海外赴任から帰国して認可保育園を申し込むとき、国内の住民税課税証明書を発行できなくても海外での収入資料などを基に保育料を判定する自治体があります。
まず保育担当窓口へ「利用する月の保育料にどの年度の住民税を使うか」「その年度の1月1日に海外在住だった場合は何を提出するか」を確認してください。
勤務先には対象年の給与・賞与などを証明できる資料を依頼します。自治体によっては海外所得の申告票や申立書を提出し、国内の住民税に相当する額を推計して保育料階層を判定します。これは実際の住民税の納税額を決める手続きとは別です。
課税証明書がない場合は保育担当に相談する
0〜2歳児クラスの認可保育園では、世帯の住民税所得割額などを使って保育料を決めることがあります。住民税非課税世帯など無償化の対象となる場合もありますが、ここでは保育料の階層判定が必要な世帯を想定します。
住民税は原則としてその年の1月1日に住所がある市区町村で課税されます。対象年の1月1日に日本国内に住所がなかった場合は、その年度の国内の住民税課税証明書を取得できないことがあります。
しかし「課税証明書がないから保育料は決められない」とは限りません。海外の収入状況を確認して算定する方法を設けている自治体があります。
例えば川口市は海外所得のある人などについて保育幼稚園課の申告票を案内しています。中野区も国内で住民税課税がない海外居住者について、収入状況などから税額を推計する取扱いを示しています。
必要な様式は自治体ごとに異なるため、申込先の保育担当へ直接確認しましょう。
2026年度の保育料はどの年の収入で決まる?
保育料の算定に使う住民税の年度は、利用する月によって切り替わることがあります。
一般的な年度切替の例では、2026年4〜8月分に令和7年度の住民税、2026年9月〜2027年8月分に令和8年度の住民税を使います。
| 保育園の利用月 | 参照する住民税年度の例 | その年度の1月1日 | 基になる所得年 |
|---|---|---|---|
| 2026年4〜8月 | 令和7年度(2025年度) | 2025年1月1日 | 2024年1〜12月 |
| 2026年9月〜2027年3月 | 令和8年度(2026年度) | 2026年1月1日 | 2025年1〜12月 |
| 2027年4〜8月 | 令和8年度(2026年度) | 2026年1月1日 | 2025年1〜12月 |
この表は税年度と所得年の対応を示す例です。自治体の保育料算定の切替時期は申込先の案内で確認してください。
例えば2026年11月から利用する場合、令和8年度の住民税を参照する自治体なら2025年中の収入資料が必要になる可能性があります。帰国した2026年の給与だけを提出すればよいとは限りません。
海外で給与を受け取っていた場合に用意する資料
海外赴任中に給与や賞与を受け取っていた場合は、対象となる所得年の収入を確認できる資料を整理します。
| 資料の例 | 確認できる内容 |
|---|---|
| 海外勤務先の給与明細 | 月ごとの給与額、支給通貨、控除額 |
| 年間給与証明書 | 対象年の給与・賞与の合計 |
| 賞与明細 | 賞与の支給日と金額 |
| 勤務先の収入証明書 | 勤務期間と年間収入 |
| 海外の税務書類 | 現地で申告した所得や控除に関する情報 |
| 自治体指定の海外所得申告票 | 保育料算定に必要な収入・控除の申告 |
これらをすべて提出する必要があるという意味ではありません。自治体が指定する書類を優先してください。
給与が外貨で支払われていた場合は、どの為替レートで円換算するかも確認が必要です。本人の判断で任意のレートを使うと、自治体の算定方法と合わない可能性があります。
資料が外国語の場合は日本語訳が必要か、会社が作成した英文の証明書で足りるかも保育担当へ確認しましょう。
海外収入がなかった場合はどうする?
海外赴任に同行していた配偶者など、対象年に収入がなかった人もいるでしょう。
その場合は収入がなかったことを申告する書類を求められる場合があります。
川口市の案内では、海外所得のある人などに申告票を案内するとともに、収入がなかった人や収入・控除資料を提出できない人について申立書の提出を求める取扱いが示されています。
収入がゼロだった場合も「課税証明書がないから何も出さなくてよい」とは考えず、申告票や申立書が必要か確認してください。
また配偶者の一方だけが海外で働き、もう一方は国内に住んでいた場合などは、世帯それぞれの課税状況を確認する必要があります。
勤務先から収入証明を取れない場合は?
帰国後に海外勤務先へ連絡しにくい場合や、給与明細の一部が手元にない場合もあります。
その場合は保育担当に、代替資料や申立書で対応できるか確認してください。
例えば次のような資料が残っているか整理します。
- 海外勤務中の銀行振込履歴
- 雇用契約書や赴任辞令
- 給与額が記載された会社からの通知
- 年間収入が分かる現地の税務資料
- 勤務先が後日発行できる収入証明
ただし銀行振込額は税金や社会保険料などが差し引かれた手取り額の場合があります。振込履歴だけで所得額を確定できるとは限りません。
自治体が必要とする収入の範囲と控除の扱いを確認し、資料不足を申立書で補えるか相談しましょう。
保育料のための推計税額と実際の住民税は別
海外居住者の保育料を決める際、自治体が収入資料から住民税相当額を推計することがあります。
ここで重要なのは、保育料算定のための推計額と実際に納める住民税額は同じものではないという点です。
| 項目 | 何を決めるか | 主な確認先 |
|---|---|---|
| 保育料算定用の推計税額 | 保育料の階層や月額 | 市区町村の保育担当 |
| 実際の住民税の課税・納税 | 住民税の納税義務と税額 | 市区町村の税務担当 |
| 所得税の申告・外国税額控除 | 所得税の申告内容 | 税務署など |
海外で税金を払っていたからといって、その金額をそのまま日本の保育料算定に使うとは限りません。自治体の計算方法を確認してください。
書類が間に合わない場合は暫定の保育料になる?
収入証明書の発行に時間がかかり、入園手続きの締切に間に合わない場合があります。
このとき保育料を暫定的な階層で決定するか、資料提出後に再判定するかは自治体の取扱いによります。
必要な資料を出せない場合に高い階層で仮決定されることも考えられますが、すべての自治体で同じ扱いとは限りません。
提出が遅れる見込みが分かった時点で、次の点を確認してください。
- 提出できない資料の代わりに使える書類
- 申立書で先に申請できるか
- 暫定的な保育料階層が適用されるか
- 後日提出した場合は何月分から再判定されるか
- すでに支払った保育料の差額が精算されるか
書類を後から出せば必ず入園月までさかのぼって保育料が下がるとは限りません。再判定の対象月と提出期限を確認することが重要です。
勤務先へ依頼する文例
海外赴任先の給与資料が必要な場合は、対象年と必要な内容を明記して勤務先へ依頼しましょう。
帰国後の認可保育園の保育料算定に必要なため、2025年1月から12月までの海外勤務中の給与・賞与の支給額を確認できる証明書を発行していただけますか。支給通貨、支給期間、年間合計額が分かる形式を希望しています。自治体から追加の指定があった場合は改めてご相談します。
対象年は利用月に対応する税年度によって変わります。依頼する前に保育担当へ確認してください。
自治体の保育担当へ問い合わせる文例
海外赴任から帰国し、1歳児の認可保育園を申し込む予定です。保育料の算定に使う住民税年度の1月1日には海外に住んでいたため、国内の課税証明書を取得できません。海外で給与を受け取っていましたが、何年分の収入証明が必要でしょうか。指定の申告票や申立書、外貨換算の方法、日本語訳の要否、提出期限を教えてください。資料が間に合わない場合の保育料決定と後日の再判定についても確認したいです。
回答を受けたら対象となる収入年、必要書類、提出期限、再判定の取扱いをメモしてください。
まとめ|課税証明がなくても海外収入の資料で判定できる場合がある
海外赴任から帰国し、国内の住民税課税証明書を発行できない場合でも、海外の収入資料などを使って保育料を判定する自治体があります。
まず利用予定月に対応する住民税年度と所得年を確認してください。そのうえで勤務先に給与・賞与の証明を依頼し、自治体指定の海外所得申告票や申立書を用意します。
外貨換算、日本語訳、書類不足時の暫定階層、後日の再判定は自治体によって異なります。税務窓口と保育担当の役割を分けて確認し、提出期限を逃さないようにしましょう。
参考資料
本記事は2026年11月9日時点の自治体公表資料を基にしています。実際の必要書類や算定方法は申込先自治体の最新案内を確認してください。


