小児慢性特定疾病の医療受給者証は県外でも小児慢性特定疾病の指定を受けた病院なら原則として使えます。受給者証の有効期間内に認定された病気やそれに伴う傷病の保険診療を受けることが条件です。
専門病院の予約を取る前に、病院が小児慢性特定疾病の指定を受けているかと手元の受給者証で使えるかを確認しましょう。受給者証に個別の病院名が載っている場合は発行元で手続きの確認も必要です。
指定医療機関は病院がある都道府県や市の一覧で探す
県外の病院を探すときは受診する病院の所在地から調べます。小児慢性特定疾病の指定は病院の所在地を管轄する都道府県や政令指定都市・中核市が行うためです。
- 小児慢性特定疾病情報センターの自治体別一覧を開き、「指定医療機関」の欄から病院がある都道府県や市のページに進みます。
- 自治体の「病院・診療所」の一覧で正式な病院名と住所を照合します。例えば横浜市の病院なら横浜市の一覧を見ます。
- 一覧に見当たらないときは一覧の更新日を見たうえで、病院の医事課か所在地の自治体の指定担当に受診日時点の指定を確認します。
一覧には医療意見書を書ける「指定医」の名簿もあります。受給者証が使えるかを知りたいときに見るのは医師個人の名簿ではなく病院の指定医療機関一覧です。
受給者証に病院名が載っていたら発行元にも確認する
受給者証の医療機関欄に「全国の指定小児慢性特定疾病医療機関」などとまとめて記載されていれば、指定を受けた病院を受診するために病院を追加する申請は通常不要です。
今通っている病院などの個別名が載っている場合は受給者証を発行した自治体の小児慢性特定疾病の担当窓口に連絡します。例えば愛知県は個別名が載っている受給者証も手続きなしで使えると案内しています。一方で長崎市は受診を希望する指定医療機関の追加・変更を申請事項に挙げています。「この受給者証で県外の〇〇病院を受診できますか。事前の手続きが必要ならいつから使えますか」と聞くと判断できます。
初診の予約を取るときは病院にも「〇〇県(市)発行の小児慢性特定疾病医療受給者証があります」と伝えてください。今回の診療で受給者証を使えるかと紹介状・予約の要否を確認します。紹介状なしの初診に特別料金を設ける病院でも、国の公費負担医療の対象として受診する場合はその料金を徴収できません。助成の適用とあわせて初診の特別料金がかかるかも聞いておきましょう。

県外への通院は窓口負担と交通費を分けて考える
当日は受付に受給者証と自己負担上限額管理票(交付されている場合)を出し、マイナ保険証や資格確認書で保険資格を確認してもらいます。対象となる保険診療の窓口負担は県外でも受給者証に記載された月額上限に沿って計算されます。
病院までの電車代やバス代は窓口での医療費助成とは別の出費です。確定申告の医療費控除は小児慢性特定疾病の助成とは別の制度で、治療のために必要な交通費や付き添いが必要な場合の運賃を対象にできることがあります。

急な受診で指定外の病院にかかったとき
予定している通院で指定を受けていない病院を選ぶと小児慢性特定疾病の助成は原則使えません。認定された病気の症状が急に悪化し、緊急などやむを得ない事情で指定外の病院を受診したときは助成の対象になることがあります。
窓口で支払ったときは領収書と診療明細書を残してください。受給者証の発行元に受診日・病院名・治療を受けた病気・指定外の病院を受診した理由を伝えます。払い戻しを申請できるかと医療機関の証明など追加で必要な書類を確認しましょう。
参考資料
- 県外での利用と認定された病気の範囲。豊田市「市外(県外)でも小児慢性特定疾病医療受給者証は利用できますか?」
- 指定医療機関の所在地別の確認。小児慢性特定疾病情報センター「自治体別指定医・指定医療機関」と神奈川県「神奈川県小児慢性特定疾病医療費助成制度」
- 医療機関欄と追加手続きの取扱い例。愛知県「小児慢性特定疾病の医療受給者証の指定医療機関の記載が変わります」と長崎市「小児慢性特定疾病医療費の助成制度」
- 紹介状なしで受診した場合の特別料金。厚生労働省通知「保医発0327第6号」(2026年6月1日適用。大病院の初診に関する事項)
- 通院交通費の医療費控除。国税庁「医療費控除の対象となる医療費」
- 緊急時の指定外受診と払い戻し。三重県「病気療養中の子どもが利用できる制度(小児慢性特定疾病)」と茨城県「小児慢性特定疾病に関すること」
制度の確認日 2026年11月7日


