求人票の「退職金あり」は自分も対象?支給条件と定年・再雇用の確認点

求人票の雇用形態・登用・福利厚生

求人票に「退職金あり」と書いてあっても今回の採用区分が制度の対象かをまず確認します。対象であっても支給には勤続年数などの条件があります。たとえば勤続3年以上が条件で、規程上の勤続が定年時に2年ならその時点では支給対象外です。

ここで確認したいのが定年後の再雇用です。同じ会社で働き続けても、定年前の勤続と再雇用後の期間を退職金の計算で通算するかは会社の規程によります。求人票を見ながら定年時と再雇用が終わる時点で何を受け取れるかを確かめていきましょう。

求人票の「退職金あり」はどの制度を指す?

ハローワークの求人入力案内では、就業規則などで退職金制度を定めている場合に「あり」を選びます。勤続年数に条件があればその年数も記載します。まずは会社全体の福利厚生ページよりも、自分が応募する求人の「退職金制度」「退職金共済」「企業年金」の欄を見てください。

「退職金あり」の近くに次の言葉があれば、受け取り方や確認先が変わります。

求人の記載 どんなお金か 採用担当に確認すること
会社の退職一時金 退職を機に会社の規程に従って支給されるお金 採用区分ごとの対象者・勤続条件・計算方法・支払時期
退職金共済加入 会社が掛金を納める外部の制度。中退共なら退職者本人が請求して共済から受け取る 共済の名称・自分の加入日・納付月数・会社独自の一時金との関係
確定給付企業年金(DB) 加入期間などを基に規約で定めた方法で給付額を計算する企業年金 加入対象・受給開始時期・一時金を選べる条件
企業型確定拠出年金(企業型DC) 掛金と運用結果に応じて給付額が決まる企業年金 加入対象・掛金・受給できる年齢や加入期間
前払退職金 退職金に相当する額の一部または全部を在職中に受け取る仕組み 月給の内訳・支給開始月・退職時に別途支給される分の有無

何年勤めれば対象?勤続年数・正社員登用・試用期間

会社に退職金制度を設ける一般的な義務はありません。会社が退職手当を定める場合は、対象となる従業員の範囲や計算方法・支払時期などを就業規則に記載する必要があります。「退職金あり」の求人を見つけたら、まず採用担当に今回の雇用区分でどの規程が適用されるかを聞きましょう。

「勤続3年以上」は支給条件の一つです。入社から2年6か月なら3年目でも満3年には達していません。試用期間や契約社員だった期間を含むかで、退職金の計算に使う勤続は変わります。

「退職金制度あり・勤続3年以上」って3年働けば必ずもらえる?求人票の見方
求人票の福利厚生欄に「退職金制度あり(勤続3年以上)」とあると、3年働けば必ず退職金をもらえるのか、自己都合で辞めても対象なのかが気になります。「勤続3年以上」は、退職金制度が適用される勤続年数の条件を示す表記です。3年になった日にお金が振...

たとえば契約社員で1年働いた後に正社員として2年働いて辞める場合を考えます。入社日から通算する規程なら3年ですが、正社員登用日から数える規程なら2年です。無期転換で契約期間の定めがなくなった場合も、どの区分の退職金規程が適用されるかを確かめます。

支給対象だと分かったら金額と支払時期を確認します。「退職時の基本給に勤続年数に応じた係数を掛ける」「職務や等級に応じて積み上げたポイントを金額に換える」など計算方法は会社によって違います。定年退職の例を示されたときは、同じ勤続年数でも自己都合退職や会社都合の退職で支給率が変わるかを聞いてください。支払日は退職日や最後の給与日と別に定められていることもあります。

中退共・企業型DC・前払退職金の受け取り方

「退職金制度あり」と「退職金共済加入」が並んでいたら会社の一時金が共済とは別に出るかを確認します。共済を使って会社の退職金制度をまかなうこともあります。中退共の金額は掛金月額や納付月数などで決まるため、会社の勤続年数と共済の納付月数が一致するかも見ておきましょう。

企業型DCは原則として中途で引き出せません。退職時点の残高をその月の生活費に充てられるかは受給要件次第です。退職時に受け取る一時金と、将来受け取る企業年金は入金時期を分けて考えます。

たとえば「月給28万円(前払退職金1万円を含む)」なら毎月の提示額は28万円です。前払分の1万円はすでに入っています。退職時にも別に受け取れる分があるかは、月給の表示と分けて採用担当に確認しましょう。

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定年60歳・65歳再雇用・70歳までの就業確保の違い

会社が定年を設ける場合は60歳以上です。65歳未満で定年を設けている会社は、定年の引上げ・継続雇用制度の導入・定年の廃止のいずれかで65歳までの雇用を確保する必要があります。継続雇用制度を選ぶ場合は原則として希望者全員が対象です。70歳までの就業機会の確保は会社の努力義務です。

たとえば58歳で入社し、60歳でいったん定年退職する求人を考えます。採用担当から定年退職日までの勤続が2年と説明されれば「勤続3年以上」の条件をその時点で満たすかは判断できます。再雇用であと1年働けば3年に届くと思うかもしれません。定年で一度精算する会社なら、再雇用で働いた期間を定年前の勤続に足せるとは限りません。

50代の転職先が定年60歳でも大丈夫?65歳までの再雇用条件と収入の比べ方
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再雇用後は雇用主・契約期間と更新基準・仕事内容・勤務時間・月給と賞与を確かめます。再雇用の区分にも退職金制度があるなら、勤続をどの日から数えるかを聞きましょう。継続を希望する場合の申出先と期限は再雇用規程で確認できます。

月給と退職金を同じ期間で比べる

次は58歳で入社して60歳までちょうど2年働く架空の例です。両社とも60歳から65歳まで再雇用で働けたと仮定します。賞与や手当は含めず税引前の月給だけで計算しています。

比べる項目 求人A 求人B
定年までの月給 30万円 28万円
定年後の月給 22万円 22万円
65歳までの給与合計 2,040万円 1,992万円
会社の退職金 制度なし 勤続3年以上。60歳時点は2年で条件に届かない。再雇用期間の扱いは未確認

定年後の月給は同じなので、給与の差は定年前の月2万円を24か月分積み上げた48万円です。Bで再雇用期間も通算して最終退職時に支給されると確認できた場合は、その見込み額をBに足して48万円の差がどこまで縮まるかを比べられます。定年前の勤続を通算せず再雇用区分も対象外なら、この例でBに退職金を足す根拠はありません。会社の回答が「再雇用時に決まる」なら比較表には未確認と残し、まず給与だけで家計が成り立つかを見ておきましょう。

内定を承諾する前に自分に適用される条件を聞く

採用担当には「退職金はいくらですか」より先に、今回の採用区分と入社予定日を伝えると確認が進みます。定年が近い場合は次のように聞けます。

求人票に「退職金制度あり」とあります。今回の採用区分に適用される退職金の種類と、勤続年数を数え始める日を教えていただけますか。

入社予定日から定年退職日までの勤続で対象になるかを確認したいです。再雇用を希望した場合は退職金をいつ精算しますか。再雇用後の期間も勤続年数に含めるか教えてください。

回答をもらったら労働条件通知書と適用される退職金規程・再雇用規程を見比べます。全文の入手が難しければ今回の区分に関係する箇所や制度の説明資料を見せてもらえないか相談しましょう。比較表には現在の規程で分かることと、再雇用時に個別に決まることを分けて書いておくと判断しやすくなります。

参考資料

法令と制度の説明は2026年11月6日時点で確認した公式資料に基づきます。