「定年後はしばらく休むつもりで失業保険の受給期間を延長した。休養が終わる前に入院して、その後も働けそうにない。もう一度延長できる?」
休養で延長した受給期間内に病気やけがで引き続き30日以上働けなくなった場合は追加の延長を申請できます。 追加できるのは、働けなかった日のうち最初に認められた休養期間と重ならない日です。病気で50日間働けず、そのうち30日が休養期間と重なった場合は20日が加算の対象です。
延長通知書で認められた休養期間を確かめる
定年後の休養による延長では、すぐに求職を始めない期間を基本手当の受給期間に加えます。厚生労働省の取扱要領はこの休養期間を「猶予期間」と呼んでいます。先に交付された受給期間延長通知書で延長の理由と認められた休養の開始日・終了日を確認しましょう。離職票-2が手元にあれば「公共職業安定所記載」欄の猶予期間も確認できます。

病気による追加延長は、医師の証明などをもとに実際に働けなかった期間を確認します。入院した日数だけで判断せず、退院後も働けなかった場合はその期間が分かる資料を用意します。
30日以上の判定と追加する日数は別に数える
まず病気などで働けない状態が連続30日以上続いたかを確認します。この判定では休養と重なった日も含めます。次に、働けなかった期間から認められた休養期間と重なる日を引きます。
たとえば4月1日から8月31日までの休養を認められた人が、病気で連続50日間働けなかったとします。働けなくなった日が違うと追加できる日数も変わります。
| 病気で働けなかった期間(架空例) | 休養と重なった日数 | 追加できる日数 |
|---|---|---|
| 8月2日〜9月20日 | 8月2日〜31日の30日 | 20日(9月1日〜20日) |
| 7月13日〜8月31日 | 50日すべて | 0日 |
| 9月1日〜10月20日 | 0日 | 50日 |
最初の例では休養後に働けなかったのは20日です。働けなかった期間は連続50日なので30日以上の条件を満たします。当初の満了日が翌年8月31日なら、20日を足した満了日は翌年9月20日です。追加後の受給期間全体は離職日の翌日から最長4年です。加算されるのは基本手当を受けられる期間で、支給日数は増えません。
先の延長通知書と病気の証明を用意する
先の受給期間延長通知書を手元に置いて住居所を管轄するハローワークへ相談します。追加の延長に使う申請書のほか、働けなかった期間を示す医師の証明に指定の様式があるかも確認しておきましょう。

基本手当の受給手続きがまだなら手元にある離職票-2をすべて用意します。受給資格が決まっている人は受給資格者証または受給資格通知を用意します。入院中などで来所が難しいときは、郵送または代理人による提出方法を確認できます。
定年後の休養で8月31日までの猶予期間が認められています。8月2日から病気で働けず、9月20日まで続きました。休養と重ならない9月1日から20日までを追加できますか。今の延長通知書と医師の証明のほかに何が必要ですか。
病気などで働けない状態が30日続いた日の翌日以降は早めに申請します。延長後の満了日まで申請できますが、手続きが遅いと基本手当を受けられる日数を使い切れないことがあります。回復して働けるようになったら、延長理由が終わったことを速やかに申し出て変更後の受給期間満了日を確認しましょう。

参考資料
2026年11月8日時点の公表資料を確認しました。
- 50285・50286。猶予期間の記録と追加できる日数の計算。 厚生労働省「雇用保険に関する業務取扱要領」定年退職者等の受給期間延長
- 第20条第1項・第2項。病気などと定年後の休養による受給期間の延長。 厚生労働省「雇用保険法」
- Q14〜Q17。申請先・必要書類・回復後の手続き。 厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~」


