象の勤務期間と基本給欄。日割りや控除の有無 |
たとえば「月給26万円」と「基本給24万円」を比べているなら、26万円に固定手当2万円が含まれているだけかもしれません。まず同じ項目を比較します。試用期間だけ金額が違うと説明されたときも、その条件が入社前にどの資料で示されていたかを確認してください。
メールの添付ファイルは元の版と訂正版を別々に保存し、どのメールで受け取ったか分かるようにします。社内システムの表示が差し替わる場合は、手元にあるPDFや交付通知を残してください。「訂正版を受け取った日」と「会社が24万円を適用すると言っている日」を分けてメモしておくと、さかのぼる範囲を確認しやすくなります。
すでに働いた期間にも24万円を適用すると言われたら
まず、会社の説明が「当初から24万円だった」というものか、「26万円で契約したが今後は24万円に変える」というものかを確かめます。前者なら、当初の合意を裏付ける資料があるかが中心です。後者なら、変更の根拠と適用開始日を別々に確認します。
たとえば26万円で入社し、翌月から24万円にする提案を受けたとします。その提案に応じるかという話と、変更前に働いた分をどの金額で支払うかという話は分かれます。訂正版の適用日が入社日に設定されているなら、いつからの勤務分を対象にしているのかと、その期間に低い額を適用する理由を聞きましょう。
会社が「賃金規程を改定したので過去の勤務分も24万円」と説明する場合は、書類の誤記訂正とは別の論点です。就業規則を変更して労働条件を不利にするには、本人との合意がない場合、変更後の規則の周知と変更の合理性などが問題になります。規程の施行日だけで判断せず、実際に周知された日と給与の対象期間を確認します。

会社が「26万円という提示自体を取り消す」と言った場合
「通知書の記載だけを直す」という説明と、会社が「26万円と伝えた意思表示を取り消す」と主張する場合は区別します。後者では、民法95条の「錯誤」、つまり意思表示に関わる間違いを理由に取り消せるかが問題になります。
錯誤による取消しには、間違いが契約の目的などに照らして重要であることが必要です。間違った側に重大な過失があれば原則として取り消せず、相手が間違いを知っていた場合などには例外があります。何が間違いだったかによってほかの要件も関わるため、「入力ミス」と言われた段階で取消しが認められるかや、いくらで精算すべきかを決めつけないでください。会社がどの提示を取り消すと言っているかと、その理由が分かる連絡を残して個別に相談しましょう。
人事には誤記の根拠・適用開始日・支払予定を尋ねる
「26万円と24万円のどちらですか」と聞くだけだと、訂正版の金額を繰り返されることがあります。最初に受け取った書類と訂正版の発行日を示し、会社が何を訂正しようとしているかを明らかにします。
入社前に受領した労働条件通知書では基本給が月26万円と記載されていました。今回の書面では月24万円となっているため、元の記載を誤記と判断した理由と、採用時に24万円で合意したとする根拠資料を教えていただけますでしょうか。
あわせて、24万円を適用する開始日と、すでに勤務した期間の基本給をどの額で計算する予定かをご確認ください。次回の給与支払日と、その支払いに含まれる勤務期間についても書面でご回答いただけると助かります。
差し替え書類に署名を求められたら、受け取ったという確認なのか、24万円への変更や入社日からの適用に同意する欄なのかを読みます。確認中であれば「書類は受領しました。適用額と適用日については確認中です」と伝え、署名を求める趣旨を尋ねましょう。会社が当初の合意とは別の変更を提案しているなら、変更前後の額と適用日が分かる書面を求めてください。
実際の給与が少なかったら、基本給欄と対象期間を照合する
初回の給与が出たら、振込額より先に給与明細の対象期間と基本給欄を見ます。たとえば26万円が月額の基本給でも、月の途中で入社して初回が日割りなら、明細に26万円が載るとは限りません。税や社会保険料が引かれた手取り額とも区別します。対象期間をそろえたうえで、会社が何円を基に日割りしたかを給与担当に聞いてください。
有効に合意した賃金に足りない額しか支払われていなければ、労働基準法24条の賃金全額払いに違反する可能性があります。合意額が確認できているのに差額が支払われないときは、元の通知書・承諾メール・訂正版・給与明細をそろえて労働基準監督署に相談できます。合意額そのものや錯誤による取消しの効力を争っている場合は、総合労働相談コーナーで相談先やあっせんなどの手続きについて案内を受けられます。会社とのやり取りを日付順に示し、どの勤務分について差が出ているかを伝えてください。
参考資料
2026年11月9日時点の公表資料を確認しました。
- 厚生労働省「労働契約法」(第6条・第8条の合意による成立と変更、第9条・第10条の就業規則変更、第12条の最低基準)
- e-Gov法令検索「民法」(第95条の錯誤による取消しの要件)
- 厚生労働省「一方的に給料を引き下げられました」(合意した賃金と賃金全額払い)


